1980-11-05 第93回国会 衆議院 商工委員会エネルギー・鉱物資源問題小委員会 第1号
私どもは、この海洋処分につきまして内外の十分な理解を得た上で実施するという方針でございまして、私どもはそういった方針に沿いまして、南の諸国に対しましても本件の計画の内容、またその安全性ということにつきましていま十分説明を行っておるところでございまして、すでに八月に第一次の説明団を出したことが皮切りでございまして、実はこの六日から第二次の説明団をマリアナ方面に出して、南の諸国の本件に対する理解の増進を
私どもは、この海洋処分につきまして内外の十分な理解を得た上で実施するという方針でございまして、私どもはそういった方針に沿いまして、南の諸国に対しましても本件の計画の内容、またその安全性ということにつきましていま十分説明を行っておるところでございまして、すでに八月に第一次の説明団を出したことが皮切りでございまして、実はこの六日から第二次の説明団をマリアナ方面に出して、南の諸国の本件に対する理解の増進を
この遺骨収集関係で、これまでの予算では一千万とか一千五百万程度の予算でございましたが、今年度初めて二億を上回る予算をいただきまして、さっそくただいま六十人近い政府派遣団をガダルカナル方面に派遣いたしておりますし、七月にはマリアナ方面、さらに十月、十一月にはフィリピンあるいは東部ニューギニア、こういった方面に遺骨収集団を出すことにいたしております。
そういうふうな意味で、アメリカの国務省あたりでもこういうような考え方を支持する、あるいはニクソンさんでも支持する考え方が非常に強いと思うのですが、この考え方によりますと、将来アメリカが、いまの第一線の陸軍あるいは空軍の基地からマリアナ方面へ後退する、あとでは各現地、現地のその国の自主防衛で肩がわりをしていく、この自主防衛をする国々が寄り集まって、アジア太平洋条約機構というようなものをつくっていく、こういう
それから、その次に、いわゆる遠距離海難体制につきましては、大型の巡視船あるいはまた航空機ということが問題でございますが、まず、非常に遠距離の海難に対処するために、すでに二千トン型の巡視船二隻を横浜に置いておりまして、現在行なっております東方海域あるいはまたマリアナ方面の特別哨戒はこれが当たっております。
飛行機、飛行艇による海難救助でありますが、御承知のとおりビーチクラフトでおやりになっていただいておったが、何か別にＹＳ１１、これはことしから三機整備されますが、これはマリアナ方面である。北洋方面は自衛隊のを借りまして、これを使おうと思いますけれども、それらは軍用であるから、ソ連はソ連領域に近づくことを非常に好まない。
それにまた航空集群という言葉を使っておりますが、八戸と徳島と鹿屋の対潜警戒部隊、これはＰ２Ｖを中心とする部隊、こういった海上艦艇と対潜哨戒機を中心として、日本海あるいはシナ海、そしてマリアナ方面に通ずる海上補給の潜水艦遮断作戦に対応する体制をとってきております。