2018-03-07 第196回国会 参議院 議院運営委員会 第9号
○中西哲君 最後に、これは答えは要りませんが、先ほど、金融機関の貸出しにつきまして、マネタリーベースは増えても、なかなかそれが日銀の当座にたまったり、あるいは貸出しが思うようにいかない、ただ、地方の金融機関は貸出量は減っていないというお話ございました。そのとおりでございますが、問題は中身の問題なんですよ。
○中西哲君 最後に、これは答えは要りませんが、先ほど、金融機関の貸出しにつきまして、マネタリーベースは増えても、なかなかそれが日銀の当座にたまったり、あるいは貸出しが思うようにいかない、ただ、地方の金融機関は貸出量は減っていないというお話ございました。そのとおりでございますが、問題は中身の問題なんですよ。
○伊藤孝江君 参考人は、以前、期待インフレ率、これを上げる方法について質問をされた際に、マネタリーベース、資金供給量を増やすことが重要だ、リーマン危機後はマネタリーベースが十兆円増えると期待インフレ率が〇・一五％上がるという試算がある、今の期待インフレ率は一・三％程度なので、あと五十兆円増やせば二％になるというふうに答えておられます。
なぜならば、総裁はこの間の、一期目の財金等での質疑において、マネタリーベースをもう既に当初のスタートから比べると四倍以上にしています、それから日銀の総資産の対ＧＤＰ比も四倍以上にしています、これをいつまでお続けになるんですかと何度かお伺いしたところ、上限はありませんというふうに過去に御答弁になっておられます。
長短金利操作付き量的・質的金融緩和の中身は、一つがイールドカーブコントロールで、もう一つがオーバーシュート型コミットメントでありまして、物価上昇率の実績が実際に二％を超えるまでマネタリーベースも拡大を続けるというコミットを強くいたしております。
○参考人（黒田東彦君） 現時点で日本銀行のマネタリーベースあるいは資産側の状況、いずれも極めて大きなものになっているということは事実でございます。
マネタリーベースの伸びに比べれば、マネーサプライ、今はマネタリーストックというんですかね、マネーサプライ、マネタリーストックというのの増加ペースが緩やかである、これはもう事実です。
パネルを用意してほしいんですけれども、（資料提示）マネタリーベースとマネーストックのこれアベノミクスの第一の矢だと思いますが、マネタリーベースは日銀が供給するお金の量、御覧のように年間八十兆円ペースで増加させて、アベノミクスが始まる前の頃、ブルーですね、百兆ちょっとから五百兆近く、約五倍近く、三百六十兆円ほど増えている。
マネタリーベースは四百七十五兆二千七百億円です。そのうち、日銀当座預金の残高が三百六十六兆八千億。七七・一八％は、せっかく金融緩和しても当座預金に眠っています。そして、日銀が持っている国債残高は四百五十一兆七千八百六十四億円、きのうの、三月一日現在でありますが。
ただ、先ほど申し上げたように、今の長短金利操作つき量的・質的金融緩和というのは、イールドカーブコントロールの方はある程度柔軟になっておりますし、他方で、オーバーシュート型コミットメントの方は、これは物価の上昇率の実績値が二％に達して、それが安定的に推移するまでマネタリーベースの拡大を続けるということになっておりますので、こちらの方はもう少し長期の明確なコミットメントになっております。
もう一つが、実際の物価上昇率が二％を安定的に維持するようになるまでマネタリーベースの拡大を続けるというふうに言っております。ですから、マネタリーベースの拡大が続くという意味では、実は、二％になって、しかもそれがある程度安定的に続かない限り、マネタリーベースの拡大が続いていくということになります。
そして、日銀総裁は、二年間でマネタリーベースを二倍にしたらデフレも脱却して経済が好循環になり需要も増える、ＧＤＰも増えると言っていたのが、五年間でマネタリーベースや総資産を四倍にしたけれども、ＣＰＩは上がらずに、予想物価上昇率も下がっている。 この中で、過度な金融緩和と労働者の賃金をコストと考えるような労働法制、これを車の両輪にした経済政策をまだお続けになるつもりですか。
○参考人（黒田東彦君） お尋ねの、日本銀行がこれまで過去五年間でマネタリーベース、それから日本銀行の資産がどのように動いてきたかということについて簡単に御説明申し上げます。 五年前の二〇一三年三月末時点と直近の二〇一八年一月末時点の計数を申し上げますと、マネタリーベースは百四十六兆円だったものが四百七十七兆円に増加しております。
○黒田参考人 それは先ほど申し上げたとおり、オーバーシュート型コミットメントは、マネタリーベースの拡大方針を継続するということ、これは二％を安定的に超えるまで続けますというコミットメントであります。
資料の四ページ目と五ページ目なんですけれども、四ページ目で、私の方で手書きで下線を引いて二重丸をつけていますけれども、「消費者物価上昇率の実績値が安定的に二％の「物価安定の目標」を超えるまで、マネタリーベースの拡大方針を継続する」のがオーバーシュートコミットメントだと一方で言っており、次のページは、「日本銀行は、二％の「物価安定の目標」の実現を目指し、これを安定的に持続するために必要な時点まで、「長短金利操作付
