1984-02-21 第101回国会 衆議院 予算委員会 第9号
○中曽根内閣総理大臣 まず、マラッカ海峡防衛論なんて言ったことは私はないと思います。それから、八千トン級のヘリ空母をシーレーンのために持つということも言ったことはないと思います。 そこで、シーレーンの問題につきましては、これはもし侵略があった場合に、我々が航路帯を設ける必要がある、そういう場合には航路帯を設けて努力をするし、その場合は一千海里までである。
○中曽根内閣総理大臣 まず、マラッカ海峡防衛論なんて言ったことは私はないと思います。それから、八千トン級のヘリ空母をシーレーンのために持つということも言ったことはないと思います。 そこで、シーレーンの問題につきましては、これはもし侵略があった場合に、我々が航路帯を設ける必要がある、そういう場合には航路帯を設けて努力をするし、その場合は一千海里までである。
それから、石油を守るのだとおっしゃるが、かつて総理はマラッカ海峡防衛論も言われた。マラッカ海峡防衛論は、言われたということはどうでもいいが、マラッカ海峡防衛論というのは不可能でありますね。だとすれば、一千海里でもって石油を守るのだという言い方が通るのかどうか。 第三に、これは防空能力を期待されているわけです。この防空能力というのを整備することが一体できるのか。
海外通商航路の安全と安定ということに言及しまして、これを契機としましていわゆるマラッカ海峡防衛論が盛んになったわけであります。 また、同じく六九年四月の日経連総会では、集団安全保障体制による防衛と広い視野の中での自主防衛ということが強調されます。
また、シーレーン防衛は新たな軍拡路線と受けとめざるを得ないと私は思いますが、かつてマラッカ海峡防衛論を展開された総理の御所見をしかと承りたいのであります。 総理は、来年一月十七日訪米し、日米首脳会談を行う予定と伝えられております。
マラッカ海峡防衛論に言及されましたが、私がそういう発言をしたことはございません。 さらに、今回の訪米に際しましては、長期かつ全般的な見地から、日米関係、信頼関係の強化のために参りますが、レーガン大統領との間におきまして、自主的に、わが国の立場は、また述ぶべきものは述べたいと思っております。
これはもうマラッカ海峡防衛論などという暴論が一時ありましたけれども、そんな問題じゃなくて、インドネシアからずっと南のルートに至るまで、すべて日本に中東から来る油のルートは脅威にさらされるということにもなりかねないわけでありますから、非常に重大な関心を持たざるを得ないわけであります。
これでいけばマラッカ海峡防衛論だってうそじゃない。北の方はどこへ行くんだといったら、カムチャッカ半島まで行ってしまう。露領沿海州は極東の範囲に入ってないはずですよ。それが露領沿海州をカバーしてしまう。日本海はもちろん全部、中国の領海まで全部行ってしまう。それが自衛隊の周辺海域。いまこの答弁で言えば一種の専管水域ですよ。
マラッカ海峡防衛論を主張しております。 第二点、それは資料にあります。七十二ページには、東南アジア「諸国からの自衛隊への留学、研修等を奨励」すると述べて、外国軍隊の自衛隊による養成を主張している。養成訓練をやる。いいですか。 第三点、東南アジアに対して、武器輸出禁止三原則の関連を検討し、可能な範囲で武器の輸出を行えと言っている。これはこの前の国会で私が三原則をやった問題ですよ。
かといって、国防と石油という問題は何だといえば、日本が中東から海上軍事力をもって油を輸送してくるのかといったところで、売るほうが売らないというものを買えるわけはないのですから、ましてや、日本の海上自衛隊がマラッカ海峡防衛論なんというものは、全くのナンセンスであり、航路帯をかりに設定しても、一船団を守る能力しかないということを考えた場合に、そこらのところについては、師団長クラスであれば、十分にそういう
一体、このアメリカ側のねらい——このガルシア島という地域は、有名なマラッカ海峡防衛論なども出てきている昨今の事情の中で、マラッカ海峡のところから赤道がこう走っておりますが、赤道の少し手前のインド洋のまん中であります。
そういうことで、今日の緊張緩和あるいは日中国交回復の情勢の中で、防衛庁長官の言われるように、経済的にもかつてのような方針や経済的な侵略と考えられるようなことは考えられない、あるいはそういう疑問を、私のほうで再検討すべきだというならば、マラッカ海峡防衛論も、あるいは今日のアジアの反日運動に対する邦人保護論なんというものもあり得ぬことで、そうすると政治、外交の方針について、先ほど言われたように再検討せられるとするならば
○山中国務大臣 おっしゃるように、なるほどマラッカ海峡防衛論なんというものは、まさにナンセンスでありまして、そういうことは考えてもいませんし、不可能でありますし、できっこないわが国の自衛力であります。また憲法上も疑義があります。
まず、従来から政財界の一部で主張されておりますマラッカ海峡防衛論を肯定する、わが国周辺海域以遠の効果的な海上交通保護の必要性が強調されておりますが、この問題について、政府はどのように考えているか。 また、武器輸出禁止三原則の再検討、さらに東南アジア諸国からの軍事的支援の取りつけ等についても述べられておりますが、これについても、政府はどのように考えているか。
