1999-06-10 第145回国会 衆議院 国会等の移転に関する特別委員会 第9号
若干具体性に欠けるかもわかりませんけれども、既に栃木県では、国の第三セクターでありますシステムソリューションセンターとちぎというのがございまして、これは情報技術のいろいろな、特にマルチメディア関係あるいはマルチベンダーの機械がお互いに接続できるというようなところをテスティングしていくというようなことで、情報の森というようなものをつくっております。そういう意味で、情報技術産業が相当出てくるかと。
若干具体性に欠けるかもわかりませんけれども、既に栃木県では、国の第三セクターでありますシステムソリューションセンターとちぎというのがございまして、これは情報技術のいろいろな、特にマルチメディア関係あるいはマルチベンダーの機械がお互いに接続できるというようなところをテスティングしていくというようなことで、情報の森というようなものをつくっております。そういう意味で、情報技術産業が相当出てくるかと。
それから、国内通信への進出の分野ということでございますが、まだもちろんそういった計画について確定したものは持っておりませんけれども、今後進出する分野としましては、やはりこれからの成長分野でございますインターネットを中心としますマルチメディア関係、それからＣＡＴＶがございます。
○広中和歌子君 縦割りを排し、総合的に情報通信社会というのを進めていかなければならないわけでございますけれども、そういう目的で、平成七年二月ですか、政府は高度情報通信社会推進本部を設置され、そしてさまざまな取り組みを行っていられるわけですが、そこにおける総合的なというのか、全体の関係予算というんでしょうか、マルチメディア関係の全体的な予算は七年度で一兆千二百四十七億円、第一次補正でも二千三百六十七億円
まさにマルチメディアの壮大な実験工房というような形で出展を決意して、三十億既に出資をする方針を決めて、現在もう三億ほど使用しているし、また建設のために建築会社に委託をしたり、あるいはマルチメディア関係をどう壮大にいわば紹介するかということで、その筋の会社にも依頼をして仕事が始まっているというさなかで中止ということですから、これはどうもただごとではないなというふうに大分迷っておられるようでございます。
○渡辺（修）政府委員 我が省のマルチメディア関係の事業及び予算についての御質問でございます。簡単に整理をして申し上げたいと思います。 今大臣からお答え申し上げましたように、新社会資本整備という大きな旗のもとに関係省庁と連携いたしまして、昨年来各種の事業を展開してまいりました。その一つの柱が平成五年度の補正予算でございます。
○大木委員 電通審答申でも、マルチメディア関係になりますと相当放送関係の仕事も広がっできますから、そういった面でぜひ十分な配慮をしてほしい、こういった感じがいたします。私自身ずっと内情を伺っておりますから多くを申し上げませんけれども、今後の御留意をお願いいたしておきます。