2020-06-12 第201回国会 衆議院 国土交通委員会 第18号
さて、第一回マンション政策小委員会、昨年の十月に行われていますが、このとき各地方公共団体のヒアリングをしています。東京は、マンション管理条例を制定をして、区分所有者法改正以前に新築されたマンションのうち六戸以上のものを要届出マンションとして、五年以内ごとに管理状況を届けさせています。 資料をつけていると思いますが、三十年以上たったらもうチェックを始めるというのはすごく大事だと思うんですね。
さて、第一回マンション政策小委員会、昨年の十月に行われていますが、このとき各地方公共団体のヒアリングをしています。東京は、マンション管理条例を制定をして、区分所有者法改正以前に新築されたマンションのうち六戸以上のものを要届出マンションとして、五年以内ごとに管理状況を届けさせています。 資料をつけていると思いますが、三十年以上たったらもうチェックを始めるというのはすごく大事だと思うんですね。
ただ、地方公共団体からすると、多少事務量もふえるというような問題もありますので、サポートについてお伺いをしたいんですけれども、政令市や特別区の一部などでは、マンションの管理組合に対する届出条例を制定したり、マンション管理士などの専門家の派遣を行ったりするなど、マンション政策に積極的に取り組んでいく地方公共団体もありますけれども、一方で、そうでない地方公共団体も存在する。
マンション管理適正化推進計画が任意の仕組みだと、例えば、マンションが多く存在し、マンション政策のニーズが高い大都市であるにもかかわらず、その計画が作成されないというおそれも絶対にないとは言えないと思いますので、全国一律にした方がいいのかなという思いもあるんですけれども、局長、いかがでしょうか。
一方で、地方部の多くの地方公共団体にとってはマンション政策のニーズが必ずしも高くない場合も想定される、あるいはマンション政策に関する新たな事務を行う体制の整備に一定の時間を要すると、こういうこともございますので、推進計画の作成は全ての公共団体に対する義務とはしておりません。
○野田国義君 これから、衣食住、このマンション政策ですね、非常に大切でございますので、しっかりとやっていただきますようによろしくお願いをいたしまして、質問を終わります。 ありがとうございました。
今回、特にマンション政策、これはもうこの三月から日経新聞でもずっと連載で、マンションは誰のものかというようなタイトルで記事が掲載をされておりまして、これをベースにしながら進めたいと思っていますし、また、この議員の先生方の中にも行政の皆さんにもマンションにお住まいになっている方もいらっしゃると思いますので、自分のこととして是非とらえていただけば幸いであります。
○水戸将史君 マンション政策に関しましては、もちろん国レベルと、ある程度は地方自治体レベルでやっていかなきゃいけないという、これをうまくお互いにキャッチボールしながらやっていただきたいんですけれども。 今、若干お話にありました耐震化ですね。
したがって、例えば管理組合とか自治会という組織に対して、ある種の主体性というか、あるいは法人格というか、そういうものを、それに類似するようなものを付与していって、迅速に災害の際に意思決定ができるような仕組みを考えていく、あるいは、マンション政策そのものとして、マンションに住んでいる人というのは、修繕積立金とかあるいは管理費とか、戸建てに住んでいる方々が負担する必要のない費用を内輪のものとはいえ負担している
昨年、社会資本整備審議会が「分譲マンションストック五百万戸時代に対応したマンション政策のあり方について」という答申を平成二十一年三月六日に出しております。大都市部では毎年二十万戸のペースでマンション建設が進んでいる、平成十九年末のマンションのストックでいうと五百二十八万戸、約一千三百万人が既にマンション住民になっているわけです。
○国務大臣（金子一義君） 西田先生、この問題、長らく先頭に立ってお取り組みいただきましたけれども、今年三月六日の社会資本整備審議会、ここでマンション政策の在り方、答申をもらいました。築三十年超えるマンション、これが今急速に増えてまいります。
ただ、これだけで本当に解消できているのかよという問題もありますんで、現在、社会資本整備審議会の住宅宅地分科会、この下にマンション政策部会を設置してもらいまして、今後のマンション政策の在り方、この中で滞納問題も含めまして今審議をしてもらっておりまして、この御意見、審議踏まえまして、御指摘の、どうやって更にこの問題を対策を講じていくのか、更なる施策の充実について検討してまいりたいと思っております。
しかし、今回の改正法案は、改正論議の過程で声高に叫ばれたマンション三十年説や、さきの建替え円滑化法の成立とも相まって、国のマンション政策が建て替えへと大きく転換した印象を与え、現場の管理組合に少なからぬ戸惑いと動揺を与えています。
これで法的枠組みは整いますが、管理組合という生活者のコミュニティーの、この延長上にマンションの建て替えがあると、こういう立場から、私はそういう認識の上で生活者の視点に立ったマンション政策を確立する必要があると、そういう立場から質問をさせていただきたいと思います。
その答申の中では、残念ながらマンションについての記述が少ない、ごくごく少ないわけでありまして、ちょっとマンション政策、位置づけ、こういうものがよくわからないというふうに私は思います。 その答申の中で、一つはこういうことが書かれております。
平面的な形で、ただマンション政策一般ということではなくて、どこの場所にあって、どういうレベルのマンションであるのか、あるいはどういう目的のマンションであるかによって政策の目的はかなり違ってくるのではないかという気がするんですね。そういうことをこれからやるべきではないかというふうに考えています。
ただ、大臣は、生活者の視点から、都会の多くのマンション住民、一説には、日本人の二千五百万人から三千万人がマンション住民だと言われていますが、マンション政策というのが、ある種住宅政策から取り残されてきた、あるいは社会政策としても取り残されているというのがあって、もしマンションが三十年から三十五年でみんな建てかえですよということになると、大変多くの日本人が、ちょうど三十年の長期ローンが終わった中で、また