2019-04-03 第198回国会 衆議院 文部科学委員会 第7号
いつもちょっと一方的にお話しして恐縮ですけれども、そんな意味で、中身を充実するということでの実務教育、あるいは経営者の教育も、日本の中堅、中小・小規模事業者の経営者により機敏に経済の変化に対応していただくためにも、こういったマネジメント教育みたいなものも必要であるということで、高等教育を進めることは大いに結構であると思いますけれども、一方で、高等教育の質という意味で、経済界あるいは企業側との連携というものも
いつもちょっと一方的にお話しして恐縮ですけれども、そんな意味で、中身を充実するということでの実務教育、あるいは経営者の教育も、日本の中堅、中小・小規模事業者の経営者により機敏に経済の変化に対応していただくためにも、こういったマネジメント教育みたいなものも必要であるということで、高等教育を進めることは大いに結構であると思いますけれども、一方で、高等教育の質という意味で、経済界あるいは企業側との連携というものも
その中で、国際経営開発研究所、略称ＩＭＤのワールド・タレント・ランキング二〇一七というのがあるんですけれども、これによると、日本の人材への評価が六十三カ国中、海外経験のある上級管理職は最下位の六十三位、有能な上級管理職ランキングは第五十八位、そしてマネジメント教育をできているかどうかについては五十三位となっており、世界的に見ても、日本の経営者や管理職に対する評価は全般的に今厳しいものがあるのかなということを
既に御指摘があったアーキビストの養成、あるいは、各現場におけるレコードマネジメント教育の必要性ももちろんであります。 ただし、その上で、議論がもう既に出ていますように、意思決定過程を含む会議公開法をどのように整備していくのか。実際に個別の法律ができるかどうか、あるいは現在の情報公開法の中に組み込んでいくのかは別としまして、事実上の会議公開法というものがどのように整備されていくのか。
また、日本オリンピック委員会では、昨年度から競技団体の会計やマネジメント教育等の支援を行うＮＦ総合支援センターを設置しているほか、日本パラリンピック委員会と日本財団が連携しパラリンピックサポートセンターが設立されるなど、適正な組織運営のための支援が行われています。
我々が提言をいたしました、個人保証を行う企業経営者へのセーフティーネットの導入、ベンチャー企業経営者の表彰制度創設、教育におけるベンチャー企業の観点の教育、日本版ノーベル賞の創設、女性の観点、あるいは起業家教育、マネジメント教育を行う機関の設立支援とか、ＳＢＩＲ、これはアメリカにもある制度ですけれども、高度技術を持つ中小企業に対して政府が補助金を直接交付する制度とか、エンジェル税制拡充、全国的エンジェルネットワーク
今御指摘の点でございますけれども、まず、現時点での我が国のＯＤＡの中で、対教育支援の基本は、先ほど言った留学支援に加えて、相手国の教育機会の確保だとか、それから質の向上、また学校運営を含むいわゆるマネジメント、教育システム自体を支援するということにございまして、今おっしゃられた、国内の学校機関を支援して、その学校機関が当該国を支援するというスキームは現時点ではございません。
私どもが申し上げているのは、従来のインターネットモラルだけでは実はいけないと思っているんですけれども、情報モラルという発想だけでは対応できないので、私どもは、危険回避、リスクマネジメント教育が必要だし、実は私どもの感想では、十年間子供たちを教えてきて、お説教に近いモラル教育ではなくて、実際に使うことを前提に、どういうわな、ウエブトラップ、ピットホールといった落とし穴があるか、それを教えてほしいという
一方、例えば管理者のマネジメント教育、今後これ大事だよという先ほどお話ありましたけれども、この部分であるとか、それから接遇関係、これは当然今の社会保険庁ではできませんので、これは外部講師を委託した上で展開をしていくということで、極力もう外のお力をかりれるものはかりた上でやりたいと、こういうふうに考えております。
一九九三年に松下電器中国有限公司という会社を作りまして、九五年に人材育成センターを作っておりまして、中国の役員クラスそれから部長クラス、課長クラスにマネジメント教育と。それから、当社の場合、松下幸之助の経営理念というのを非常に大事にしておりますので、経営理念研修とか、こういったことと併せて、一番上の幹部職は日本への研修プログラムを併せて作っておりますけれども。
○酒井政府参考人 先生、若干補足させていただきますと、確かに経営を教えている大学は多々ある、これは当然のことでございますが、既存の工科系の大学におきましては、ざっくばらんに言いますと、むしろ学理の追求というものが重視されて、技術を、知識について教授をされるということは当然あるわけでございますが、物づくりの現場において必要なものをつくる実践的な技能教育、さらにはマネジメント教育といったことは必ずしも重視