マネタリーベースの拡大方針を継続することなのか、長短金利操作つき量的・質的金融緩和を継続することなのか、どっちかと聞いているんですよ。二つ、違うことを言っていますから、どっちなんですかと聞いているんです。
○黒田参考人 本年一月のマネタリーベースの平均残高は四百七十七兆円、日銀当座預金の平均残高は三百六十八兆円となっております。 御案内のとおり、現在、日本銀行は、長短金利の操作によって実質金利低下の効果を追求する、いわゆるイールドカーブコントロールというものを政策枠組みの中心に置いて金融緩和を推進しております。
金融政策は、幾ら緩和しても、マネタリーベースを幾ら大きく拡大しても、借りて使ってくれる人が、あるいは借りて使ってくれる企業がなければ効果は限定的であります。しかし、財政政策は、国が予算を組めば、国が直接使う、あるいは都道府県や市町村、民間企業、個人等を通じて、多分、九〇％以上は国内で使われる。
第一点は、マネタリーベースと日銀の当座預金残高の現状と今後についてお伺いをしたいと思っております。 現在、マネタリーベースは幾らぐらいで、当座預金残高は幾らぐらいなのか、そして、今後はどうしようとしているのか、教えていただきたいと思います。
総裁は、当初、マネタリーベースを二年で二倍にするということでじゃんじゃんやってきて、去年、量よりかは質に転換をしていきますということで方針を変更しているわけでございますが、このマネーの供給が、一月、初めてこの五年近くで減少したというのは、質への転換、量よりかは金利への転換の結果なのか、若しくは、金融緩和自体の出口を模索し始めているそのシグナルをちょっとだけ出しているのか、若しくは、金融緩和自体がこれ
○黒田参考人 マネタリーベースが、一月の末が前月末に比べて若干減ったというのは事実でございます。ただ、この背後には、主として、例えば政府預金が変化したといったような季節性のものでして、御指摘のような幾つかのポイントは全くございません。
○国務大臣（麻生太郎君） 今、小川先生からお話がありましたように、いわゆる日銀の当座預金、マネーサプライですけれども、済みません、マネタリーベースですけれども、この日銀の当座預金の伸びに比べて、いわゆるマネーサプライと言われるマネーストックの方が増加のベースが緩やかというのは事実だというのはもうこの前から申し上げているとおりなので、二〇一二年に比べますと、あのとき四十三兆円だった日銀当座預金が今三百六十兆円超
マネタリーベースを二年で二倍にして二％の物価上昇を実現すると豪語した黒田日銀総裁の目標は、五年目に入っても未達成です。マネタリーベースが約四倍に膨張する一方、目標達成時期を六回にわたって先送りしています。 総理に伺います。異常な金融緩和をこれほど行っても物価が上昇しない原因をどのように認識しているのでしょうか。論理的にお答えください。
ゼロ金利のもとではマネタリーベースをふやしても物価は上昇しない、このことが明らかになっていると考えますが、総理の見解を伺います。 政府は、カジノを成長戦略と位置づけているようですが、本気でしょうか。 カジノ解禁は、ギャンブル依存症を拡大させます。依存症は、当事者や家族にとってだけでなく、膨大な社会的コストを生じさせ、経済にもマイナスです。総理の見解を伺います。
なぜそういうことをお伺いしているかというと、今お手元にはもう一枚、裏表にグラフが付いた資料、毎回お配りをさせていただいているものをまた配らさせていただいていますが、マネタリーベースと株価の方は若干、毎回お配りしているグラフではあるんですが、少し加工しておりまして、大臣、もしよろしければ一緒にグラフを御覧いただけると有り難いんですが、お手元にございますでしょうか。
先日の新聞報道でありますけれども、これまで八十兆円をめどにマネタリーベースを増やしていくというような取組をされてきたわけでありますけれども、これが最近、六十兆円ペースに少し低下してきているんじゃないかと、こういうふうな報道がございました。まだまだ二％の安定的な物価水準に至っていない中で、量的な緩和についてそのペースを落としてきているということであります。
○藤巻健史君 同じ内容を岩田副総裁にもお聞きしたいんですけれども、日本の、現状は違いますけれども、伝統的金融政策においては通貨量というのは、マネーサプライ、マネタリーベースの管理というのは非常に重要だったと思うんですが、これ、ビットコインがみんなが使うようになってしまうと、通貨量のコントロールというのは極めて日銀として難しくなる、世の中全体のですね、それに対する危惧というものはないのかどうかお聞きしたいと
もう一つのオーバーシュート型コミットメントにおきましては、二％の物価目標を実際に達成してある程度それが続くという、つまり、実際の物価上昇率が二％を超えるまで量的な緩和を続けますということでありますが、そこにおいては、かつてのような、マネタリーベースを年間八十兆円ふやしていくというようなターゲットは設定されておりませんので、あくまでも、量的緩和は、二％の物価安定目標を達成して、その二％を実際の物価上昇率
