2012-06-20 第180回国会 衆議院 国土交通委員会 第10号
その上で出されたのが、きょうの配付資料にある修繕積立金の目安、平成二十三年四月十九日付の朝日新聞、「マンション修繕 積立額の倍必要 国が目安額を初公表」、こういうものであります。 それによれば、現在、首都圏の新築マンションの修繕積立金は平米当たり平均九十五円であるのに対して、十五階建て未満のマンションで総戸数五十戸未満の物件だと二百十八円。確かに、まさに倍以上なわけであります。
その上で出されたのが、きょうの配付資料にある修繕積立金の目安、平成二十三年四月十九日付の朝日新聞、「マンション修繕 積立額の倍必要 国が目安額を初公表」、こういうものであります。 それによれば、現在、首都圏の新築マンションの修繕積立金は平米当たり平均九十五円であるのに対して、十五階建て未満のマンションで総戸数五十戸未満の物件だと二百十八円。確かに、まさに倍以上なわけであります。
第二点は、住宅宅地債券にはマンション修繕コースもあります。これは公庫融資によりマンションの共有部分の改良を希望する管理組合向けに発行されているもので、今年度は八百六十二億円の発行が予定されています。マンションについては、昨年、マンション建替え円滑化法が制定され、その後、区分所有法及びマンション建替え円滑化法の改正がなされました。
先生、今御指摘のとおり、公庫では、住宅宅地債券住宅コースとマンション修繕コースというものを出しております。
先ほど御指摘のありました住宅金融公庫のマンション共用部分リフォーム融資制度、それからマンション修繕債券積立制度というのもございます。これを活用していただいて、マンションの維持修繕に必要な資金の確保を支援しているということでございます。また、マンション管理士制度というのができましたが、この制度の定着、それからマンション管理業者の登録制度もございます。
○大森委員 時間が参りましたので終了しますが、住宅金融公庫、住宅宅地債券マンション修繕コースというのが現在あります。これは引き続き、どういう形になるにしろ、きちんと承継していくということを要望しまして、質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。
でも、これは非常に特殊な形でありまして、きちっとしたマンション修繕をしていけば、そんな、マンションは三十年、四十年どころでぼろぼろになったり物理的に住めなくなったりということはあり得ないんです。ところが、そのことがどこかで、世評の上ではおかしな形で今日に流れてしまった。 実質的に、統計上は、二〇一〇年ないしは一一年ぐらいになりますと三十年を経過するマンション、まあ大体百万戸を超えるとされます。
もう一点は、住宅金融公庫にマンション修繕債券積立制度というのがございますが、これは一口百万。これもやはり百万となりますとなかなか、ちょっと半端なといいますか切れの悪い部分がございまして、一口当たりの積立額を引き下げるべきではないか、こういうふうに私も思いますし、そういう要望が強く出されておりました。 この二つ、まとめて御見解をお聞かせいただきたいと思います。
一般の管理組合に対する保証料を、保証期間十年の場合には現行より約九％減額するとともに、金融公庫のマンション修繕積立金を積み立てている管理組合や財団法人マンション管理センター及び財団法人住宅金融普及協会に情報登録されております管理組合につきましては……
もう一点目でございますが、マンション修繕債券積立制度におきます一口当たりの積立額を引き下げるべきではないかというお話でございます。
最後に、時間で、私はペイオフの実施に当たってのマンション修繕積立金についての質問をさせていただきたいと思います。これは今国会要請されています、ペイオフの実施に当たり、マンションの修繕積立金は一戸当たりこれは一千万じゃなくて百万円まで保証するための請願の要旨なんですが、その趣旨をちょっと述べさせていただきます。
委員会におきましては、マンション管理士の必要性及び需要、マンション修繕積立金の分別管理、マンション管理適正化指針の内容等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
○政府参考人（那珂正君） マンション修繕積立金を公庫が受け入れる場合の基準でございますが、修繕積立金が戸当たり平均月額がそのマンションの築年数に応じた一定金額以上と。例えば、経過年数五年未満の場合は六千円以上とか、あるいは十年以上十七年までは九千円以上とか、そういうことを考えておりますし、また屋根防水とか外壁補修工事が築二十年以内に実施されていることなどを予定しているところでございます。
今、民主党の樽床委員の方から、積立金について人気がないというお話がございましたが、今回の法改正によりまして、住宅の適切な維持管理を支援するために、住宅債券制度を活用してマンション修繕積立金について公庫が受け入れる制度が創設されました。
○那珂政府参考人 マンション修繕積立金を公庫が受け入れる場合の維持管理体制の基準でございますが、これは先ほども申し上げました中古住宅の場合と同じでございまして、例えば修繕積立金の一戸当たりの平均月額が六千円以上とか、あるいは屋根防水、外壁補修工事を築二十年以内にきちっと実施していることなどを定めようと思っております。
次に、住宅宅地債券を利用したマンション修繕積立金制度が新設をされます。ここでも一定の維持管理基準を満たすマンション管理組合が対象とされておりますが、その基準を簡明に説明をしていただきたい。 また、五万を超えるマンションの管理組合がありますが、どの程度のマンションが基準をクリアすると考えておられるのか、お尋ねをいたします。
いまマンション修繕などといっても相当金がかかるのです。だから十人共同でやる場合に二人が金がない場合にはこれはできないわけです。そういう場合に、この二人に対してあとの八人が何らかの保証をすることによってマンションの修繕ができるような、そのためには、信用金庫に許されておる員外貸し付けのほかに、もっと広く労金の場合は認めなければならないのじゃないか、こう考えているのです。