1986-05-16 第104回国会 参議院 対フィリピン経済援助に関する調査特別委員会 第3号
公開された資料によれば、有名な米国企業が少なくとも一社、マルコス政府とマルコス氏自身にリベートを払っていました。幾つかの日本企業がリベートを払っていたとも記されています。マルコス政府に日米の企業がわいろやリベートを払っていた、その事実を裏づけるには日本、米国、そしてフィリピンでの大がかりな調査活動が必要です。これはソラーズ氏自身が日本で語った言葉であります。
公開された資料によれば、有名な米国企業が少なくとも一社、マルコス政府とマルコス氏自身にリベートを払っていました。幾つかの日本企業がリベートを払っていたとも記されています。マルコス政府に日米の企業がわいろやリベートを払っていた、その事実を裏づけるには日本、米国、そしてフィリピンでの大がかりな調査活動が必要です。これはソラーズ氏自身が日本で語った言葉であります。
○久保亘君 そうすれば、これは企業とマルコス政府の側とその代理人との間で随分仕組まれた事業の契約等について基金は全く盲目である。そして、やられっ放しにやられている。これはあなた方が出してい香お金は国民の税金や貯金でしょう。
○秦豊君 それからアキノ政権の発言をずっとトレースしてみると、対外約束はマルコス政府のものも引き継ぎますと言っているんだけれども、一方ではアキノ大統領の発言の中では一般的な継続性を否定しているんですよ。それでもなおさっきの後藤答弁は生きるわけですか。
そこで、この問題について最初に解明に当たりましたアメリカ下院のアジア・太平洋小委員会の小委員長でありますソラーズ氏は、先般成田でインタビューに応じて、資産資料を読んで私が得た結論の一つは、マルコス政府は一口で言えば泥棒の集まりでした、自国の富を横領することしか考えていなかったのです、こういうことをソラーズ氏は言われております。
としては、この援助は全体的には、フィリピンに対しても、その他世界の開発途上国に対しまして日本はまじめにやっているし、それだけの成果は上げておるし、非常に評価を得ておると私は思っておるわけでございますから、そういう意味ではやはり事態を解明をしていただきたい、こういうふうに考えて、政府としてもできるだけ協力はしなければならぬ、こういうふうに思っておるわけでございますが、問題は、やはりマルコス政権時代のマルコス政府
そのときソラーズ委員長は、いわゆるマルコス資産の資料を読んで私が得た結論の一つは、マルコス政府は一口で言えば泥棒の集まりでした、自国の富を横領することしか考えていなかったのです、こういうことを明確に言われました。これが今のマルコス疑惑を一言であらわしたものだと思っているのであります。
ただ、日本の援助そのものがフィリピン経済の全体を左右するほどの力を持っているわけじゃありませんし、フィリピン政府の経済政策の問題もあるでしょうし、あるいはまた世界的な一次産品の低迷といったような問題もあるでしょうし、最終最後の段階ではやはりマルコス政府に問題があったことも事実だろう、こういうふうに私は思っております。
そこで、法務省の刑事局の方にお尋ねしますが、新聞で見ますと、一九七二年にマルコス政府から田中角榮に少なくとも五十万ドル、九千万円を贈呈した。
いわばそういうものが全部形骸化されたところに問題の本質があるわけでありまして、ここでその点で論議する時間もございませんけれども、まさに日本の政府もフィリピンの政府も、当時のマルコス政府は当然でありますが、日本企業ともどもに重大な責任を負わされているものだ、私はこういうふうに考えるわけであります。
ということは、マルコス政府がやったことです、しかもそこにいろいろな業者とのリベートがある、しかも工事について不備がある。
何としてもこの段階においては流血を避けて平和的に解決をしていくことでなければならない、そのために日本はこれまでも努力を続けてきましたし、これからも両陣営に対して強く訴え続けてまいりたい、特にマルコス政府に対して強く要請をしてまいらなきゃならぬ、こういうふうに思っております。
日本政府は、経済援助という観点にたてば、マルコス政府の最大の後援者である。 腐敗したマルコスに対し、日本政府は援助を再考してほしい。 マルコス政府はすぐ終るであろう。なぜなら、マルコスは重病なのである。 又、我々モロ民族解放戦線は独裁者に対し、我々自身の為ばかりではなく、フィリッピンに自由を回復する為にも斗っている。
これはいまもお越しになっておられるアジア局長にも再々に申し上げにも行ったことでございますが、この日本の企業が進出して、フィリピンの開発のために役立っているのであればともかく、フィリピンの住民との間に相当摩擦を起こしているような問題をいろいろと聞くわけでございますが、特にフィリピンのマルコス政府ができましてからいま相当日数がたっておるわけで、日本の企業というのは大企業でも五十種類以上がフィリピンに進出