2021-06-07 第204回国会 参議院 決算委員会 第9号
それも、問題のインド株が発生している、日本政府が新たに規制を強くしたインド、マレーシア、そしてベトナム、イギリス、これ、全部これ国入っていますよ。一個一個でいったらすごい人数です。これ、逆に言うと、規制強化するといいながら大きな穴が空いているんじゃないですか、オリンピックだけ。
それも、問題のインド株が発生している、日本政府が新たに規制を強くしたインド、マレーシア、そしてベトナム、イギリス、これ、全部これ国入っていますよ。一個一個でいったらすごい人数です。これ、逆に言うと、規制強化するといいながら大きな穴が空いているんじゃないですか、オリンピックだけ。
また同時に、三日ほど前は、伊藤忠商事、インドネシアに近々、超効率の日本の石炭火力発電が完成するという中で、完成したと同時にこれを売り渡すと、こういう表明を、伊藤忠商事、ここ一か所だそうですけれども、海外、三井物産もこのことを、インドネシアとマレーシアで三井物産もしておるわけですけれども、これも売却の検討をしていると。
昨日、官房長官が、マレーシア、ベトナムなど新たな変異株の流行が懸念される国からの水際対策の強化を発表されましたが、相変わらず非常に後手後手でございまして、さらに、小出しの対策ばかりだと思います。 その中でありますが、私は、オーストラリア・メルボルンで五年の滞在を終えて日本に帰国をされた日本人夫妻のお話を伺いました。
変異株Ｂ１・６１７につきましては、政府として強い危機感を持って対応に当たってきておるところでございまして、ベトナム、マレーシアにつきましても、昨日、最近の現地の感染状況などを踏まえまして、検疫所の指定する宿泊施設での六日間の待機を求めるなどの強化措置を講じることとしたところでございます。
あるいは、アメリカ、スイス、インド、シンガポール、マレーシア、韓国、ニュージーランド、こういった国々は、いずれも外国資本に対する、土地の所有に対して規制があるんですね。しかし、日本ではそこを、この法律の中では外国資本、外国人ということに対してできていない。それの理由はなぜですか。
もっと言えば、インドネシアとかマレーシア、シンガポールに挟まれたマラッカ海峡、今のこの特定海域以上に非常にすごく世界中の船が通るところですけれども、このマラッカ海峡の沿岸三か国はいずれも領海を主張しているので、マラッカ海峡は三か国の領海になっているんです。
当然、韓国なんかはチャーター便を飛ばして、例えばインドに飛ばして自国の国民を連れ戻したりとか、マレーシアなんかもそういうことをやっていると聞いていますけれども、日本の場合は、そういったチャーター便とか出すようなタイミングというか基準というか、その辺の判断というのはどういうふうになっていくんでしょうか。
現在もマレーシア、台湾、ベトナムなどに輸出されておりますが、リサイクルをきちんとされているのかの確認ができているのか、そういった実態把握をしているのかどうか。お願いします。
韓国が四十バース、シンガポールが三十二バース、マレーシアが二十一バースであるのに対して、日本は十七バースと、大きく見劣りがしています。 私、十五年前にシンガポール港を拝見したことがありますけれども、そのときにもその港の規模の大きさとか自動化の進展状況とか大変驚いた記憶がありますが、中国、韓国はそれよりも大きく上回るような状況だということで、驚いております。
世界デジタル競争力ランキング二〇二〇では、日本は二十七位、その上には、アジアではシンガポール、香港、韓国、台湾、中国、マレーシアが位置しています。これまでの経済地図を全く違ったものにするほどの破壊力を持っていると言われるのがデジタル化です。
いずれにせよ、何度も言いますけれども、カジノ目当てで来るのは、せいぜいそれは、今のマレーシアだフィリピンだシンガポールのカジノを見たって、中国人客ですよ。だけれども、その中国人客でカジノをやりたい人は、わざわざ横浜や大阪に来ません。
しかし、この元々の原因は河野元官房長官の談話でありまして、いわゆる従軍慰安婦という言葉が独り歩きしまして、もちろんその前段で吉田清治さんなる者がいろんな根拠のないことを風評したり、あるいは大手新聞社が新聞に書き込んで社説として流したりした結果、これ一番危惧するのは、今韓国の中で、あの従軍慰安婦像、少女像が百か所ほどもう設置されていまして、そして、そこから今度は計画的にアメリカ、インドネシア、中国、マレーシア
コロンビア、ケニア、マレーシアと何で書いてあるかというと、次のページ。 これは花です。皆さん、女性に花を贈るというのをされていますかね。余り日本人にそういう風習はないですよね。外国人はすぐ花を持ってくるんですね。それで、花。 大事なのは一番上の表。切り花の二六％、二七％、四分の一が輸入なんです。御存じの方はおられますか。群馬県でもいっぱい作っていますけれどもね。
