2021-06-03 第204回国会 参議院 内閣委員会 第24号
過程につきましては、強み、弱みを、一人一人の状況をきめ細かく把握して、上司が面談や指導、助言を行う、管理職にはマネジメント評価に重点化していくということを考えております。 さらに、評語区分につきましても、御指摘のように、五段階から六段階への見直しを行うことによりまして、職員の達成度や成長などの変化を見えやすくした方がよいのではないか、そういった指摘をいただいております。
過程につきましては、強み、弱みを、一人一人の状況をきめ細かく把握して、上司が面談や指導、助言を行う、管理職にはマネジメント評価に重点化していくということを考えております。 さらに、評語区分につきましても、御指摘のように、五段階から六段階への見直しを行うことによりまして、職員の達成度や成長などの変化を見えやすくした方がよいのではないか、そういった指摘をいただいております。
また、経営トップによる積極的な安全への取組というものを評価する運輸安全マネジメント評価というものを実施しておりまして、事業者自らの安全意識の向上も併せて図っておるところでございます。
最後に、旅行者に対する旅行業者の安全管理体制を確実なものとするため、鉄道、自動車、海運及び航空運送事業者に適用される御承知の運輸安全マネジメント制度を旅行業者にも適用いたし、安全管理規程の策定やマネジメント評価制度を通じ、経営トップによる安全意識の浸透や、安全風土ともいうべき社風をきちっと社内に構築することが必要ではないかというふうに存じますが、所見を伺いたいと思います。
また、運輸安全マネジメント評価というものも、国交省から出向きまして、各運輸事業者の幹部と面接をし、幹部だけではなしに労働組合の方々、あるいは末端の方々とも面接をして、そしてその結果を評価をし、必要な助言をし、今日に至っているわけでございますが、それ以外に曲線部分における速度制限用のＡＴＳ等を義務付ける等、技術基準の改正も実施してまいりました。
また、公共交通等の安全と信頼の確保については、運輸安全マネジメント評価や保安監査の実施強化を図るとともに、陸海空の事故原因究明機能の高度化と事故再発防止機能の強化を図るため、運輸安全委員会の設置のための所要の法案を提出しており、対策の強化を進めてまいります。 さらに、国際的な連携の下、交通機関や港湾、空港などの重要施設のテロ対策の強化を図ります。
また、公共交通等の安全と信頼の確保については、運輸安全マネジメント評価や保安監査の実施強化を図るとともに、陸海空の事故原因究明機能の高度化と事故再発防止機能の強化を図るため、運輸安全委員会の設置のための所要の法案を提出しており、対策の強化を進めてまいります。 さらに、国際的な連携のもと、交通機関や港湾、空港などの重要施設のテロ対策の強化を図ります。
この運輸安全マネジメント評価の根拠法でございます運輸安全一括法におきまして新たに条文を起こしてございますが、すべからくその事業者は、輸送の安全の確保が最も重要であることを自覚し、絶えず輸送の安全性の向上に努めなければならないという努力義務規定を置いていただいております。
大臣も所信で述べられておられます運輸安全マネジメント評価についてお尋ねをいたします。 昨年十月の制度開始から一年が経過をし、実施経過が報告をされましたが、取組の成果と今後の課題についてお教え願いたいと思います。
委員御指摘のとおり、先般、ＪＲ西日本に対します第二回目の運輸安全マネジメント評価というものに入らせていただいたところでございます。
公共交通などの安全確保については、運輸安全マネジメント評価の着実な実施等を図るとともに、所要の体制整備を図ってまいります。 さらに、国際的な連携の下、交通機関や港湾、空港などの重要施設のテロ対策の強化を図るとともに、老朽、旧式化した巡視船艇、航空機の代替整備や空き巡視艇ゼロを目指した複数クルー制拡充など海上保安体制の充実強化を推進します。
公共交通などの安全確保については、運輸安全マネジメント評価の着実な実施等を図るとともに、所要の体制整備を図ってまいります。 さらに、国際的な連携のもと、交通機関や港湾、空港などの重要施設のテロ対策の強化を図るとともに、老朽・旧式化した巡視船艇、航空機の代替整備や空き巡視艇ゼロを目指した複数クルー制拡充など海上保安体制の充実強化を推進します。
○国務大臣（冬柴鐵三君） 航空会社に対しましてその安全管理体制をチェックする運輸安全マネジメント評価を進めるとともに、運輸、整備等の業務に関し、安全監査を充実強化していくというところでございます。今後とも、これらを通じて厳正に監視、監督を行ってまいります。
西日本は、その後、直ちに、こういうものを反省いたしまして、社長を中心に、我々がつくりました運輸安全一括法における運輸安全マネジメント評価に沿ったような仕組みをつくられまして、いわゆる事故の芽といいますかヒヤリ・ハットといいますか、そういうものも丹念に拾い出すという作業を進めていられる、そういう姿勢を私は見てとっておりますし、そして、社長以下、本当に従業員がこの問題を重く受けとめまして、それから、これから
そのために、我々は運輸安全マネジメント評価という制度をつくりまして、社長から末端の職員まで、運転手だとか整備士はもちろんの話ですけれども、これはもう陸海空、運輸事業に携わる人に対して、ずっとヒアリングして、そして、安全というものをどこまで企業の中で周知するための努力をしているのか、日々しているのかということを我々も確かめ、そしてまた、それに対しては意見を言い、指導もし、今日来ているわけでございます。
