1996-05-15 第136回国会 参議院 国際問題に関する調査会 第4号
東アジアでは未解決な地域紛争の問題があり、これが大規模紛争に発展する可能性があるわけでございまして、冷戦期に構築された日米安保条約、それから米韓、米比、マニラ条約といった二国間相互防衛条約を維持し、協力関係を維持していくことが重要でございます。日本の安全保障政策にとっては、日米安保条約の維持が重層的安全保障構造の中核をなすと私は考えます。
東アジアでは未解決な地域紛争の問題があり、これが大規模紛争に発展する可能性があるわけでございまして、冷戦期に構築された日米安保条約、それから米韓、米比、マニラ条約といった二国間相互防衛条約を維持し、協力関係を維持していくことが重要でございます。日本の安全保障政策にとっては、日米安保条約の維持が重層的安全保障構造の中核をなすと私は考えます。
しかしながら、その結果として米軍にもう一回また駐留してもらいたいということは明言もしておりませんし、そういう意図の表明を行っておりませんけれども、他方、米国との軍事協力関係を強化したいということで御承知のＳＥＡＴＯの母体でございますマニラ条約上の義務を米国が履行するようにということを保証してもらいたい、それを米国が明言してもらいたいということをかなり再度にわたって希望いたしておりますし、それから米国
その中に、「合衆国にとっての東アジア及び太平洋の安全保障の重要性は、日本、韓国及びフィリピンとの間の二国間条約、締約国としてタイを加えたマニラ条約並びにオーストラリア及びニュージーランドとの間のわれわれの条約であるＡＮＺＵＳ条約により証明されている。それは、韓国と日本における陸上及び航空戦力の展開と、西太平洋における第七艦隊の前方展開により一層強化されている。」
わが国の安全にきわめて重要な地位を占める東アジア地域においては、米国のプレゼンスが同地域の平和と安定を支える基本的な要素でありますが、米国は在韓米地上軍撤退計画の凍結、米比軍事基地協定の改定、マニラ条約に対するコミットメントの再確認等この地域に対する米国のコミットメントを遵守する意向を明示しております。