これでは、日本だけが九八・六％のプラスで、ＡＳＥＡＮ全体ではマイナス、特にマレーシア三六・五％、ミャンマー二七・七％、タイ二二・五％、カンボジア一七・三％という落ち込みがなっております。 各国にとって互恵的な協定になっていないのではないかと思いますけれども、いかがでしょうか。
二十代に始めたスキューバダイビングで毎年マレーシアの海にダイビングに出かけていましたけれども、毎回行くたびに、目に見えて失われていくサンゴ礁と。でも、結局、自分たちが行くからその船底で傷が付いたりしてサンゴが傷ついていくと、自分たちがそこに泊まるから生活排水で汚れたりもすると。ティオマン島という小さな島でしたけれども、一泊二千円ぐらいの宿に泊まって、雷が鳴るとすぐ停電が起きてと。
そうして訴えられて賠償金をかなり取られてきたということもあって、途上国側の否定感というのは非常にあって、南アフリカやインドネシアというのはもう完全にＩＳＤＳの入った投資協定からは撤退したり破棄をしていますし、ＲＣＥＰでいうと、公式にＩＳＤＳに反対表明した国というのは、マレーシア、インドネシア、ニュージーランド、それから当時のインドですね、こういう国があるので。
それがまたシンガポール、マレーシア、タイぐらいですとかなり意識も高いんですけど、それ以外のＡＳＥＡＮの国だと、まだまだすごく意識そのものが遅れているということがあると思います。 そういうことで、エネルギー、環境の問題もこのＲＣＥＰの国々の間で話をしながらやっていける部分というのは大いにたくさんあるんじゃないかというふうに思っています。
ただ、ＣＰＴＰＰの方もやれることはあって、特に国有企業章というのは、例えばシンガポールとかマレーシアに関して、まあマレーシアは批准していませんけど、あるいはベトナムに関して、国有企業の例外って物すごくたくさんリストアップされているんですね。
今私が申し上げましたのは、米国時間四月二十日に、国名、今ここに全ての国名はございませんけれども、フィリピン、マレーシア、モンゴル、インドネシア、ミャンマーといった国、百二か国が新たにレベル４に指定され、また、ネパール、ラオス等二十か国が新たにレベル３に指定され、ベトナム、タイ、韓国、シンガポール等が新たにレベル２に指定されておりまして、我が国は三月二十九日付でレベル３に指定されておりますけれども、我
マレーシア、インドネシアなどはＩＳＤＳに反対しました。国際的にも批判が高まる中、ＩＳＤＳを無理やり押し込んではなりません。外務大臣の見解を求めます。 協定には、ＴＰＰなどに入っている労働や環境の分野が入っていません。オーストラリア労働組合評議会は、ＲＣＥＰには労働に関する章がなく、児童労働や奴隷に対するものも含め、労働者の保護が盛り込まれていないとし、批准しないことを求めています。
かつてはシンガポールにもありました、マレーシアにもありました。これ同じ形態なんですよ。同じ形態のものをやって、しかも二つとも閉店ですよ。当然回収していないわけですよ。そこの説明責任も果たされていない。
それを見ますと、シンガポール、マレーシア、ブルネイの貿易収支は二〇〇一年以降継続的に貿易黒字国になっているとしていますけれども、先ほど述べた世界銀行とＵＮＣＴＡＤの試算では、そのマレーシアも、本協定が発効すれば七十六億ドルの貿易赤字になるとしています。外務省の統計資料では、さらに、インドネシアでは近年貿易赤字に転換傾向があるということを指摘をしています、これでは。
本協定に参加する十五か国を見ると、既にＴＰＰ11に参加している国が、日本、オーストラリア、ニュージーランド、ＡＳＥＡＮではシンガポールやベトナム、マレーシア、ブルネイの計七か国があります。ところが、政府は、本協定の審議に当たって、ＲＣＥＰ協定とＴＰＰの内容を比較検証できる概要資料などを全く示してこなかったわけです。茂木大臣、その理由は何なんですか。
採択件数の上位五か国、その件数は、一部重複もございますが、ベトナムで三十件、タイで十二件、フィリピンで七件、マレーシアで六件、インドネシアで六件となっております。
○参考人（小谷哲男君） アジアの中でどの国を重視して連携するべきか、やはりこれは、中国と直接係争を抱えている国がやはり重要だと思いますので、ベトナム、マレーシア、フィリピン、この辺りは当然連携をしなければなりませんし、連携を既にやっているところです。一つ抜けているところがあるとすれば台湾でありまして、やはり台湾との連携なしに東シナ海及び南シナ海の安定というのは望めないというふうに考えます。
○国務大臣（岸信夫君） 南シナ海におきましては、我が国は、自由で開かれたインド太平洋の維持強化を図るべく、先ほども申しましたけれども、米軍を始めとして、豪州、あるいは地域の沿岸国でありますフィリピン、インドネシア、マレーシア、こういった国との海軍と共同訓練を積極的に実施をしているところでございます。