それが、必ずしも監査その他のところできめ細かく行き渡らなかった点がなきにしもあらずとは思いますけれども、それも最近、増員を行うなど、あるいは監査方針を明確にするなどしまして効果的な監査が実現できるように取り組んでおりますし、御承知のように、昨年のこの委員会で運輸安全マネジメント評価といった新しい仕組みを導入することになりましたので、昨年の十月から実施しておりますこれらの仕組みを使いながら、監査を適切
公共交通などの安全確保については、運輸事業者が構築する安全管理体制の評価を行う運輸安全マネジメント評価を着実に実施するなど、積極的に取り組んでまいります。また、タクシーの安全性及びサービスの向上を図るため、所要の改正法案を提出しております。
今、ずっとお聞きいただいた中で、正直言って、私は、十月二十五日に御答弁いただいた大臣のお言葉を、前向きにといいますか非常に評価させていただいて、多分、ＪＲ東日本株式会社の運輸マネジメント評価の際には何らかの形でメッセージを出されるんだろう、何らかの形で助言をされるんだろうと期待しておりましたが、平成十八年十一月二十七日にそれは行われましたが、残念ながら、この点、はっきり申し上げて、革マル派の浸透に対
また、運輸安全マネジメント評価に論及をされました。私どもは、東日本に対し、昨年の十一月二十七日、二十八日、そちらへ赴きまして、終日、運輸マネジメント評価を行ったところでございまして、安全管理体制の構築に係る一連の取り組みについては評価ができるというふうに感触を得ております。 しかしながら、安全風土の構築、定着のためには不断の取り組みが必要であります。
公共交通などの安全確保については、運輸事業者が構築する安全管理体制の評価を行う運輸安全マネジメント評価を着実に実施するなど、積極的に取り組んでまいります。また、タクシーの安全性及びサービスの向上を図るため、所要の改正法案を提出いたします。
国土交通省といたしましては、先ほども論及しましたけれども、本年十月に施行されました運輸安全一括法に基づきまして、安全管理体制の構築状況をチェックする運輸安全マネジメント評価や、安全監査専従部門を設置することによる監査体制の強化というものを通じまして、航空会社に対する厳正な監視、監督を今も強化しているところでございます。
したがいまして、経営悪化ということが、機材の整備不良とか陳腐化とか、そういうことが事故につながらないようにもちろん注意深く見てはまいりますし、あるいは、運輸安全マネジメント評価等を通じて、ふだん、この安全という観点から立入調査もしますし、あるいは中へヒアリングもいたしまして、心配なことにつきましては事前に十分察知するように努力はしていくつもりでございます。
十月一日施行ということで、現時点で総括的な評価を下すのには少し時間的に早いかもしれませんけれども、これらの立法趣旨あるいは参議院での附帯決議の意図をどのように生かされているのか、お伺いをしたいということと、あわせて、改正鉄道事業法に基づき、十月十八日から、ＪＲ西日本の経営幹部に対し、運輸安全マネジメント評価のための聞き取り調査を開始されたとお伺いしましたので、この内容について御報告いただきたいと思います
○政府参考人（杉山篤史君） それでは私の方から、先日行いましたＪＲ西日本に対します安全マネジメント評価につきましての概要を御報告させていただきたいと思います。
そのためには、質問された先生からお話がありましたように、毎日毎日しつこいほどそういう安全というものを徹底して、そして骨の髄まで染み込ませるというような、そういうことが必要であるということから、交通安全マネジメント評価という制度を発足させていただいたわけでございまして、これに基づきまして、十月一日以降、それぞれの運輸事業者に対してこの評価を行い、そしていろいろな助言をし、これは一回限りの話ではありませんで
三ページのところに「運輸安全マネジメント評価の実施体制」ということで記しております。こういう形で運輸各社のマネジメント評価をしていくことになっているんですが、当然、今まで行われてきた保安監査と一緒にこの運輸安全マネジメント評価をすることで、先ほど来議論になっておりますＪＲ東日本のマネジメント体制がどうなんだという評価をなされると思うんですが、これも活用すると最後の答弁でおっしゃいました。
○冬柴国務大臣 我々は、安全、安心という意味でこの運輸マネジメント、安全のマネジメント評価というものを行っているわけでありまして、私は、労使関係に介入する、そういう意思は持っておりません。安全にこれがどうかかわるのか、その因果関係というものがやはり明らかになれば、それはどういうふうに指導していったらいいのか、それはそのときに考えなければならないと思います。
それであるならば、運輸安全マネジメント評価、安全マネジメント評価というんであるならば、その評価項目に、こういった労使関係の問題、現場で起こっているさまざまな問題、現場と経営トップとのコミュニケーションの問題、ましてや警告を発せられている会社であるならば、加えられてしかるべきですよねということを申し上げているんです。 もう一度、御答弁いただきたいと思います。
また、公共交通などの安全確保については、運輸事業者が構築する安全管理体制の評価を行う運輸安全マネジメント評価の開始など、必要な対策を推進してまいります。 構造計算書偽装問題については、再発を防止し、建築物の安全性を確保するため、建築士法等の改正案を今国会に提出し、建築士の資質、能力の向上などを図ります。エレベーター事故については、技術基準の見直しなど、再発防止に取り組んでまいります。