2021-03-09 第204回国会 参議院 予算委員会 第7号
このうち、小規模事業者だけが使えるもの、それは二十人以下の宿泊業、娯楽業も含むということでございますけれども、それを取り上げて御説明をさせていただくと、一行目にございます小規模事業者持続化補助金、それからマル経融資、小規模企業共済制度、それから信用保険のうち、小規模事業者にのみ適用のある制度、それから、細こうございますが、下の方にございます減免措置や利補につきましては、小規模企業者で否かあるかによって
このうち、小規模事業者だけが使えるもの、それは二十人以下の宿泊業、娯楽業も含むということでございますけれども、それを取り上げて御説明をさせていただくと、一行目にございます小規模事業者持続化補助金、それからマル経融資、小規模企業共済制度、それから信用保険のうち、小規模事業者にのみ適用のある制度、それから、細こうございますが、下の方にございます減免措置や利補につきましては、小規模企業者で否かあるかによって
小規模事業者の特性に基づいたところにつきましては、従来どおり、その経営基盤が脆弱であるとか、景気の影響を受けやすいとか、資金調達が困難であるとかというところに合わせて使われてきております持続化補助、マル経融資、ないしはこの災害や危機時に合わせてそれらの運用の柔軟化や特別的な運用等を含めて工夫をして運用させていただいているというところでございますけれども、基本的には、その小規模の特性に基づく支援ということとそれから
○宮本周司君 私が先ほど伺ったところは、実際これはあるこの宿泊業に関係するところなんですが、マル経融資で融資を受けた、これは従業員数二十名までを小規模とする中で受けることができました。
その中心となってまずお取組をいただきまして、第一弾、第二弾の緊急対策のみならず、貸付け、またセーフティーネット保証、そしてさらにはマル経融資、そして先週から募集を開始いたしました小規模事業者の持続化補助金などなど、国や地方自治体が措置をいたします様々な支援策を経営指導員によって伴走型で実施をしていただいているところでございます。
また、同じように、マル経融資につきましても、今回の新型コロナウイルスの影響を受けた方につきましては、運転資金については一年以内を三年以内に、それから設備資金については二年以内というものを四年以内にということで、それぞれ特別に据置期間を延長しております。
例えば金利でありますとか、そういうことも深掘りをしていかなくちゃならない、要件もやはり緩和できるものも緩和をしていかなくちゃならない、そういうことも含めて、さらにまた次の手ということで、マル経融資とかそういうことも含めて、災害のマル経の融資とかいうことも含めて、そういうことも想定できるのではないかと思っております。
続きまして、マル経融資について質問させていただきたいと思っております。中小・小規模事業者へのさらなる手厚い支援ということでお願い申し上げたいと思っております。 このマル経融資につきましては、昨年の台風十九号等のときに、自然災害によりまして被災した中小企業に対しまして特別の融資枠がございました。
小規模事業者経営改善資金融資、いわゆるマル経融資につきましては、経営基盤が脆弱な小規模事業者の信用力を補完し、資金繰りを円滑化するため、商工会、商工会議所の経営指導員が経営指導を行うことにより、事業計画を改善した場合に、日本政策金融公庫が二千万円を上限に、無担保、無保証人で融資をする制度でございます。
収入減少の影響を補いつつ、次の業務機会までの間の資金繰りを確保するため、フリーランスの方が利用できる支援措置としては、まず、限度額二千万円、無担保無保証、金利一・二一%のいわゆるマル経融資制度、それから、小規模企業共済加入者を対象として、納付した掛金の額の範囲内で五十万円から一千万円まで金利〇・九%の貸付けを実施する緊急経営安定貸付制度、それから、中小企業倒産防止共済加入者を対象といたしまして、納付
○国務大臣(梶山弘志君) 委員御指摘のマル経融資は、経営基盤が脆弱な小規模事業者の信用力を補完し、資金繰りを円滑化するため、商工会、商工会議所の経営指導員が経営指導を行うことにより事業計画を改善した場合に、日本政策金融公庫が二千万円を上限に無担保無保証人で融資する制度であります。
○西田実仁君 その中で、例えば中小・小規模事業者の場合、無担保無保証のいわゆるマル経融資、小規模事業者経営改善資金により運転資金を調達しているケースが多うございます。 マル経融資には、昨年の台風十九号など自然災害により被災した中小企業に対して特別の融資枠、すなわち災害マル経というのがございますが、今回の感染症についても、通常の枠とは別枠の融資の特例を設けるべきではないかと思います。
このうち、金融相談の内容について述べさせていただきますと、新規の借入れ、既存融資の借換えなどの際には、主に日本政策金融公庫のマル経融資や県市町村の制度融資を活用し、事業者さんと対話しながら資金計画や返済計画の作成をお手伝いしております。
商工会が平成二十七年度に金融あっせんした件数はマル経融資も含めて約六万七千件、金額にして約四千五百億円のあっせんをしております。 金融機関に取り次ぐに当たり金融機関との信頼関係は不可欠であり、各地で金融機関との懇談会等を開催し、例えば一日公庫とか、お互いの取組について理解を深め、それぞれの役割を果たすべく連携を密に図っているところであります。
経産省としても、ガスの災害特別措置の認可、また、マル経融資に迅速な対応を行うように商工会、商工会議所に要請を行うなど、それぞれ政府の取り組みに敬意を表するところであります。 さて、今回、九州地方、熊本、大分を中心に震災が発生したわけですが、九州には地熱発電所が多く立地をされておられます。今回の震災によって地熱発電所にどのような影響があったのか、お伺いします。
