2021-05-12 第204回国会 衆議院 農林水産委員会 第8号
牛マルキン制度につきましては、当初は県単位での算出方法で交付金決定がなされておりましたけれども、複数の県から現状の県単位での算出方法での不公平の点を指摘されたのを受けて、近隣の数県を含むブロック制での算出方法に変更した結果、大部分の不公平感は払拭できたかに見えました。
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2021-05-12 第204回国会 衆議院 農林水産委員会 第8号
牛マルキンにつきましては、従前から交付金単価の県間格差が大きくなっていたところ、昨年春に新型コロナの影響で枝肉価格が大きく下落した中で、十万円以上の交付金単価となる県もあれば発動がない県も見られ、このままでは関係者間の不公平感が高まり牛マルキン制度自体への信頼が失われかねない状況であったことから、昨年の五月、標準的販売価格を県別算定からブロック別算定とする見直しを行ったところでございます。
2021-04-21 第204回国会 衆議院 農林水産委員会 第7号
これは、従前から、マルキンの発動について県間に格差があって、単価についても大きな差が問題となっていた中で、コロナによる枝肉価格の下落に伴って、相対取引価格の下落率が市場価格の下落率より大きくなるという、交付金単価の県間格差が更に広がる懸念が生じまして、セーフティーネットとしての牛マルキン制度自体への信頼が失われかねない事態となったことから見直しを行ったものです。
2021-03-10 第204回国会 衆議院 農林水産委員会 第2号
そうした中で、昨年の春、新型コロナの影響で枝肉価格が大きく下落した中で、十万円以上の交付金単価となる県もあれば、発動がない県も見られまして、このままでは、関係者間の不公平感が高まり、牛マルキン制度自体への信頼が失われかねない状況でございました。
2020-12-08 第203回国会 衆議院 農林水産委員会 第8号
金子議員からも質問があったんですけれども、この牛マルキン制度に拘泥していたら改善できないんですよ。ここを踏み越えて、今の現状に打開の支援あるいは対策を講じるべきじゃないかと思うんですけれども、いま一度質問します。いかがでしょうか。
2020-11-17 第203回国会 参議院 農林水産委員会 第2号
○紙智子君 この問題をめぐっては、国としてはいろいろ、マルキン制度とかなんとかということなんだけれども、やっぱりコロナという状況の中で、従来の対策を活用している範囲ではなくて、新型コロナに対応した対策、そういう意味では公助というのがこういうところで求められていると思うんですけれども、これ十分に果たされていないというふうに思うんですね。
2020-06-15 第201回国会 参議院 決算委員会 第7号
委員が御指摘いただいたように、過去一年を振り返っても、毎月毎月一頭当たり十万円を超えるお金が払われる県がある一方、一年間を通じて一円も全く発動されないという県があって、同じマルキン制度に入っている、積立ての金額は違うかもしれないけれども余りにも不公平じゃないかという声がありました。ですから、コロナ発生前からこのことについては議論になっていました。
2020-06-15 第201回国会 参議院 決算委員会 第7号
和牛価格の急落を補填する仕組みとしてマルキン制度がございます。これが三月に見直しをされました。地域算定に使う標準的販売価格が都道府県単位から地方ブロック単位に変更されました。 確かに、県によっては相対取引価格が市場価格よりも低いという事態も発生し、モラルハザードにつながりかねない制度上の問題が従来から指摘されておりました。
2020-05-12 第201回国会 衆議院 農林水産委員会 第12号
牛マルキン制度一つとっても、大幅にやはり制度を拡充すべきじゃないですか。そのことを要求しておきます。 漁業も深刻であります。 北海道、青森のホタテは輸出がストップしています。
2020-03-31 第201回国会 衆議院 農林水産委員会 第10号
当時、ＢＳＥ対応特別マルキン、それを行ったときは、物財費の方を十分の十で見るという仕組みでございまして、現在のマルキン制度は、家族労働費、物財費込みで生産費を割ったときには、物財費を割り込んだ場合でも今のマルキン制度で補填されるという仕組みでございますし、その補填割合はもう九割ということになっておりますので、当時とちょっと実情が違うということについては御理解をいただければと思います。
2020-03-31 第201回国会 衆議院 農林水産委員会 第10号
○青山（大）委員 まさに今、千八百円、二四％減という状況ですけれども、まだまだこれは下がっていく可能性もあるのかなという中で、マルキン制度、本当にこれも生産者の方にとっては非常にセーフティーネットとして大変重宝されておりますし、最初、マルキン制度が導入された当初は、三カ月ごとに計算して四半期ごとに支払いが行われていたというふうに聞いていますが、二〇一一年の東日本大震災以降は、毎月まさにその価格を調べて
2020-03-17 第201回国会 衆議院 農林水産委員会 第5号
