2020-02-05 第201回国会 参議院 国際経済・外交に関する調査会 第1号
そしてまた、日本は、油汚染対策に対して、流出対策に対しても、マラッカ海峡等で実績があります。 そして、二枚目の地図の上の方に書きました、今、日本の外航商船隊、日本は、日本人船員、日本を守るための船というのがまだ、これ一八年の段階で二百五十五隻しかいない、そしてタンカーは六十隻だけで運んでいると。
そしてまた、日本は、油汚染対策に対して、流出対策に対しても、マラッカ海峡等で実績があります。 そして、二枚目の地図の上の方に書きました、今、日本の外航商船隊、日本は、日本人船員、日本を守るための船というのがまだ、これ一八年の段階で二百五十五隻しかいない、そしてタンカーは六十隻だけで運んでいると。
それから、先ほどの米長委員とのやり取りを聞いておりましても、海上保安庁は例えばマラッカ海峡等で最近までいろんな実績があると。じゃ、海上保安庁が海賊対処のために、この新しい法律ができた後も、どの範囲まで出向いてやるのかというところが非常にあいまいです。
○中曽根国務大臣 委員の今お示しになられましたこの青い印は、東南アジアにおける海賊事案の発生状況でございますが、マラッカ海峡等、あの地域は、御案内のとおり、我が国にとりましても、貿易、いろいろな面で大変重要な地域ということで、かつては大変海賊事案が発生していたわけでありますけれども、この地域の海賊対策ということで近隣諸国と協力しながら対策を行ってきた結果、このように減少したもの、そういうふうに認識をしております
あるいは、最近ちょっと収まったようでありますけれども、マラッカ海峡等の海賊船の問題等々も、特に東アジアなんかは非常に大きな影響が出てくるわけでございます。 それから、供給サイドにつきましては、今、浜田委員御指摘のように、ＯＰＥＣが増産を決めたと。あれ二千八百万ぐらいになる、ちょっと正確な数字じゃありませんけど、とにかく増産をすると。
○大田昌秀君 インドネシア・デンパサール総領事館の新設に関連して、今問題になっているマラッカ海峡等での海賊対策について国土交通省にお伺いいたします。 インドネシア、シンガポール、マレーシア周辺あるいは東シナ海など、東南アジアにおける海賊の発生件数の推移について御説明ください。
東南アジアのその東半分だけではなくて、マレーシア、マラッカ海峡等の安全等も考慮すると、やはりその海上保安というのが防衛とか軍事とは違う協力なのだというふうに考えて、日本は積極的に今支援できるのではないかというふうに思います。 というのは、東南アジア側のかつての安全保障政策というのは基本的に治安でして、警察も、それからこの海上保安も基本的に軍の一部でした。
○国務大臣（中谷元君） いかなる行動をとるかということにつきましては、これまでの知識というか情報の蓄積もありますし、大使館もございますので駐在武官も派遣されておりますが、こういった外交ルートからの情報、それから米国のみならずほかの国との組み合わせによる活動等もあるわけでございますし、また御指摘のマラッカ海峡等につきましては東南アジアの国々のいろんな実情、状況等もございますので、総合的に入手をして判断
○佐藤（謙）政府委員 まさに先生今おっしゃったように、バシー海峡あるいはマラッカ海峡等で、我が国船舶の海上輸送に対して安全を脅かす事態が生じた場合についての対応いかんということでございますけれども、先生のお言葉ではございましたが、仮定の事態についての御質問でございますし、それはやはり現実に生起じた事態の態様にもよることになりますので、我が国の対応を一概に申し上げるのは難しいと思います。
そのような観点に立った場合、自衛隊はどの地域的範囲において、例えば日本の石油あるいは経済の生命線でございますマラッカ海峡等においても、またどのような内容の協力をなすべきと考えるか。
○辻（一）委員 この油は日本の沿岸だけではなしに、大量の原油を中近東からオイルルートを通って、マラッカ海峡等を通って日本に運んでおるので、大規模の重油タンカー等の事故がありますと海洋の広範な汚染を起こすおそれがある。そういう点で、国際的に貢献するなら、こういう問題に対する対策を早く打ち立てるということが大事であると思います。
