2018-06-06 第196回国会 参議院 消費者問題に関する特別委員会 第6号
平成二十六年一月二十三日に発表した報道発表資料、「婚活サイトなどで知り合った相手から勧誘される投資用マンション販売に注意」によると、契約者の平均年齢は三十五・一歳であり、特に女性、三十歳から四十歳代からの相談が集中する傾向があると見られています。ですから、割と三十代、四十代の女性がこのまさにターゲットになっていると。
平成二十六年一月二十三日に発表した報道発表資料、「婚活サイトなどで知り合った相手から勧誘される投資用マンション販売に注意」によると、契約者の平均年齢は三十五・一歳であり、特に女性、三十歳から四十歳代からの相談が集中する傾向があると見られています。ですから、割と三十代、四十代の女性がこのまさにターゲットになっていると。
○福島みずほ君 でも、先ほど私が読み上げた、婚活サイトで知り合った相手から勧誘される投資用マンション販売のことでいえば、まさにこれはある意味、恋愛感情その他の好意の感情を抱き、かつ、勧誘を行う者をということにまさに当てはまるんじゃないか。
これは、消費者の立場に立ったときに、例えば電話なんかでも、私なんかは、何かばたばたしているときに自宅にいて電話来て、何々投資ですけれども、あるいはマンション販売ですけれどもというと、むかっとくるときなんかちょっとあるんですけどね。
このことを踏まえて、買い控えが起こるということは問題があると思いますけれども、今回の事案によって今後のマンション販売にどのような影響があると分析されておられますか。このことについて答弁を求めたいと思います。
また、一部報道によりましては、今後のマンション販売への影響を懸念する報道も見られますけれども、十月の契約率自体は九月を上回っているところでございまして、私ども、業界の方からヒアリング等をしております現時点では、マンションの販売に目立った影響は見られないというような報告を受けているところでございます。 今後とも引き続き、マンション販売の動向を注視してまいりたいと考えております。
また、鉄道以外の事業におきましても、周辺のまちづくりやマンション販売の拡大などにより、さらなる収益向上に努めてまいります。 このような取り組みにより、経営安定基金の運用益がなくなることを考慮いたしましても、引き続き安定的な経営を行うことが可能だと考えております。
また、関連事業においても、駅周辺のまちづくりやマンション販売の拡大などにより、さらなる収益向上を目指してまいります。 以上であります。
また、関連事業においても、駅周辺の開発やマンション販売の拡大などにより、さらなる収益向上を進めてまいります。 ＪＲ会社法の改正により機動的な経営を行うことが可能になることによりまして、より一層、鉄道事業の収支改善及び関連事業の収支拡大が進んでいくことになると認識をしておるところであります。
私は、九七年との比較ということで申し上げますと、前回は、たしか、住宅投資、マンション販売等、いずれも約二割弱の落ち込みをもたらしております。ただ、今回は、住宅減税も相当、四月以降、増枠することもありまして、また、まだやや人不足の問題もありまして、どんどん足元で着工しているわけではございませんので、住宅関連についてはそんなに落ち込まないだろう。
これは、マンション販売ということ自体が、そもそも建設中に販売が行われて、一体どのぐらいのお金が長期修繕、維持補修にかかるのかということを見通すことがなかなか管理組合としては難しい、管理組合そのものがまだできていないわけですから。
○山下芳生君 おっしゃるとおりで、栄泉不動産は大阪市中央区にあるマンション販売会社でして、住友生命保険が一〇〇％出資して昭和二十八年に設立をされております。西川社長御出身の住友系のしにせの不動産会社であります。 実は、この栄泉不動産は二〇〇五年、平成十七年にアメリカの投資会社モルガン・スタンレー・グループの傘下に入っております。発行済株式の九五％をモルガン・スタンレーが保有する形になりました。
しかし、前回の通常国会の中で、マンション販売、一戸建てにしろ、広告にも、こういう保険に加入していますよ、今の制度でいえば供託に入っていますよということについて表示を義務づけたらどうかという提案を我が党からさせていただいた経緯もあります。 今の重要事項説明において、どういった点がわかりにくくて、それをどのように改善しようとしているのかということについて私はお伺いしたかったんです。