ですが、例えば佐賀県の場合、このマルキン制度は県平均の単価で支払うこととしておりまして、支払われる時期が二カ月後ということになります。その分だけ資金繰りの問題も出てくるところでありますし、よい肉質を出荷できない農家ほど厳しくなるというところもございます。 こうした声を踏まえて、何か対策が考えられないでありましょうか。
2020-03-05 第201回国会 衆議院 農林水産委員会 第3号
これでは、やはり経営は、今のマルキン制度の限界がありますし、省庁横断的な対応というふうにおっしゃいますけれども、本当に目の前の経営の状況に対しての対応というのが、今の体制だと厳しいんじゃないでしょうか。大臣、いかがでしょうか。
2018-06-26 第196回国会 参議院 内閣委員会 第21号
2018-06-19 第196回国会 参議院 内閣委員会 第20号
また、牛肉の関税収入の減少が最終的に二百七十億円と試算していますが、これでも牛のマルキン制度が維持されるのか。九割補填にすることはＴＰＰ11発効前にも処置すべきですが、果たして財源が保障されるのか、大変不安であります。 さらに、私たちが生産した小麦の国内価格、六十キロ三千円であります。これは国家貿易品目であることから、国が一元的に輸入し、その輸入差益としてキロ当たり十七円を徴収しています。
2018-04-05 第196回国会 衆議院 農林水産委員会 第7号
具体的には牛マルキン制度の件についてでございますが、この牛マルキン制度は、肉用牛肥育経営の安定化を図るために、粗収益が生産コストを下回った場合には、生産者と国の積立金から差額を補填するものであります。
2017-06-07 第193回国会 衆議院 農林水産委員会 第19号
しかし、それよりも手厚いマルキン制度があるから除外していると。 非常に常識的に考えて、僕は頭の整理がついていないんです。だから、答えていただきたいんですけれども、畜産をやりながら、稲作も野菜もやっている、これで収入全体の捕捉というので、では、畜産のはどうやって整理してやるんですかね。経営体を二つに分けるんですか、畜産と、米と野菜と。もうへんちくりんなんですよ。
2016-12-13 第192回国会 参議院 農林水産委員会 第4号
その辺を十分踏まえていただきたいというふうに思いますし、これは通告にはなかったんですけれども、この際、私は、これだけの子牛の価格が高騰している中で、牛マルキン、豚マルキン、これはＴＰＰの発効後だというような話の中で今回進んでおりますけれども、是非とも、このような時期だからこそ、補填率を上げたマルキン制度、これを今回取り入れていただければというふうに思いますけれども、この点についての政府の考えをお聞かせいただければと
2016-12-13 第192回国会 衆議院 農林水産委員会 第4号
その姿勢のところは共有するものでありますが、だからこそ我々は、民進党は、マルキン制度の法制度化について、ＴＰＰ対策と切り離してやっていくべきじゃないかということを提案させていただいております。 このＴＰＰの将来が、発効がかなり現状困難な情勢になっている中で、このマルキンについては、農家の期待に応えて、ＴＰＰ関連法案と切り離して、早期に法制度化の実行、実現をすべきだと考えますが、いかがでしょうか。
2016-11-21 第192回国会 参議院 環太平洋パートナーシップ協定等に関する特別委員会 第7号
特に、政府試算の限りでも、牛肉・豚肉、乳製品といった畜産物の影響額が全体の影響額の実に八二％を占めているため、今回の関連法案においても、畜安法改正という形でマルキン制度の法制化が提案されているところであります。これ自体は価格下落への補填対策でありまして、このことがＴＰＰ対策の一つの柱にならなければならないということは間違いありません。
2016-10-27 第192回国会 衆議院 環太平洋パートナーシップ協定等に関する特別委員会 第8号
例えば、私が取り組んでいる畜産においては、肉用牛繁殖支援事業発動基準を五十万円に、マルキン制度においては一〇〇％補填への拡充が現場の声です。 現在要望の多い畜産クラスター事業、産地パワーアップ事業においては、全国押しなべたような条件ではなくて、中山間地の実情に合った条件にして、中山間地枠として継続して手厚く予算を確保してほしいのです。
2016-10-17 第192回国会 衆議院 環太平洋パートナーシップ協定等に関する特別委員会 第3号
ＴＰＰ協定発効後の継続的かつ安定的な経営安定対策といたしまして、マルキン制度等を法律上位置づけることは、農業者の皆様に安心していただくために不可欠なことと考えております。ぜひとも今国会での法案成立をお願いしたいというように存じております。 以上です。
2016-05-10 第190回国会 衆議院 農林水産委員会 第6号
ＴＰＰ対策だと言うけれども、もう既にマルキン制度はあるわけじゃないですか。あるのを法制化するだけなのに、なぜＴＰＰが発効しなければこれは施行できないんですか。 我々は、この資料二にあるように、ＴＰＰ関連法案から切り離しをしてこれだけを先にやり、しかも、公布の日即施行するという法案を用意しております。 これは、ここにいる人で反対をする人は誰もいないと思いますよ。
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