特に、この領海十二海里の問題について特定海峡を設定をされた、こういう点については、これはいろいろ将来の国際海洋法会議の結論に待つということや、あるいはマラッカ海峡等の理由がつけてありますけれども、私どもとしての受けとめ方としては、特定海域を設定をして三海里に据え置いたということは、結局はこれは非核三原則の特例を設けた、こういう理解にしかどうしても思えないという点を指摘をしておきたいと思うのです。
○塩出啓典君 わが国がやはりたとえばマラッカ海峡等を例にとりましてもより自由な通航を主張する、こういう立場はわかるわけでありますが、私はこの単一草案の改訂版を見まして、そういう立場に立ってなおかつ、ある程度主権国の、沿岸国の主権というものも認める範囲もあると思うんですがね。
これはマラッカ海峡等を日本の石油を輸入するために通っていく、こういうことを常におっしゃっておりますけれども、あそこは、シンガポールは確かに三海里ですけれども、そのほかの二国は十二海里で無害通航である。
したがって、マラッカ海峡等における沿岸国の大型タンカー船等の規制の動きは次元の異なるものであって、このことをもって、特定海域の三海里凍結をするという理由にはならないと言わざるを得ません。総理の見解を改めて承るものであります。
さらに、政府は、海運国たるわが国の商船、大型タンカーなどが、マラッカ海峡等の国際交通の要衝たる海峡を自由に通航することを将来にわたって確保するために、このような変則領海を制定しようとしているように見受けられます。しかし、アメリカやソ連との漁業交渉でも見られるごとく、日本の海洋法外交の甘さによってしばしば失敗を重ねてきた事実は否定できません。
津軽、宗谷、対馬等、国際航行に利用されている海峡については、資源小国であるわが国がこれまでマラッカ海峡等の自由な通航を主張していることにかんがみ、海洋法会議の決着がつくまで現状を変更しない方が、国益に合うものである。したがって、本措置と非核三原則とは関係がなく、わが国の権限の及ぶ範囲については非核三原則を厳守することにいささかの変わりもない」旨の答弁がありました。
○寺前委員 重ねてお聞きいたしますけれども、マラッカ海峡等がわが国の上において非常に大きな位置を占めている、そこで幾つかの難点が日本の側にあったって、それは大きな位置を占めているから、総合的に勘案してこういうふうに自由通航の方がよろしいのだという理解でよろしいねと聞いているのです。簡単にお聞きしている。
○鳩山国務大臣 「マラッカ海峡等」と書いてございまして、マラッカ海峡だけということではないわけでございますが、特に御理解賜りたい点は、先ほども申し述べたとおりでありますが……（寺前委員「結構です」と呼ぶ）よろしゅうございますか。
○寺前委員 もとへ戻りまして、この統一見解を読ませていただきますと、「マラッカ海峡等の国際交通の要衝たる海峡における商船、大型タンカー等の自由な通航を確保することが総合的国益の観点から是非とも必要である」。
国民生活の安定と繁栄に不可欠 な資源の大部分を海外から輸入し、貿易、海運 に特に大きく依存する海洋国家、先進工業国と してのわが国独自の立場からしても、こうした 方向に沿ってマラッカ海峡等の国際交通の要衝 たる海峡における商船、大型タンカー等の自由 な通航を確保することが総合的国益の観点から ぜひとも必要であること、わが国としては、本 問題がこのような方向で国際的に解決されるの を
その方向としては、一般の領海よりももっと自由な航行ができるような方向、こういうことで国際海峡の問題が検討されておるわけでございますが、無害航行等の問題も含めまして、いま国連海洋法会議で検討されておるという段階でございますので、その結論が出るまで暫定的に現状を変更しない、また日本は、しばしば申し上げておるように、マラッカ海峡等いわゆる国際海峡につきましては、現状のままで自由な航行ができるように確保したいという
わが国は、通商航海上の立場からいたしまして、マラッカ海峡等は現状を変更してもらっては困る、そういう立場をとっております。貿易で立っております日本としては、そういう主張をいたします立場からいたしまして、日本列島周辺のいわゆる国際海峡についても同様の対応をすべきものだ、このように考えておるわけでございます。
そういう問題で、大体十二海里説が実現したとき、漁業にどんな問題が出てくるのか、もう少し詳しく、外務省あるいは運輸省で、その辺の、マラッカ海峡等の問題、こういう問題ができたときにはどうなるんだという話を、ちょっと聞かせていただきたいと思います。