建築物への信頼を揺るがした姉歯元一級建築士による耐震強度偽装事件の捜査についても、建設会社やマンション販売会社、コンサルタントらが密接に関与した組織的犯罪としては立証されず、姉歯被告個人の犯罪という対応がとられています。 ことしに入っても、全国にホテルや分譲マンションを展開するアパグループの京都市内のホテルなどにおいて耐震強度不足が見つかりました。
これが一万戸になってきますと、四億四千万円といっても四万四千円と一戸当たりなってきますから、どんどん安くなってきますから、多分こういうのは、例えば大手のハウスメーカーとか大手のマンション販売といいますか、いわゆるマンション業界とか、そういうところかなというふうに思ったりしております。
すべての建て売り一戸建て及びマンション販売の広告に、その住宅が保険に加入しているか否かを表示させることです。保険に加入していない場合でも、加入していないことを表示を義務付け、文字の大きさや体裁も規定し、違反には罰則を科すことです。 これによって、消費者が保険加入の有無を事前にはっきりと知ることができます。
民主党案では、すべての一戸建て及びマンション販売の広告に、その住宅が保険に加入しているか否かを表示させること、文字の大きさや体裁まで規定をし、違反には罰則を科すなど、住宅販売業者等からの消費者へのわかりやすい情報提供を義務づけています。 第三に、政府案では、建物の安全を守る官の責任、特定行政庁の責任が依然不明確なままです。
民主党案では、すべての一戸建て及びマンション販売の広告に、その住宅が保険に加入しているか否かを表示させることを、文字の大きさや体裁についても規定し、違反には罰則を科すなど、住宅販売業者等から消費者へのわかりやすい情報提供を義務づけています。
民主党案では、すべての一戸建て及びマンション販売の広告に、その住宅が保険に加入しているか否かを表示させることを義務づけています。保険に加入していない場合でも、加入していないことの表示を義務づけ、文字の大きさや体裁も規定し、違反には罰則を科します。 これによって、消費者が保険加入の有無を事前にはっきりと知ることができるようになります。
民主党案では、すべての一戸建て及びマンション販売の広告に、その住宅が保険に加入しているか否かを表示させることを義務づけています。保険に加入していない場合でも、加入していないことの表示を義務づけ、文字の大きさや体裁も規定し、違反には罰則を科します。
したがって、今回のように、確認検査を受けた建築物、まあマンションでありますが、ここにその後、根本的な欠陥が発覚をしたと、入居者と売主、マンション販売者、売主の契約上の信頼関係が損なわれたような場合には、住宅ローンを提供した銀行に道義的責任以上の責任を求めてもいいんではないか、私はそういうふうに思っておりますし、先ほど信義則に基づいてローンの支払を拒否できるんではないかと、こういう話がございましたが、
マンション販売業者がどうやって宣伝しているかというと、入居者募集の際に、京都の三山やこうした文化的建造物が毎日眺められる風光明媚な住まいなどと宣伝をして募集しているんです。国宝級の重要文化財でもこういった事態が進行している。 せっかく景観重要建造物として指定しても、こうした建造物の周辺に景観を阻害するマンションなどが建てば、せっかくの景観が台なしになる。
○政府委員（那珂正君） 確かにこの瑕疵担保責任の特例に関しまして、売買契約を十年間にすることに伴いまして、売買契約の契約解除請求権が十年間継続してしまうということについて一部のマンション販売業者から異論が出されたことは事実でございます。その際、引き渡し後何年もたってから瑕疵を理由に契約解除を請求されることはマンション販売業者にとって酷ではないかというような御意見だったと思います。
○中島委員 実は私、横浜市戸塚区で、第一種低層住居専用地域の網がかかっていて戸建て住宅が多いところで、マンション販売業者グレイス住販というのがあるのですが、このグレイス住販が、住民の不安や反対の声を押しつぶして傾斜地を造成しまして、それで、七層、五十一戸、地上三階、地下四階、こういうふうに言っているのですけれども、マンション建設を進めているわけです。