2020-04-10 第201回国会 衆議院 外務委員会 第5号
○岡田委員 簡単ではないからこそ、一番の基本であるINFを失効させずに、これはこれで、ロシアのいろいろな協定破りについてしっかりと是正していくとともに、そのINFがあることを前提のマルチ化だと私は思うんですね。根っこがなくなってしまって、白紙で中国なども含めてやっていくといったって、具体的アイデアとか展望は現時点で何もないと思うんですよ。
○岡田委員 簡単ではないからこそ、一番の基本であるINFを失効させずに、これはこれで、ロシアのいろいろな協定破りについてしっかりと是正していくとともに、そのINFがあることを前提のマルチ化だと私は思うんですね。根っこがなくなってしまって、白紙で中国なども含めてやっていくといったって、具体的アイデアとか展望は現時点で何もないと思うんですよ。
二月五日に当時の河野外務大臣は、私はこの離脱通告についてちょっと待ってくれということを本来日本として言うべきだったと思いますが、そういう発言は余りなく、河野大臣が言われたのは、日本としてはINFのマルチ化を積極的に働きかけていきたい、こういう記者会見での答弁だったわけですね。
ところが、その中から、形式としてテキストデータ化する技術、あるいはさらに、障害者用の形式でDAISY方式という電子システムがあるわけですが、テキストDAISYという、いわばマルチ化していけるデータをつくるというものも、一定の専門性のトレーニングを積んだ方しかつくれないんだそうです。
財務の政務官を務めておりまして、与謝野財務大臣の代理でASEANプラス3の財務大臣会合に出席をしまして、チェンマイ・イニシアティブですね、金融危機の翌年でありましたので、八百億ドルですか、あの当時はマルチ化をやるということで千二百億ドルへ拡大したということを覚えていますし、アジアの経済のこのサーベイランス、経済状況の監視をしようという、そういう機関をつくろうというのを話し合ったと思います。
五つの原則、すなわち一つは核兵器国の透明性を高めるということ、二つ目としまして、米ロのみならず核軍縮・不拡散交渉をマルチ化していくということ、そして三つ目として、核兵器の非人道性についてしっかりとした認識を持つということ、四つ目として、広島、長崎、こうした被爆地を訪問することによって被爆の実相を世界の政治指導者を初め幅広く認識してもらうということ、そして五つ目として、北朝鮮問題を含む地域の安全保障問題
これに加えて、やはり核兵器国、非核兵器国の信頼の基盤であります核兵器の透明性、これをしっかりと確保しなければならない、そして、米ロの対話のお話もありましたが、核兵器国のこうした核軍縮・不拡散交渉も、米ロだけではなくしてほかの核兵器国も含めたマルチ化を図っていく、こういった働きかけも具体的な取組として重要なのではないか、このように考えます。
○岸田国務大臣 我が国としましては、御指摘の項目も大変重要な項目だと思っていますが、他の項目、例えば、核戦力の透明性の確保、あるいは、あらゆる種類の核兵器のさらなる削減や核兵器削減交渉のマルチ化、さらには、核兵器の非人道的影響の認識の共有、そして、北朝鮮を初めとする地域の核拡散問題の解決、他の四つの項目につきましても、我が国にとりまして、これは大変重要な内容であると認識をしています。
核兵器のない世界に向けて、核戦力の透明性の確保、あらゆる種類の核兵器の削減や核軍縮交渉の将来的なマルチ化、あるいは核兵器の非人道性の議論の下での国際社会の結束、こうした現実的かつ実践的な取組を提案しているというのがNPDIの特徴だと認識をしております。こうした特徴を生かした十八本の基本文書を提出いたしました。さらには、それを取りまとめる文書も提出いたしました。
この中で、核軍縮につきまして、核戦力の透明性の確保、あらゆる種類の核兵器の削減、そして核軍縮交渉の将来的なマルチ化、核兵器の非人道性の議論の下での国際社会の結束、こういったものを重視してきました。
チェンマイ・イニシアティブによって、やはり今それを、アジアが仲よくなる根源ができたわけで、これがよりマルチ化していくということが大変大事であって、私の国際金融の立場からいうと、このマルチ化ということから始めていかなきゃいけない、このように考えておりまして、どうぞよろしくお願いします。(拍手) 〔国務大臣前原誠司君登壇、拍手〕
また、先生の方からお話ございましたチェンマイ・イニシアチブのマルチ化等、さらなるアジアの金融市場の安定化に向けて我々としてもさらに努力を続けてまいりたい、このように考えておる次第でございます。
ASEANプラス3でも、この間もお話し申し上げましたようなチェンマイ・イニシアチブのマルチ化とか、それからアジア債券市場構想を進めていくことなども合意されておりますし、また、総理からは二兆円のODA拠出、金融サミットでされていますので、そういった中でどのように見ておられるのか。
その先に、マルチ化で、一つの取り決めで各国が参加してやるんだったら、いっそのこと、アジア版のIMFをつくったらどうかという議論になってくると思うんですね。アジア版のIMF構想は、あの経済危機のときに日本がたしか言い出したと思うんですが、もうかなり前ですね。あの時点ではアメリカが猛反対した。反対してつぶれたというふうな経緯だったと思います。
