2001-06-05 第151回国会 衆議院 厚生労働委員会 第17号
マル優廃止等ありまして、貯蓄は税制上優遇しないというのは税制当局の基本的な考え方なんです。ただし、特別の年金の場合は税制上ある程度の優遇措置を講ずるという形になっていたわけですね。そういうような事実を踏まえまして、各企業はすべて給付建てでこの制度を設計しているということです。
マル優廃止等ありまして、貯蓄は税制上優遇しないというのは税制当局の基本的な考え方なんです。ただし、特別の年金の場合は税制上ある程度の優遇措置を講ずるという形になっていたわけですね。そういうような事実を踏まえまして、各企業はすべて給付建てでこの制度を設計しているということです。
○橋本孝一郎君 この問題率直に言って金融界、貯金事業、それぞれ利害が重なるデリケートな問題ですから、それは一刻にはいかぬと思うんですけれども、やはり一般小口金融は、一番多くの国民がそこに期待をかけて、わずかな金を貯金をしているわけですけれども、それに対して、マル優廃止等で金がどう動いていくかという問題もありましょうけれども、国民の側から見れば、やはりたとえわずかでもそういった恩恵が得られるようにというのが
そこで、今度は手法を変えまして、衆議院に設置された税制改革協議会における協議を見守るとしながら、協議継続中であり、いまだ最終的な結論を得るに至っていないにもかかわらず、マル優廃止等の法案を再度提案してきたのでございます。
そもそもマル優廃止等は、さきの国会で廃案になり、与野党の間で、次の臨時国会には再提出しない旨の確認がなされているのであります。財源措置の必要性を理由に、前回と同様に所得税減税とセットで提案されておりますが、マル優の廃止は当面財源としては余り見込めず、セットで提出する必要は全くなかったのであります。
ですからその方々は、大変たくさんの方方が減税の恩恵をこうむらず、かえってマル優廃止等の暴挙によって増税になっているという姿がございます。 私たちは、ですから、一〇・五％をこの際一〇％まで最低税率が引き下げられるのではないかと期待した方々は大変がっかりなさっているわけでございまして、非常に残念でございます。
そこで、まず最初に宮澤大蔵大臣にお聞きをしたいわけでございますが、今回の税制改定についての野党の受けとめ方は、減税規模なりあるいはマル優廃止等について極めて不満を持っております。そういう中で、異例とも言うべきこういう審議のやり方をとっておるという、このことについて大臣としてはどのような認識をお持ちなのか、まずそれをお聞きしたいと思います。
それからまた、マル優廃止等の問題もありますけれども、今まで高額所得者が三五％の分離課税を払っておった、これが二〇％に減税される。
例えば、所得税二兆七千億そして法人税一兆八千億、相続税三千億ですか、四兆八千億、それに対する財源は、大型間接税で三兆五千億、マル優廃止等で一兆円ということであるわけであります。でありますから、この政府税調の答申というのは六十二年度で一挙にこれを実現するということは無理であろう、これは当然のことだと思います。