小規模事業者に対しては、全国約二千二百か所の商工会、商工会議所を始めとした支援機関によるきめ細かいサポートを行うとともに、小規模事業者向けのマル経融資などの金融支援、これは大変大切だと思うんですが、金融支援といった施策を充実をさせてまいりました。加えて、小規模事業者の販路開拓の支援では、平成二十七年度補正予算において小規模事業者持続化補助金を措置しました。
加えまして、マル経融資などの予算も計上しております。 他方で、御指摘の小規模事業者持続化補助金に関しましては、これは小規模事業者の販路開拓を支援する予算でございますけれども、その時々の経済情勢や政策課題に迅速に対応するという観点で補正予算に計上してきております。これまでの二年間で、約五万者の支援をしてきております。
加えて、論点整理の中に、事業型NPO法人を小規模事業者経営改善資金、いわゆるマル経融資の対象にすることで、「商工会・商工会議所などが経営・金融に関する指導から融資まで、ワンストップで効率的に支援が行えるようになることを踏まえ、検討することが必要」との記述もありました。この点について、御認識をお伺いいたします。
いわゆるマル経融資、小規模事業者経営改善資金融資でございます。これは、商工会、商工会議所の経営指導を受けられた小規模事業者の方に日本政策金融公庫が無担保無保証人で低利に融資する、こういう制度でございます。この制度の趣旨は、商工会、商工会議所が実施する経営改善普及事業における経営指導を金融面から補完して、その実効性を確保するということでございます。
それぞれ金融公庫とマル保と呼ばせていただきたいと思いますが、例えば金融公庫による経営改善貸付、マル経融資、これは来年度予算の成立を受けて、融資限度額が従来の千五百万円から二千万円に引き上げられたと、こういう話が出ておりまして、実際、その前に二〇〇九年にも一千万円から千五百万円までに引き上げられているんですね。つまり、五年で二倍になっているということになるわけです。
これは、販路開拓を支援する補助事業、あるいは先ほど参考人質疑でもございましたマル経融資の上限の引上げ、あるいは投資促進税制と、こういったものを講じてございます。 また、第二といたしまして、人材、経営資源ということでございます。これは、事業承継税制あるいはインターンシップの充実など、こういったことを進めてまいってございます。今後ともやってまいりたいと思います。
そんな中で、今回二千万まで増額をいただきましたマル経融資、本当にこれは有り難いです。本当に使い勝手もいいですし、これは本当に会員の皆さん、大いに喜んで使わせていただいております。
是非、資金調達に関する円滑化であったり、若しくはこれまで小規模企業を支えてきたマル経融資だけではカバーし切れない、そういった新たな融資制度、設備投資、そしてまた柔軟な使い勝手の良い補助金政策、そういった金融面での支援措置、小規模企業に対する成果型のインセンティブも必要ではないかと私は強く願うところでございますが、是非このことに関しまして、磯崎政務官に御所見をお伺いしたいと思います。
そういうふうに小規模企業について詳しくなっていただきつつあるわけですけれども、これまでえてして、商工会、商工会議所の役割というのは、全国どこでも同じようなこと、つまりマル経融資のあっせんだとか、それから記帳指導とか税務指導、全国同じような感じでやってきた。
板橋区では、商工会議所と連携して女性セミナーとかいろいろやったりしていますので、あとマル経融資とかいうのはそちらでやっていて、我々は区の保証とかいう形でやっていますので、そこら辺はすみ分けができているのではないかなと思います。
それがすぐにできないんだったら、これは小規模事業基本法でお願いしているんですけど、第二マル経融資をつくるとか、信用保証協会の更に機能強化をするとか、政策金融公庫関係の強化をするとか、リスクが取り切れない部分を少し押してやって貸せるようにしてやらないと出口がないんですが、何とか対応をお願いできないでしょうか。
また、具体的な施策といたしましても、いわゆるマル経融資につきまして補助上限を上げる、あるいは、中小企業投資促進税制におきましても、資本金三千万以下の小規模事業者につきましては税額控除の割合を一〇%に上げる、あるいは、ものづくり・商業・サービス革新補助金につきましても、小規模事業者のみが申請できる類型をつくる、あるいはまた、小規模事業者の方が地道にやっておる販路開拓を支援する補助事業を新たにつくる、こういったことで
例えば、特定の業種について小規模企業の範囲の変更を政令で行うことができる規定、これを今回設けることにしたわけでありますが、例えば宿泊業、これまで五名というのを従業員を二十名以下まで拡大する、この場合、約一万一千八百社の事業者が小規模事業者経営改善資金融資、いわゆるマル経融資制度、これの支援を受けられると、こういう形になってまいります。
このような相談スキームを活用したものとして、今年で創設四十年となります、商工会で推薦している日本政策金融公庫及び沖縄振興開発金融公庫で実施している無担保、無保証、低金利のマル経融資制度があります。改正案への代替案として、マル経融資のスキームなどを参考に、商工会などのモニタリング機能を条件として、無保証融資のスキームの創設なども考えられるのではないでしょうか。
○参考人(関戸昌邦君) 先生のおっしゃるとおりで、今、先ほど言ったマル経融資、これは商工会で審査をして、いわゆるもう全く初めて会う人じゃないわけですね。お金を借りたいと、日ごろの付き合いで、本当にその数字の担保とか保証とかという数理的な、物理的なことじゃなくて、やっぱりふだんの付き合いの中で、目利きとおっしゃいましたけれども、まさにそれが利いておりまして、非常に事故率低い。
今大臣が申されました小規模企業の定義の弾力化ということにおいても、これを二十人以下と拡大することでマル経融資等を積極的に受けることができる、こういうような内容も大変重要でございます。 最後の質問、一言だけでございますが、私の地元、とりわけ熊本や鹿児島で大変厳しい環境にあるのが下請製造業でありまして、大手の家電企業等が続々と工場を閉鎖して、将来展望の見えない厳しい状況にあります。