○黒田参考人 委員御指摘の点、特に前半でお話しされた長短金利操作つき量的・質的金融緩和の新しいフレーム、それからその目的、趣旨等はまさに委員御指摘のとおりでありまして、現在のフレームワークのもとでは、あくまでも金融調節方針の中心はイールドカーブ・コントロールと申しますか長短金利操作でありまして、国債の買い入れ額とかあるいはマネタリーベースの増加額というものはあくまでもめどでありまして、いわば内生的に
えいただいておりますけれども、鷲尾委員とのお話の中に、さらに円安が進行する場合は物価二％の目標達成が早くなる可能性があるというお話もされていたんですけれども、残念ながら、今、地政学的リスクから円高の方にかなり振れておりまして、そういった意味でも少し心配をしているところなんですが、一方で、日銀はかなり頑張っていらっしゃって、できる範囲のことで、国債の保有資産も、年八十兆買って、三月末に合計四百九十五兆、マネタリーベース
日本銀行の資産規模あるいはマネタリーベースの拡大、委員御指摘のとおりでありますけれども、これはこうした金融政策の結果であるというふうに考えております。 今後とも、二％の物価安定の目標をできるだけ早期に実現するため、長短金利操作つき量的・質的金融緩和のもとで、強力な金融緩和をしっかりと推進していく所存でございます。
○国務大臣（麻生太郎君） マネタリーベースとマネーサプライという言葉を我々の言葉では使うのでそれを使わせていただきますけれども、マネーサプライが増えないということにつきましては、これはもう間違いなく、いろんな方々の御意見がいっぱいありますので、これはなかなか、これが答えですというものが存在しているわけではありません。少なくとも、金を借りたいという需要がないというのが全てです。
じゃ、ついでにもう一問させていただきますけど、もう八割に達しようとしている、一体いつまでこのマネタリーベースの拡大ができるというふうに大臣は認識されているのか。そして、先ほどの量から質へというのは、要は金利の方にシフトしたというふうに有識者、専門家の方からは指摘をされておりますけれども、大臣としてはどういう御認識でしょうか。
○森ゆうこ君 それでは、資料をお配りをいたしておりますけれども、マネタリーベースと金融機関の貸出残高の推移について、先ほどもちょっとお話があったようですけれども、これ表にしてみますと一目瞭然なんですけれども、白川日銀そして黒田日銀、御存じのとおり、マネタリーベース急拡大ということでございますけれども、でも、残念ながら、目的としていた二％の物価安定目標は、ほぼ二年ぐらいで達成するという予定だったにもかかわらず
だから、マネタリーベース、日銀から銀行に来るまでの金のマネタリーベース、そこから先のマネーサプライの方が増えていかないという状況を補っているかなりの部分がこれになっているので、額は少なくとも二兆ぐらい増えてきていますから、そういった意味ではちょっといかがなものかという感じがしておるということだけ申し上げておきます。
これはなかなか正当な評価というものになりますので、要は、その担保の持っている分だけ貸す、プラスその事業の内容、いわゆるやろうとしている事業の内容、また経営能力、その経営者の姿勢、これまでの実績等々を考えて、この人は間違いなくというのはちゃんと地方銀行はその歴史を持っていますから、都市銀行とは違ってちゃらちゃらちゃらちゃら行員が転勤していませんから、ずっとそこにいるんですから、そういったところは幾らマネタリーベース
もう一つ、黒田総裁、昨日の岩田副総裁を含めて、つい先日までは、出口の話お聞きしますと時期尚早としかお答えくださらなかったんですけれども、日銀当座預金への付利金利の上昇とかマネタリーベースを縮めるとかおっしゃって、少し進んできたかなというふうに思いました。 次の質問に入りますけれども、今日の朝日新聞でも本田元内閣官房参与のコメントがあるんです。
日本銀行の国債買入れに当たりましては、その分、当然マネタリーベースが増加しております。 日本銀行は、将来にわたって二％の物価安定の目標に沿って適切な金融政策を行っていくためには、物価上昇率が上がっていく、高まっていく際には、日本銀行当座預金の付利金利の引上げ、あるいは拡大したマネタリーベースの回収が必要となります。
○参考人（岩田規久男君） まだちょっと二％、かなり遠いんですけれども、二％に達するという時期はやがて来るというふうに確信を持って金融政策を運営しておりますが、今回の場合は二％を少し超えるまではオーバーシュートコミットメントでマネタリーベースを増やしていくというふうにしております。
先日の西田議員とのやり取りは、日銀がお札を刷ってマネタリーベースは増えてもなかなか市中で回るマネーサプライが増えないと、日銀の当座預金、そして市中銀行の預貯金にたまっていると、資料も出して西田議員が示されたんですが、これではデフレから完全には脱却できないということで、このギャップをどう解決するかが最大の課題であり、それを解決するためにプライマリーバランスにとらわれずに財政出動を図るべきだというのが西田議員