さらに、いわゆる投資マンション、投資商法ということにつきましては、これは先ほど申し上げましたようにいろんな宅建業法上の違反の疑いがあるわけでございます。したがいまして、この問題につきましては、本来はこれはいわゆるそういう三十万とか五十万という少額の出資金を集めて、それを元にしていろんな商法を営んでいる場合、出資法違反の疑いの問題があるわけでございます。
ところが、そのほかにマンション投資商法と申しまして、自分は入居する意思はないけれども、マンションの一部の区分所有権を取得をして、これによって利殖をはかろう、二つの形態がございます。この二つの形態がさらに混合した形態もございます。
○説明員（小林忠雄君） 現在いわゆるマンション投資商法を行なっておると慰められます業者は、名前を申し上げますと日本住宅総合センター、日本建設協会、日本コーポ、東京住宅センター、中央高層レジデンス、中央高層住宅、国際不動産、日本高層住宅センター、米矢の九社でございます。