2019-04-24 第198回国会 衆議院 厚生労働委員会 第12号
その準備期間として施行後三年間の経過措置を設けたわけですが、既に一年経過をいたしまして、現場で何が起こっているかといいますと、主任ケアマネジャー制度の導入によって、ひとりケアマネ事業所では七十時間の研修をそもそも受けに行けない、したがって、もう撤退をするというところも出てきております。 また、ケアマネの高齢化によりまして、もう次回の更新はしないと決めているケアマネも多いと聞いております。
41件の議事録が該当しました。
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2017-06-06 第193回国会 参議院 総務委員会 第17号
今、片山委員から御提案のあった例えばシティーマネジャー制度、あとは議員が構成員となる理事会、これは地方公共団体の長の代替として置かれるということになりますが、地方公共団体の長の公選を定めている憲法第九十三条第二項の規定に照らし制約があると思っております。
2017-04-12 第193回国会 参議院 国民生活・経済に関する調査会 第4号
やはり地域の課題というのは様々共通することもありますので、そういう中で交流が活発になり、これは元々日本版シティーマネジャー制度という形でできたものでありますが、現在、その有志で日本シティーマネジャー協会というものを立ち上げようと、このような動きも出ております。 それで、みなかみ町でありますが、一番象徴的なものとしては、この写真でありますけれども、アウトドアスポーツが大変盛んなところでございます。
2016-04-06 第190回国会 参議院 地方・消費者問題に関する特別委員会 第6号
ですから、先ほども指摘しましたような、韓国の任期付公務員になるような、その道のプロ、プロジェクトマネジャーとしてのプロかもしれませんけれども、そういった人が公務員になるということが大事なのであって、このシティーマネジャー制度は、公務員である人か、元々の公務員か、あるいは民間の人ということなんですけれども、私は、民間の人が公務員の身分の保障を与えられるということがポイントだと思っているんですよ。
2016-03-07 第190回国会 参議院 予算委員会 第10号
これも、それができるかどうか検討させていただきたいと思っておりますが、他方、このシティーマネジャー制度をつくりますと同時に、そのときに、コンシェルジュ制度、済みません、うまい日本語がないんでコンシェルジュなんという言葉を使ってしまいますが、そういうものをつくりました。
2016-03-07 第190回国会 参議院 予算委員会 第10号
これについては、シティーマネジャー制度ってございまして、地方創生に取り組む市町村に対しまして意欲と能力のある国家公務員や大学研究者、民間人材を市町村長の補佐役として派遣するという制度でございますが、今年度始まりまして、百四十一市町村に対しまして六十九人が派遣できた。二倍強の倍率で、割と厳しい倍率なんですね。公務員の場合は四十二名が全員常勤になっています。
2015-04-15 第189回国会 参議院 国の統治機構に関する調査会 第2号
シティーマネジャー制度については、日本でも一部の自治体がそれに類似した制度を取ろうとしたんですけれども、憲法及び地方自治法の壁というので、なかなかそれは難しいということが言えます。
2015-03-10 第189回国会 衆議院 予算委員会第二分科会 第1号
その上で、私としては期待しているわけでございまして、さらなる推進の加速をしていただきたいわけでございますけれども、この推進に当たってはやはり人材が求められておりまして、国の総合戦略でも、人的支援ということで、例えばシティーマネジャー制度または地方創生コンシェルジュ、こういったことが打ち出されているわけでございます。
2014-11-14 第187回国会 参議院 地方創生に関する特別委員会 第3号
それで、総合戦略骨子案の具体策の中に、国のワンストップ型の支援体制と施策のメニュー化という項目を見ますと、シティーマネジャー制度というものがあり、中央省庁から職員の派遣を行うことが想定されています。これはどなたも今まで指摘をされてきたかと思うんですけれども、現在も省庁から各地方自治体に出向の形で行かれているわけですけれども、これと今度のこの制度というのはどう違うのか。
2014-11-12 第187回国会 参議院 地方創生に関する特別委員会 第2号
ここの資料にちょっと書かせていただきましたけれども、今考えていらっしゃるシティーマネジャー制度と似て非なるというところがありまして、これは韓国でも、非常に学歴社会ですよね、専門性に裏打ちされた見識の高い方が仕事がないと。
2014-11-12 第187回国会 参議院 地方創生に関する特別委員会 第2号
これから、後でまたコンシェルジュ制度とか、その辺にもお聞きするんですけれども、国家公務員を短期間地方に派遣するというシティーマネジャー制度ですね、これ私、非常に懐疑的です。
2014-11-12 第187回国会 参議院 地方創生に関する特別委員会 第2号
○安井美沙子君 同じシティーマネジャー制度で今度は公務員側なんですけれども、資料三にあります内閣官房地域活性化統合事務局の地域活性化プラットフォームという枠組みにおいて、本年五月に地域活性化モデルケース三十三件を選定され、個々に対し各省からの課長級レベルの職員を派遣してアドバイスを行うというふうに聞いています。ここにはシティーマネジャーは派遣しないのでしょうか。
