1978-03-23 第84回国会 参議院 農林水産委員会 第4号
この資料の二十六ページに具体的に総合資金との関係ｆこのマル寒資金制度の問題等で要望がまとめられているんですよ。現地の皆さん方は、マル寒資金とこの総合資金の関係については、午前中答弁あったのと逆ですよね。いわゆるどういうふうに逆かと言うと、総合資金というのは中核的な担い手である自立農家を中心としてやっていますよね、私が説明するまでもなく、これは御存じだと思います。
この資料の二十六ページに具体的に総合資金との関係ｆこのマル寒資金制度の問題等で要望がまとめられているんですよ。現地の皆さん方は、マル寒資金とこの総合資金の関係については、午前中答弁あったのと逆ですよね。いわゆるどういうふうに逆かと言うと、総合資金というのは中核的な担い手である自立農家を中心としてやっていますよね、私が説明するまでもなく、これは御存じだと思います。
○森本政府委員 北海道のほうは、二回マル寒資金制度を延長いたしまして、昭和三十四年から四十二年までの——四十二年は一部推定でございますが、貸し付けの農家は納一万戸というふうになっております。
いまさら重ねて申し上げる必要はないのでございますが、何と申しましても、北海道の昭和二十八年、九年、昭和三十一年のあの凶作に対処いたしまして寒冷地営農改善を徹底して行ないまして、北海道の農業の安定、畑作農業の安定をはかろうということの考えに立って、あのような非常に長い期間をかけて運動もいたし、さらにまた、農林省内部において特に対策室を設けてこの法律ができたわけでございまして、私どもその当時は、このマル寒資金制度
むしろ問題は、三十四年にこの法律ができた当時の事情と、現時点における情勢というものが、制度的にも変わってきて、このマル寒資金制度に対する依存の度合いとか期待感というものは、ほとんど薄らいでおるということと、もう一つは、この改善計画に対する行政庁の適切な指導とか、あるいはその手続の簡素化というような問題が、やはり障害になっておるわけです。
そこで、昭和三十四年には、北海道の畑作及び養畜を行なうものには年利五分五厘、据置期間を含む償還期限二十年以内、俗にいわれるマル寒資金制度が創設されております。