2021-03-25 第204回国会 参議院 国土交通委員会 第5号
また、今後は、上記に加えまして、新規の観光列車による輸送需要の拡大やマンション事業の拡大といった収益拡大に取り組むとともに、電気式気動車、話せる券売機の導入等の設備投資によるコスト削減により収支改善に取り組んでいくものと承知をしております。
また、今後は、上記に加えまして、新規の観光列車による輸送需要の拡大やマンション事業の拡大といった収益拡大に取り組むとともに、電気式気動車、話せる券売機の導入等の設備投資によるコスト削減により収支改善に取り組んでいくものと承知をしております。
まあ、きっかけは水素から始まるんですけれども、三井不動産、住友不動産、三菱地所レジデンス、日本を代表するマンション事業者十一社と、東京ガス、ＪＸＴＧエネルギー等のエネルギー事業者が参加をすると聞いています。 これは資料の最後に経産省の第五次エネルギー基本計画があるんですけれども、この（５）のところ、つまり左下のところにこう書いている。「東京五輪での“水素社会”のショーケース化」と表現している。
ＪＲ九州は、ホテルやマンション事業で黒字化し、路線の廃止は検討していないといって二〇一六年十月に上場いたしました。ところが、一年もしないうちに、これから先は全てＪＲが面倒を見るということでは済まされない、こう述べて、路線の存廃について議論を求め出しました。今年三月のダイヤ改正では、一日当たり百十七本の減便、特急列車のワンマン化、駅の無人化を進めました。
さらに、駅周辺の開発やマンション事業といった関連事業につきましても引き続き積極的に取り組み、収益向上を図るという方針でございます。 加えて、経営安定基金につきましては、これを取り崩しまして、毎年度の新幹線貸付料の負担軽減あるいは長期借入金返済という、こういうことに充てますので、財務状況が改善されると、こういう状況でございます。
それから、関連事業につきましては、駅周辺の大型開発やマンション事業といった事業に引き続き積極的に取り組み、収益向上を図る、そういう方針であると承知しております。 それから、経営安定基金につきましても、これを完全民営化の際に取り崩しまして、鉄道関連資産等に振りかえることによりまして、例えば毎年度の新幹線貸付料の負担あるいは長期借入金の返済に係る負担が減少し、財務状況が改善されます。
当社は、民営化後からたゆまず取り組んでまいりました安全の確保とサービスの向上を全ての事業の基盤としながら、新駅の設置や列車運転本数の増加による御利用のお客様の利便性の向上に取り組むとともに、観光列車の運行による新規需要の創出、マンション事業等の新たな事業への挑戦など、創意工夫を生かしたさまざまな経営努力を行ってまいりました。
千葉県市川市のスーパー堤防、総戸数八百十五戸の巨大マンション、事業費は国負担分で十億三千万円。本来建物を造ることが禁止されている堤防の上に特別に造られた地上二十階を超える高層マンションですから、当然人気物件です。高く売れます。これ、もう私は堤防事業って言えないと思うんですよ。リバーサイド再開発計画、そういうふうに言わなきゃいけないと思う。
私も世田谷レクセンターを外すということ自体は、当時もう既にリーマン・ショックの後でございまして、このレクセンターはマンション開発用地として活用されるであろうということが考えられる物件でございますから大幅な値下がりをしておりまして、もうマンション事業者も手を出さないと、あの時期では手を出さないというような状況でございましたから、これは外すこと自体はそれは正解であったと思いますが、聞いたのは最後の段階でございますので
それでは、二つ目は、二十四階建て超高層マンション事業計画についてであります。 その一点目でありますが、地元の要望についてであります。 一番大きな六二％の権利を有する大林組は、地元の要望があったので、旧上野百貨店の建物と用地を取得してこの事業計画に参加したとのことですけれども、地元の要望とはどこのだれの要望なのか、わかりましたら教えてください。
と申しますのは、平成十八年の十二月四日に、明日の宇都宮中心街を考える会、この人たちが超高層マンション事業計画に対する知事あて意見書というものを知事に提出をいたしておりますが、そのときの知事あて意見書の中で、地権者は大林組、足利銀行、栃木銀行、但馬屋、二荒商事となっております。
実は、昨年、平成二十年の九月二十六日、宇都宮地方裁判所において、宇都宮市の二荒山神社前の超高層マンション事業計画に対する判決がありました。地元の人たちは、二荒山神社の前の景観を著しく阻害するというようなことから、この超高層マンション事業計画に対して反対をしておりました。
○佐々木参考人 保坂先生今御指摘のマンションの関係でございますが、目黒東山敷地が社宅として利用しなくなったことから、グループ内で他の活用方策を検討してきましたけれども、グループ内の利用がないことが判明したため、敷地要件等をかんがみて分譲マンション事業として活用することといたしました。
まず、信託銀行が、結構、例のバブル期にいろいろマンション事業に手を出して損害を与えて訴えられておるという話を聞くんですけれども、その総数はどのぐらいになるんですか。
けとめ、また、多様な都心居住者のニーズを、安心して住んで、快適に住んでいただくためのマネジメントということがまたこれも非常に重要なわけですが、それも民間の方でそういったことがサステーナブルに、継続的にできるような、そして、それがあるからこそ投資家が投資するような、そういう環境もできてきておりますので、実は、我々民間にとっては、賃貸住宅事業というのは、今は、事業の本質としては、従来行っております分譲マンション事業
私ども民間ディベロッパーも、以前はどちらかというと分譲マンション事業それから分譲戸建て事業中心にやってまいりましたが、近年のいろいろな法改正とか、それから、私も陳述の中で申し上げましたように、不動産の証券化、そういったようなことを通じまして、分譲事業と同じように賃貸事業もつくり上げることができるスキームが整ってまいりました。
一つはバブル時代の末期に新規に始めたマンション事業部門で、これは都心の一等地に十階建てのマンションを所有していて、賃料も入っているので黒字。二番目は本業の建設業部門で、これはゼネコン数社の下請をいろいろやっているけれども、収益は余り上がらないで収支とんとんの状態である。三つ目は不動産部門で、これはもう本当に全く赤字。購入したものの、買い手がつかず塩漬け状態、赤字部門だ。この三つをやっているとする。
総じてそういうことが、ハード、ソフト両面にわたって民間における中高層住宅事業、とりわけ分譲マンション事業の市場形成を図って今日のように大きく育て上げてきた、その誘導の役割を十分果たしてきたんだ、こういうふうに思うわけでございます。