2006-04-26 第164回国会 衆議院 厚生労働委員会 第18号
アメリカの医療費がすごく高騰したというのも、マネージドケアにおきましても人件費が非常にふえたということがあります。 そういう意味で、例えば今の政管健保などは、全国統一であるということが、事務的な作業も非常にシンプルにしているという点で、医療費に余分な人件費をかけないというメリットもあると思います。そういうことも含めまして、現在の流れの中におきましては反対です。
アメリカの医療費がすごく高騰したというのも、マネージドケアにおきましても人件費が非常にふえたということがあります。 そういう意味で、例えば今の政管健保などは、全国統一であるということが、事務的な作業も非常にシンプルにしているという点で、医療費に余分な人件費をかけないというメリットもあると思います。そういうことも含めまして、現在の流れの中におきましては反対です。
制度として、マネージドケアを含めて、我々が導入するかしないかは別にしましても、非常に参考になる制度がございます。それから、マネジメント。病院のマネジメント、医療政策のマネジメントというのははるかにアメリカの方が進んでおります。医療の評価、あるいは医学教育、それから医師、看護婦その他、看護師でございますか、専門職が直接日本に来ても十分な診療ができるということ。それから、物。
○政府参考人(真野章君) マネージドケアにつきましてなかなか厳密な定義があるわけではないと思いますけれども、一般的には、保険者が受診できる医療機関をコントロールしたり、受ける医療内容につきまして積極的に関与するなどによって、医療の質を維持しつつその効率化を図ろうとする仕組みというふうに今説明されておりまして、アメリカにおいて普及してきているというふうに承知をいたしております。
ところが、民間の保険会社に強力な保険者機能を担保したいわゆるアメリカのマネージドケア、これは失敗したというのがアメリカの言わば共通認識になりつつあるのではないかと。一時減少していた医療費も、九六年には底を打って以降、増加をしているわけであります。
一般的に、今マネージドケアという厳密な定義があるわけではないと存じますけれども、一般的には保険者が受診できる医療機関をコントロールしたり、あるいは受ける医療内容について積極的に関与することで医療の質を維持しつつ効率化を図ろうという仕組みで、主としてアメリカを中心に普及をしているものと、こんなふうに言われているわけでございますが、先ほどのお示しの資料にもございましたように、アメリカの医療の特色の一つは
また、いわゆる制限医療と言われるものでございまして、今日マネージドケアは高騰する医療費の抑制にある程度の効果があったと言われる一方で、こうした制限的な医療について国民、医療提供者の双方から批判があると聞いております。こうしたマネージドケアと呼ばれる仕組みについてどう評価なさるでしょうか。
一つは、保険者機能の強化ということで、アメリカに始まる、いわゆるマネージドケアの手法を導入しようという提案であります。 二つ目は、公的保険の給付範囲の見直しを行い、さらには、医療保険を公的保険と民間保険の二階建てにしてはどうか、このような提案もなされております。 三つ目は、本法案の中でも一部盛り込まれておりますけれども、医療費の総額管理制度を導入しようというものであります。
○坂口国務大臣 マネージドケアの導入につきましてまずお答えを申し上げたいと思いますが、いわゆるマネージドケアにつきましては、私も、御指摘のような批判につきまして聞き及んでいるところでございます。 保険者が、被保険者のためにその機能を発揮して、医療サービスの質の向上でありますとか効率化を図ることは重要な課題であると思います。
のことでありますし、EBMもその一つとして、医療従事者がそれに基づくガイドラインを共有して、全体としての一定以上の医療レベルが確保されるという効果と、患者さん自身が自分の抱える病態に適切に対応するための医療の内容を知り、そして納得して診療に協力していくという環境を整えるという役割が今回の目的ならばよいと私も思うのですけれども、ガイドライン等の標準的なモデルをつくると、診療報酬の支払いについても、アメリカのマネージドケア
したがいまして、診療ガイドラインが、イコール、アメリカのマネージドケアのように参考に供するということではございませんで、結果として、むだな、あるいは過剰な医療が防げれば、それは一石二鳥であるというふうに考えております。
○三ッ林委員 くれぐれも、診療報酬といずれは組み合わせてアメリカのマネージドケアのような形にならないようにしていただきたいと思います。何しろ、無保険者が三千万人以上というふうな数に達するようなアメリカのマネージドケア、これは、現在の日本の皆保険、またフリーアクセスというふうなシステムとかなり違っていて、なかなか受け入れがたいといいますか、日本には合わないのではないかと考えております。
ただ、言われるように、もしそれが押しつけになって、こういうものだからこれをやらなきゃいけませんよという話になっちゃいますと、アメリカのマネージドケアみたいになっちゃうんですかね。そういう意味では、それによって診療報酬も決まっちゃうみたいな話になってくると、そこはまたいろいろな問題が生じる。
マネージドコンペティションについては、社会保険方式のヨーロッパにおいては、アメリカのマネージドケアと異なる形で競争原理が導入されており、失敗したアメリカ型のつまみ食いのようなことはするべきではない旨を指摘したところでございます。 以上が、前回、五月八日の質問で申し上げました概要でございます。
それから、当然こういった形の中では、医療保険制度のこれからの改革には医療の効率化あるいは合理化ということで医療経済的な手法が導入されるのはやむを得ないと思いますが、日本の財政状態が悪くなっているのはよくわかるのでありますが、現在アメリカで行われているようなHMO等によるマネージドケアといった商業主義的なものの後追いはできるだけ避けて、DRGsとかPPSにしても日本版的なものを考え出してやっていってほしいと
もちろん、マネージドケアによりまして、残存機能を最大限引き出し、自立支援を促進していくことは極めて重要だと思っておりますし、ケアプランそのものには十分な評価が与えられてしかるべきだと思います。しかしながら、原則としてケアプランの作成を経なければ現物給付が受けにくくなるような仕組みには疑問を覚えるところであります。