マラッカ海峡防衛論でございますが、そのようなことについて確かに触れた点がありますけれども、私どもは、せいぜい一千海里くらいが精一ぱいの、そこまでたどり着いたわれわれの国に対する輸送物資の艦船の護送能力であろう、しかも、それは二航路帯しか守れないということをたびたび申し上げておりますが、それより長大な海上交通路というものを守ろうという構想がそもそも間違いでありますし、アメリカも、自力でもってマラッカ海峡
そうなりますと、そういうものに対して、長官からマラッカ海峡防衛論か何か出ましたけれども、やはり主権を守るためには、自衛権を発動するためには、これは海上輸送を停止されたんじゃ日本はもう死んでしまうんだから、国民の生命、財産は全く守られることにはならないんだから、したがって、やはり輸送路に至るまでも自衛権の発動をしなければならないという、そういうところまでどんどんこれはエスカレートしてしまう危険を非常に
マラッカ海峡防衛論なんというものがありましたが、これは日本のほうからそういうことを言った人もおるようであります。これは政府じゃありません。しかし、マラッカ海峡から防衛するといったって、マラッカ海峡に来るまでだれが防衛してくれるのか。
そこで山中長官はせんだっての野党質問に対して、これは十五日の鈴切質問だったと思うのですが、マラッカ海峡防衛論は憲法を知らざる者の議論である。私は、その点では率直に合意できると思うのです。違憲である、それは確認していただけますか。
ほど私が言いました、核兵器は持たずつくらず持ち込まずというのも一つのめどですし、基本的な条件ということでありますが、それに、敵をみずから進んで攻撃することはない、他国に脅威を与えることはない、国際紛争解決の手段として武力を用いることはしない、もっぱら日本の独立と自由、あるいはまた国民の生命財産というものが不当に侵される場合においてのみそれは許される自衛力であるということでありますから、たとえばマラッカ海峡防衛論
○鈴切委員 船舶の大型化、装備の近代化等に伴って、従来の日本の領海、領空防衛から、わが国周辺における航空優勢、制海確保ということがいわれ、必要な範囲で公海、公空で敵を撃破する体制となっておりますし、しかも公海、公空の範囲が明確に限定をされていないということになると、かつて財界の一部から出されましたマラッカ海峡防衛論のようなものが出てくるわけでありますが、航空優勢、制海の確保については具体的にどのようなことを
平和時でもわが国の周辺海域、遠くは千海里も行くという、そういうような遊よくをして、アメリカの第七艦隊やあるいは日本の商船を護衛をする、ヘリ空母等も出動させるという、こういうふうな考え方の中から、例のマラッカ海峡防衛論という乱暴なのがありましたけれども、そういうようなものとも結びつくおそれもある。
これは増原さん、マラッカ海峡防衛論に類似するようなことをレアードに言うてあるというんですけれども、軍事的に寄与しろなんということを、これはいまから蒸し返してもしようがないけれども、やれ公海防衛、やれ航空優勢だとか、いろいろ言ってきたわけです。中曽根さんのときにあれだけ笛吹いちゃったから、あとの長官がたいへん困っちゃったんじゃないかと私は思うのであります。
それはマラッカ海峡防衛論とか、インド洋まさに波高しといったような、かねてのマラッカ海峡よりもう一つその先までを日本が深い関心を持って防衛に当たるのではないかというような一つの観測を示しておるわけでありまして、これはどうもレアードさんの観測としては遠い、およそ当たらない方向であるというふうに考えております。
このマラッカ海峡防衛論とか、それから石油などの船団護衛などということは考えられないということは、前に御答弁があるわけです。しかし、現在のレアドの発言なり、フェアリー司令官の発言をあわせて考えてみますと、この考え方は、主としてアメリカの全体戦力構想、ニクソン・ドクトリンの中核をなすトータル・フォース・コンセプトの構想そのものだという感じがするわけです。
と、要するにこれは、結局、勘ぐりと言われるかもわかりませんが、マラッカ海峡防衛論等にもつながってくる。しかもこの一番最後、六〇ページ、パンフレットの「むすび」の一番最後のところでございますが、四行目から……。その前にいろいろ平和外交云々のことが出ておりまして、「しかし、だからといって「平和外交だけで、わが国の安全が守られてきた」とはいえないのです。」
これはどうもマラッカ海峡防衛論がときどき声に出ておりますから、それはそんなことないだろうと言われるかもわかりませんが、さようなものは私ども真剣に考えておりません。さようなものがまたあろうとは思いません。今日の状態から申せば、さようなことは考えられない。 また、ただいま問題になっておる沖繩における米軍基地、この密度は高い。いままでも何度も申しております。
海外に投資したものについても、やはりマラッカ海峡防衛論などを通じて海外派兵や派遣もあるのじゃないか、こういう心配を他国もしているわけですね。そういう点について私は法制局長官から、たとえこういう防衛力整備計画があったとしても、これはここを越えたら憲法違反だ、上限はここまでなんだ、兵器でいえばここまでなんだというくらいの明確な答弁をいただきたいと思うのです。
海上においても大きな艦船をつくるということになれば、これはまさにマラッカ海峡防衛論じゃありませんけれども、いま日本の自衛隊の艦船ではそこまで行けやしないということになっているけれども、能力が高まればそこまで行こうということになるのはあたりまえのことなんだ。そういう点で、非常にこれはむずかしいと思うのです。