2014-11-10 第187回国会 参議院 地方創生に関する特別委員会 第1号
○大臣政務官（小泉進次郎君） ただいま御質問を賜りました日本版シティーマネジャー制度、そしてコンシェルジュ制度、これについて御説明をさせていただきますが、既に先月末に日本版シティーマネジャー制度については公表をされました。
2014-11-07 第187回国会 参議院 本会議 第6号
政府は、地方創生の一環として自治体の取組を支援するための職員を派遣する日本版シティーマネジャー制度や、自治体が国に相談する際の総合案内役となる地方創生コンシェルジュ制度の導入を公表いたしました。 日本版シティーマネジャーは、これまで職員派遣の少ない人口五万人以下の小規模自治体を対象にするもので、自治体が望む人材をどのように発掘しニーズに結び付けるかが重要と考えます。
2014-11-07 第187回国会 参議院 本会議 第6号
日本版シティーマネジャー制度は、原則人口五万人以下の市町村の御希望に応じ、強い意欲と能力を持った国家公務員や大学研究者、民間シンクタンクの人材を市町村長の補佐役として派遣するものであります。
2014-10-15 第187回国会 衆議院 地方創生に関する特別委員会 第3号
税制措置、国の職員の派遣あるいはシティーマネジャー制度なども検討をされております。今回、農地法、農振法の特例ということで、六次産業化に係る施設等を整備する場合の農地転用許可の特例も含まれているわけであります。
2014-10-14 第187回国会 衆議院 本会議 第5号
また、総合戦略の策定、実行への人的な支援体制につきましては、比較的規模の小さな市町村の補佐役として若手の国家公務員等を派遣するシティーマネジャー制度や、市町村等の要望に応じ、当該地域に愛着を持つ各府省庁の職員を相談窓口として選任する地方創生コンシェルジュ制度を詰めているところであり、支援を希望する市町村の期待に応えてまいります。 次に、東京圏の課題と対応についてのお尋ねであります。
2014-06-17 第186回国会 参議院 経済産業委員会 第17号
それをまずは今後とも増やしていくべく進めておりますけれども、まず現在、その前段階として、全国連が今推奨いたしております経営支援マネジャー制度というのを現在つくっております。
2014-05-28 第186回国会 衆議院 経済産業委員会 第19号
今、我々は、すぐ二年、三年で効果の出るものではありませんけれども、資質向上の、経営支援マネジャー制度、いわゆる中小企業診断士に準ずる資格を取らせるように実はいたしております。その中で特にすぐれた指導員をカリスマ指導員といたしまして、そういう若い人たちを育てていって、早急に対応できるように頑張りたいと思っております。
2014-03-17 第186回国会 参議院 外交防衛委員会 第4号
本事案において不正が行われた動機、背景を踏まえまして、防衛省では昨年七月に、事業者との接触を適正化をするということ、それからＩＰＴ、プロジェクトマネジャーを採用し、プロジェクトマネジャー制度によりまして一元的な事業管理を行うということ、それから仕様書等の作成においての適正性の確保を行うということ、技術本部の、技本内の業務プロセスの改善、それから指名停止措置要領への反映、このような再発防止策を取りまとめまして
2013-04-25 第183回国会 衆議院 憲法審査会 第7号
一つの方向性としては、例えば、これに書いてありますように、議会の議員は直接選挙で選ぶこととしつつも、首長については、議院内閣制類似の制度やシティーマネジャー制度など、必ずしも公選によらない制度を選択することができるようにすることも考えられると考えております。 最後に、道州制についてであります。
2013-04-25 第183回国会 衆議院 憲法審査会 第7号
先ほど、我が党の大島委員からも、我が党としては、二元代表制以外の議院内閣制であるとかシティーマネジャー制度等の導入、そうしたものを可能とするべきだという発言をさせていただきましたけれども、このことは、やはり地方自治、地域で決められることは地域で決めていく、そうした、それぞれの地域の自主性を重視する意味でも非常に重要なことではないかというふうに私も考えております。
2010-04-07 第174回国会 参議院 少子高齢化・共生社会に関する調査会 第4号
ここで幾つか例を挙げましたけれども、まちづくりに関する地域再生マネジャー制度、あるいは地域おこしに関する地域振興アドバイザー制度、観光に関する観光地域プロデューサー制度、こうした経験から、短期的に二、三日指導に行く、それで帰ってくるというやり方ではなくて、場合によっては二、三年滞在してじっくりと指導すると。 しかしもう一方で、余り長くなり過ぎない。
2007-11-15 第168回国会 衆議院 総務委員会 第5号
かなり条例によってできるようになってはきているんですけれども、例えば、これは議会と直接関係ありませんけれども、シティーマネジャー制度を導入できるようにしていくとか、比例で選ばれることもオーケーだとか。 あるいは、こういう障害が今あります。
2007-05-08 第166回国会 衆議院 総務委員会 第18号
片や、二層ということじゃなく、一層を認めてもいい、多段階的に認めてもいいのではないかという考えも示しましたが、自治体によっては、小さなところに限られてくると思うんですが、シティーマネジャー制度や、行政を監視するためのコミッション制度など、自治体の事情に応じたさまざまな自治形態や制度を認めてもいいのではないか、一方ではそういう考え方もしておるんです。そのことについてはいかがでございますか。