現在、ただいまるる御説明いたしましたマルチ化という作業を一生懸命やっておるわけでございますが、アジア各国が協力をいたしまして金融危機対応能力を強めたい、そのためにサーベイランスも強化したい、こういう点におきましては、アジア通貨基金を設立すべきとの主張と目指すべき方向は、先生おっしゃるように、一緒のものであろう、このように考えております。
今取り組んでおりますのは、この十六本ばらばらの取り決めを、一本の取り決めに基づく仕組みとする、マルチ化と我々呼んでおりますが、その作業を行っておるところでございます。こういう取り組みによりまして、一層機動的な対応が可能になると考えております。 さらに、規模でございます。
そういった意味で、これをバイ、二国間じゃなくてマルチ化しようという御意見なんだと思いますが、私はこれは基本的に正しい方向だと思っております。ヨーロッパに比べて各国の格差がかなり激しいところでもありますので、そんな簡単にぽいといくような話ではありません。通貨を一緒にするとかいうようなところとはかなり違うと思っております。
いずれにしましても、チェンマイ・イニシアチブ、余り一般には使われない言葉なんですが、こういったようなものは、九七年の例のアジア通貨危機に端を発して、アジアの中にもお互いに金を融通し合うというようなものをつくろうという形で、バーチャルなもので一応つくった形で、二国間でいろいろやらせていただいておるのは御存じのとおりなんですが、これをみんなでマルチ化しようという話に今進んでおりますので、これを作業を加速
そしてまた、アジア通貨危機をきっかけにできましたチェンマイ・イニシアチブというものがございますけれども、これも更に、全体の金額も更に増やしていくと同時に、バイのスワップ協定の集合体でございますけれども、これをマルチ化していこうという意見が幾つかの国からも出ているわけでございます。それなんかも今後大いに検討すべきことだろうと思います。
そういった意味で、あのときの知恵に基づいて二国間のスワップ、スワップって通貨の交換というものを、外貨準備を交換するというのをやるために、この関係をチェンマイ・イニシアチブという名前にして、あのときチェンマイでやったからその名前になったんですが、そのマルチ化の作業、それをもっとマルチでやろうと、バイじゃなくてマルチでやろうという話をずっとこのところしてきております。
きょう先生がお配りいただいた資料にもありますように、二国間でどんどん合意が積み重なってきたということでございますけれども、このたびの会議では、これを一括マルチ化する、多国化するということで、さらにレベルの高い包括的な枠組みにしていこうということが話し合われました。
今申し上げましたとおり、これは二国間の通貨スワップ取り決めでございまして、今現在、これをマルチ化、いわゆる多国間化するための検討作業が進められていると承知しております。 それから、アジアの民間貯蓄が投資に、より活発に向けられるようということで、アジア債券市場育成イニシアチブというのが二〇〇三年に合意されております。
今回の会合におきましては、その発動の迅速化あるいは円滑化を図るという観点から、マルチ化という言葉を使っておりますけれども、それに向けまして一本の契約の下で各国が運用を自ら行う形で外貨準備をプールするというふうな枠組みをつくるという方向で合意をしたところでございまして、今後その実現に向けて更に検討を進めていこうということになっております。
その中でも、私、特に、京都でASEANプラス3の財務大臣会議が行われて、そして、その共同声明の中で、いわゆるチェンマイ・イニシアチブのマルチ化に関する議論、著しい進展があったということ、これを高く評価させていただきたいと思います。
今大臣御説明いただいたとおり、チェンマイ・イニシアチブは、二〇〇〇年からことしにかけて七百億ドルぐらいのスワップ契約ができてきているというふうに聞いていますし、これからそれがマルチ化されていくというようなことで、ASEANプラス3のこの十三カ国の枠組みの中でしっかりとした強固な共同体制ができてきているんだというふうに思っております。
それからもう一つは、いわゆるチェンマイ・イニシアチブというのが、昨年、シンガポールが参加して一応当初の形は完結したわけですが、これをどうマルチ化に結びつけていくか、こういうような議論とあわせて、私も、アジア債券市場の育成のために、先ほど委員がおっしゃったような大きな意味合いがあると思いますので、少しでも前へ進めていくために頑張りたいと思っております。
このほか、経営企画局に国際部とメディア企画部を吸収し、二十一世紀に向かってメディアのマルチ化、国際化が一層進展する中で総合的な経営戦略を立てやすくすることといたしました。 以上の措置で、局レベルで八つあった管理部門は六つとなりました。 最後に、番組内容の改善でありますが、まず、私どもTBSの代表的なワイドショー番組「スーパーワイド」を今月いっぱいで終了させていただくことといたしました。