2011-03-24 第177回国会 参議院 法務委員会 第3号
また、大臣が二番目におっしゃいました借地借家の関係の法律、それからマンションに関するいわゆる被災マンション法でございますが、私、実は阪神・淡路大震災のときに司法修習生であったわけですけれども、ボランティアで現地に入りまして、法曹ボランティアとして兵庫県弁護士会、その当時の神戸弁護士会の建物に入りまして、その当時、罹災のための借地借家又はマンション関係の特別な法律がなかったものでございますので、現地の
また、大臣が二番目におっしゃいました借地借家の関係の法律、それからマンションに関するいわゆる被災マンション法でございますが、私、実は阪神・淡路大震災のときに司法修習生であったわけですけれども、ボランティアで現地に入りまして、法曹ボランティアとして兵庫県弁護士会、その当時の神戸弁護士会の建物に入りまして、その当時、罹災のための借地借家又はマンション関係の特別な法律がなかったものでございますので、現地の
法制審議会でも全国のマンション関係者も、今回の法改正に当たって求めていたものは客観的要件としての費用の過分性の内容の具体化と明確化であったはずであります。 ところが、政府は、この要望を踏みにじって客観要件そのものを削除しました。客観要件を取り去るならば、多数決によって他人の財産権を侵害することになります。
そこでお尋ねをするわけでございますが、今、マンション関係の法律が三本あります。法務省、それと国土交通省二本、法務省一本。こういうことについて、私は、共管といいますか、マンション法制一本化するべきではないか、そういうふうに思っておりますが、お考えがあればお聞かせいただきたいというふうに思います。
ですから、少なくとも今おっしゃったように、我々の力では、マンション関係ないんですって大江議員がおっしゃいましたけれども、それが如実にこの数字に表れているわけです。 ですから、私どもは何としてもこの居住水準を良くしようということで、大体家族四人、平均ですよ、今一・三人しか産みませんから、四人というのも少ないかもしれませんけれども、一家の、四人家族で少なくともマンションで九十一平米なんですね。
マンション関係者が求めていたものは、基準の明確化であります。 今回の改正は、その経過から見て、不動産・建設業界の意向があったと言わざるを得ません。 個人の財産を、老朽化等及び過分の費用という客観的な要件のないまま、五分の四の多数議決のみで事実上奪ってしまうことは、現在の財産権としての区分所有権を変質させるものであり、到底認めることはできません。
○一川委員 私も、このマンション関係の最後の質問になろうかと思います。 いろいろとやりとりをさせていただきました。午前中の連合審査の折にも、法務省関係の皆さん方に、マンションにおける災害に関するいろいろな法整備のことをちょっと確認いたしましたけれども、今度は国土交通省側に。
とりわけ、マンション関係等になりますと五割近い、四割何分というものをこの両支店で扱っていまして、こういった事務をどう適切に処理していくか。特に、公庫を御利用いただくユーザーの立場といいましょうか、国民の皆様方のお立場からしてどうしたら使い勝手よく御利用いただきやすいか、こういったことが大変大事でございまして、この辺で今二つの支店制度でやらせていただいておるわけです。 中でも、このうちの東京支店。
マンション関係のトラブルはこの間かなりのピッチで激増しているんじゃないかと素人考えで思うわけですけれども、そういった点も十分に把握した上で我々に認識させてもらいたいし、また最近、アカウンタビリティー、国民に対する説明責任と言われます。
一般的に、非常に持ち家志向の強い日本の現状において、画一的な数字でお答えするのは難しいと思いますが、たまたま手元にございます資料で申し上げますと、所得分位の二から三、年収に置き直しまして四百四万円から七百四十万円に相当すると思いますが、この方々が全金融公庫の、マンション関係でございますが、購入でお貸しした方々のうちの六割が所得分位の二から三に分布いたしております。
ただ、私ども多少、今後運用上の工夫をいろいろしていかなければいけないと考えております点は、先ほどから先生御指摘のように、いわゆる大型マンション、関係権利者が非常に多くなるということになってくると、今までとは違い、スムーズにいかない面が出てくるのではないか。この点は私どもも基本的な認識として持っているところでございます。
マンション関係の収納、契約というのは大変難しくなっておりますが、二月末現在の実績で申しますと、特に集合住宅でございますが、私ども、普及は十七万七千世帯ぐらい衛星放送を見ているだろうと思っておりますが、契約の方は三万九千、普及に比べますと二二・二％ということで、個人の方が五二・六％いっているのに比較しますと半分以下だというような状況になっております。
まず第一は、建設省のマンション関係でかなりの施策をこれまでもおやりになっている。例えば、標準管理委託契約書、こういうものも提示されているし、管理業者の登録も行われている。管理業務の処理準則も提示され、管理規約の提示も行ってきた。こういうことをずっと建設省としてはおやりになってきているんですね。
○上田耕一郎君 これはしかし実際にはかなり要望が出ていまして、こういうマンション関係の水その他にもいろいろ出ているので、これはひとつさらに検討していただきたいと思います。 それから、マンション問題であと一つ自治省にお伺いしたいんですが、固定資産税問題で、これもいろいろ要望が出ていまして、一般の住宅地だと、通り抜けのできる私道ですね、こういうものは減免したりしている。
○高村委員 先ほどマンション関係の登記簿が膨大、複雑なものとなっているため登記の事務処理がきわめて困難になっているという説明があったわけですが、そのような状況を改善するために今回どのような措置を講ずることになっているのか、その要点を説明していただきたいと思います。
その中でマンション関係が約一割の三千件というようなことでございます。ただ、御承知のとおり、先ほどもちょっと申し上げましたけれども、当事者の民事上の問題につきましてどこまで行政が介入するのか、またしていいのかというような問題が実はございます。
○宮繁政府委員 ただいま御指摘ございました集合住宅に関する権利関係の問題あるいは敷地面積等の問題でございますけれども、マンション関係のものにつきましては今次の改正で規定に加わることになりますし、政令で細かく書くことになります。そういう場合にはおおむね網羅でき得るものだろうと考えております。
先ほど言いましたように、会社の物件について購入されたものは、処分されたマンション一件を含めましてマンション関係が六件でございます。それから土地は二件ございまして、そのうち一件は当社が売りました不動産会社から買われましたのでこれは除外してしかるべきだと思いますが、当社の物件としましては土地二件、マンション六件でございます。
住宅金融公庫の住宅では一定の検査に対して補助金を出していますが、こういうものを少なくも建て売り関係あるいはマンション関係に拡大する必要があるんじゃないかな、こう思っておりますが、いかがでしょう。