2021-04-28 第204回国会 衆議院 外務委員会 第11号
今年は、G7の議長国が英国、そしてG20がイタリアという形でありまして、まさにマルチ外交の舞台というのが欧州になるわけでありまして、様々なやり取りの中で、これは、日韓関係が、健全な、元に戻る、もちろん日本側には何の責任もありませんけれども、そういったことが極めて重要である、こういったことはそれぞれの会談等において適時適切に私の方からしっかりと説明をしていきたい、こんなふうに考えております。
今年は、G7の議長国が英国、そしてG20がイタリアという形でありまして、まさにマルチ外交の舞台というのが欧州になるわけでありまして、様々なやり取りの中で、これは、日韓関係が、健全な、元に戻る、もちろん日本側には何の責任もありませんけれども、そういったことが極めて重要である、こういったことはそれぞれの会談等において適時適切に私の方からしっかりと説明をしていきたい、こんなふうに考えております。
これは、米中間のパワーバランスの変化、米中対立の激化といった事態を受けて不透明化する地域環境の中で、日本を含めた各国がリスクヘッジのためにマルチ外交をむしろ推進したということによるものです。日本もTPP、RCEPの妥結に大きく貢献しましたし、FOIPの提唱やQUAD連携にも努めてきました。 このように、マルチの枠組みを活用した外交は、アジア太平洋における国際政治において重要度を増しています。
今、マルチ外交に対していろいろ、アメリカの内政でも、外交をどうするかという、そんな議論がある中だったと思うので、そんなことになっているんだと思いますが、しかし同時に、私は、韓国が旧ソビエト、ロシアと一緒になって歩調を合わせている姿を非常に不思議に思ったんです。
また、御指摘がありましたマルチ外交の人材に関しましては、外交課題が多様化、複雑化する中、二国間外交のみならず、多国間外交の専門的知識や人脈を有する人材の育成が重要性を増してきております。外務省では、このような人材を多国間外交を所掌する部局への配属、国際機関を所掌する代表部での勤務、国際機関への出向などを通じて育成をしてきているところでございます。
本調査会が、核軍縮や国連などを通じて我が国のマルチ外交、その課題とそして外交力強化に向けた取組を考えるということでございますので、私は、本日、阿部参考人の後を受けまして、国連との関係において特に我が国の外交の現状、課題ということについてのお話をさせていただこうと思っております。
本日は、「国際平和と持続可能な国際経済の実現に向けた我が国外交の役割」のうち、「核軍縮、国連など我が国マルチ外交の課題と外交力強化に向けた取組」について参考人から御意見をお伺いした後、質疑を行います。
長崎大学核兵器 廃絶研究センタ ー・前センター 長 梅林 宏道君 大阪大学理事・ 副学長 星野 俊也君 ───────────── 本日の会議に付した案件 ○国際経済・外交に関する調査 (「国際平和と持続可能な国際経済の実現に向 けた我が国外交の役割」のうち、核軍縮、国連 など我が国マルチ外交
また、この調査テーマの下、具体的調査項目につきましては、「国際経済の現状と課題解決に向けた取組」、「我が国の経済連携への取組の現状と課題」、「持続的繁栄を支える資源・エネルギー問題等の現状と課題」、「国際テロを含む国際平和実現に向けた諸課題と我が国の取組の在り方」、「核軍縮、国連など我が国マルチ外交の課題と外交力強化に向けた取組」、「気候変動、感染症など地球規模課題への対応と我が国の役割」について調査
それは、二十一世紀の国際社会あるいは市民社会そのものが非常に知識集約的にもなっていて、そして、地球的規模の問題といっても非常に多岐に、さまざまにわたり、そのマルチ外交、多国間外交における調整力が一層問われている。
結構時間がなくなりましたが、最後になっちゃいましたけれども、一つ、マルチ外交のことをちょっと申し上げたいと思います。 バイの外交とマルチの外交があるわけですが、マルチの外交というのは、その典型は国連ですけれども、国連というところは、私は日本の国会に非常に似ていると思っているんですが、理由はわかりますか。
○愛知委員 ぜひマルチ外交に取り組む姿勢、体制を一つ再検討していただきたい、このように思います。 時間がなくなりましたので、最後に、外交というのはいろいろな意味で国益を追求するパワーゲームというところがあるわけです。
それからもう一つは、バイの外交官が、もう少しマルチの目的、マルチ外交の場におきます日本の関心事項において、まず内容に精通していただき、そして赴任している先の先方政府にマルチの議場におきます日本の主張を常に働きかけるというような、連動性のある外交を一層展開していただきたいと思います。
そういうことを今のマルチ外交を含めてどういうふうに使っていくかという点につきまして、これは私の個人的な印象になってしまいますけれども、余りODAそのものを振りかざして、例えば国連の票集め一つにしましても、選挙活動一つにしましても、余り赤裸々にストレートにやるということがその目的に沿うかどうかということは、これは慎重にやらないといけないと思います。
ただ、メキシコという国からメキシコのマルチ外交を見ておりますと、どうも最近のメキシコ政府というのは経済が第一であると。そういうことでございますが、せっかくトラテロルコ条約の締結を推進したというメキシコの外務省は、そちらの経済の方に隠れてしまうという点が非常に気になるところでございます。 しかし、あくまでも核軍縮、核問題については強い関心と熱意をメキシコ政府は持っております。