1985-04-25 第102回国会 参議院 社会労働委員会 第18号
○粕谷照美君 東京都の苦情処理委員会でマミヤ精機の問題が上がってきたわけですね。それで労 政事務担当が会社を訪問していらっしゃるわけなんです。そうしたら門前払いを食わされているのですね。もう門前払い、こうやられているわけです。まあ、その他これは解雇問題も絡まっていたりいろいろしますから、いろんなこともあったかと思いますけれども、そういう担当官そのものがもう門前払いを食わされている。
○粕谷照美君 東京都の苦情処理委員会でマミヤ精機の問題が上がってきたわけですね。それで労 政事務担当が会社を訪問していらっしゃるわけなんです。そうしたら門前払いを食わされているのですね。もう門前払い、こうやられているわけです。まあ、その他これは解雇問題も絡まっていたりいろいろしますから、いろんなこともあったかと思いますけれども、そういう担当官そのものがもう門前払いを食わされている。
マミヤ光機が同じく二百五十億円、アイデンが二百五十億円、リッカーが千百億円、東京菱和自動車が百三十億円の五社を数えております。 これらの大型倒産に係ります取引先中小企業のこの制度への加入状況は、昭和六十年の二月一日現在で、大沢商会の関係では七十四件、マミヤ光機の関係では五十一件、アイデンの関係では三十七件、リッカーの関係で二十一件、東京菱和自動車の関係で四件となっております。
○齋藤参考人 具体的に一、二の例を申し上げますと、マミヤ光機の関係でございますけれども、台東区にございます写真用品製造販売業のある会社の例でございますが、マミヤ光機とその子会社のマミヤのダブルの倒産で、この二つの取引先を合わせまして二千数十万円にも上ります受取手形が不渡りとなったのでございます。
メンテナンスやあるいはアフターサービスの問題、さらにまた消費者保護といった、すそ野の広い社会的影響を持った倒産問題でございますので、これまでのような大沢商会であるとかマミヤ光機、これらの倒産関連とは若干趣が違うわけでございまして、それなりに通産省としても重大なこの問題の善後策に本腰を入れていただかなくてはいけない、この意味から通産大臣の御決意をひとつお願いしたい。
あるいはまた、つい最近もございましたように、大沢商会とかマミヤとか、ああいうような特定の業種あるいは地域におきまして、いろいろ景気の回復についてなお取り残されておる、あるいはまた、非常に構造的変化でいろいろ転換を余儀なくされている、例えば鉄鋼の産業というようなもの等にやはり不況対策、不況業種対策・地域対策、こういったようなものを発動していかなければならぬだろう。
あるいはまた、マミヤ光機等もありまして、金額は史上最高と言われる三千二百億を超えておるのじゃないか、こう言われておるのです。
○井上計君 今伺って、やはり大沢商会あるいはマミヤの倒産についても、加入しておった人は大変これによって助かったであろうということは、これは言われております。ただ、数からいうと、先ほど長官おっしゃっていた千百十七社、中小企業の債権者、そのうち双方合わして九十二社でありますから、一〇％に満たないということであります。
まず最初に、最近の大型倒産として大分問題になっておりますけれども、大沢商会及びその関連のマミヤ光機の倒産でありますが、それに関連して、債権者の数、そのうち中小企業者の債権者数、さらに倒産防止共済制度の加入者、現在の事業団の倒産防止共済制度の運用の状況等々についてひとつ長官からお伺いいたします。
また、マミヤ光機からの報告でございますが、マミヤ光機本社に対する債権者総数が六百七十七社、このうち中小企業者数が五百九十二社でございます。中小企業者は合計いたしますと千百十七社が債権者として存在しております。
○沢田委員 時間がありませんが、大沢商会とマミヤ光機の問題で、この間分科会でも若干やりましたが、時間がないので終わらなかった。メーンバンクを持たなければこうなるのかどうかということが一つ。
マミヤにしても二十一億なんですね。総資産は百四十九億で、大沢商会が三〇％の株を持って、富士銀行、都民銀行という、バンクはそういう形になっている。あとは生命保険だとか何かが持っておる。 これは通産大臣にも、もう一つ別な立場で聞くのですが、私も生命保険会社関係が企業の株をどの程度保有しているかというのを全部調べてみたのです。大蔵で後でやろうと思って調べてみた。これは極めて保有高が高い。
ですから、大沢商会のこの倒産の意味するものは、通産大臣は景気は回復したと言いながら回復してない一面を持っておるというのか、言うならメーンバンクを持たない日本の資本主義社会の形態というものが、要すれば紋次郎じゃないがあっちこっちふらふらして生命保険か何かの借り入ればかりでやっておるという、しにせの一つの宿命的な末路を象徴するのか、内容を分析しますと非常に中身が深い、こういうふうに判断をするわけで、マミヤ
いずれにいたしましても、通産省といたしましては、大沢商会の倒産、その余波によりますマミヤ光機の倒産ということにつきまして、その原因はどこにあれ、関連中小企業に対します連鎖倒産、これは何としてでも防いでいかなければいけない、その辺にポイントを合わせまして、現在中小企業庁を中心にいたしまして対応を検討しておる、こういう段階でございます。
つい最近では大沢商会の倒産もありましたし、マミヤ光機の連鎖倒産もありました。 そこで私は、第一に、やはり内需拡大を中心とした景気回復というものをまず図っていかなければだめであろう、こういうふうに思うわけであります。それには、一つは大型減税の実施であります。また金融政策、例えば公定歩合の引き下げの問題もあります。それからもう一つは公共投資だ、こう思います。
○小川（新）分科員 大沢商会が倒産したらマミヤが関連して倒産する、これは当然のことなんですが、日本の国の、石油資源が、北極石油という大きな株式会社をつくった、しかもその人事構成、これは時間がないから聞きませんけれども、非常にこれは大変な危険な状態に今あるわけですから、ひとつ十分なる御監督をいただかないと、これは決算の対象になりますので、よろしくお願いしたいと思うのです。
そこへ二十八日に、先ほども質問が出た大沢商会の倒産が出たわけですが、これにまた関連をいたしまして二十九日に大沢カメラ販売、それから昨日がマミヤ光機、こういうふうに倒産がまた出てきたわけなんです。
ベンチャービジネスの企業としては非常に評価が高かったコスモ・エイティということになるわけでありますけれども、この関連のマミヤ光機の倒産というものが今後このベンチャービジネス育成という場で大きな課題を投げかけてくると思うのです。
○木内委員 現状では十分に調査も進んでいないと思いますけれども、この大沢商会並びにマミヤ光機関連のいわゆる連鎖倒産を防止する意味からも、まず実態の把握が必要になってくると思います。関連中小企業の実態は今どの程度まで掌握されておられるのか。また、その資本金別、従業員別規模、どのように把握されておられるのか。
大沢商会、中堅カメラメーカーのマミヤ光機がきのう事実上不渡りを出したようですね。倒産をいたしました。この二社は上場企業でありますし、取引先中小下請企業に与える影響というのは、私は非常に大きいように感じます。この倒産による影響をどのように見ておられるのか、お尋ねをいたします。
この捜索の端緒でありますが、警視庁が今年の十月十五日に昭和二十五年政令第三百二十五号の被疑者として逮捕しました伊藤寧子の事件に関連しまして、昭和二十六年十月十七日文京区本郷一丁目七番地株式会社マミヤ光機製作所ほか数箇所を捜索し、押収したノート、メモ類等より被疑事実の容疑が認められたので、その配付場所の一つと認められた前記東京大学建築学科を十月十八日警視庁から係官が参りまして捜索、差押えの請求を東京地方裁判所