1999-04-28 第145回国会 衆議院 国会等の移転に関する特別委員会 第5号
マハティール首相が一九八〇年代初頭に就任して以来、日本の日本株式会社という概念のような、マレーシア株式会社という構想を進めてきました。今もマレーシアはこのような方針を貫いておりまして、そして今は、開発は民間部門が率いるものとしています。 マレーシアを御存じの方はもちろん知っていらっしゃることですけれども、マレーシアは多民族国家、そして多宗教国家です。したがって、強い政府が必要です。
マハティール首相が一九八〇年代初頭に就任して以来、日本の日本株式会社という概念のような、マレーシア株式会社という構想を進めてきました。今もマレーシアはこのような方針を貫いておりまして、そして今は、開発は民間部門が率いるものとしています。 マレーシアを御存じの方はもちろん知っていらっしゃることですけれども、マレーシアは多民族国家、そして多宗教国家です。したがって、強い政府が必要です。
したがって、官の能率化、それから民間の活性化、こういうことを相互に協調させつつやることがマレーシア経済開発にとって非常に有益ではないかということでマレーシア株式会社論というのを打ち出したわけでございまして、先般、現在の五カ年計画の見直しの中間報告みたいなのが出たわけでございますけれども、その中でも官側と民間との協調をいかに図るべきかということで、この株式会社論を裏づけるような政策が打ち出されておるわけでございます
○高沢委員 時間が制約されますので少しまとめてお尋ねをしたいと思いますが、今説明されたようなそういう新経済政策という背景の中で、マハティール首相が何かマレーシア株式会社構想というものを考えておられる、こう聞きます。あるいは同じマハティール首相は、これからマレーシアの人口五倍増、こういう政策を進めるというふうにも聞いております。