1986-04-24 第104回国会 参議院 対フィリピン経済援助に関する調査特別委員会 第2号
実は一九七三年三月のローンアグリーメント・ナンバーＰＨ−Ｐ１、これはマニラ地区洪水制御排水事業契約、この契約がなされましてから数十件の契約書をずっと見てみますと、その事業契約額はローンアグリーメント契約額とほぼ同じになっております。ほぼというのは、ほとんどぴったりに近いですね。中にはぴったり一致しているのもあります。
実は一九七三年三月のローンアグリーメント・ナンバーＰＨ−Ｐ１、これはマニラ地区洪水制御排水事業契約、この契約がなされましてから数十件の契約書をずっと見てみますと、その事業契約額はローンアグリーメント契約額とほぼ同じになっております。ほぼというのは、ほとんどぴったりに近いですね。中にはぴったり一致しているのもあります。
我々がこれを解明するために、例えば東陽通商が第一次、七三年の三月、マニラ地区の洪水制御装置幾らと、金額までこれは明らかになっているんですね。そうすると、ここでこれだけ問題になったら、フィリピンの政府が出したならということじゃなくて、国会で我々から追及されるんですから、このことについてフィリピン側に、これくらいの中身を国会の方に明らかにするということの努力をどうしてされないんですか。
私が今聞いたことは、そういう日本と外国の商社だけでなくて、例えば東陽通商なら東陽通商が結果的に受けたマニラ地区洪水の制御排水なら排水、こういうものを最終的にここが落札をして受けているわけですが、日本なら日本のプロジェクト参加業者の指名を決める根拠を聞いたわけです。ですから、これももう委員長から時間がないということですから、次回にはそこらを明らかにしてもらいたいと思います。
○藤田（公）政府委員 第一がマニラ地区洪水制御排水計画、第二が高収量種子生産・配布計画、第三がカガヤン・バレー電化計画、第四が国有鉄道通勤施設計画の第二フェーズでございます。
○疋田会計検査院説明員 まず、五十三年度におきましては、マニラ地区洪水制御排水事業ほか三カ所の検査を実施いたしました。それから五十五年度につきましては、バターン輸出加工区ほか一カ所の検査を実施いたしております。
○和田静夫君 そこで、事実関係の確認ですが、一九七三年三月二十三日に締結されたマニラ地区洪水制御排水事業の受注企業の中に日商岩井、東陽通商などが入っていましたね。
○政府委員（藤田公郎君） ただいまのこの二つの案件でございますが、第一のマニラ地区洪水制御排水事業、これは七一年度の第一次円借款でフィリピン側に供与いたしましたプロジェクトを指すものかと考えられます。
○和田静夫君 外務省、この公表文書中の一九七三年三月二十三日のマニラ地区洪水制御排水事業計画、これから七七年四月二十八日の南マニラ迂回道路立体交差事業までの受注企業名、受注額、これはこのとおりでよろしいですか。
○山下政府委員 フィリピンの船の引き揚げに関しましては、御承知の通り中間賠償でございまして、御承知のようにマニラ地区とセブ地区の船を政府が責任をもって、沈船を引き揚げるというような格好になっております。その実際の引き揚げの作業につきましては、民間の業者を七つのグループに分けまして入札を行いまして、そうして七つの業者の責任において沈船の引き揚げを契約しておるという格好になっております。
マニラ地区におきましては、戰爭中は約八千で、そのうち四千死亡者があつた。勿論この中には戰爭中に亡くなられた方も含めて、結局比島においては約九千損害があつたと一應推定いたしております。それから御承知の南方地区で、サイパン、テニヤンで邦人が約一万くらい、サイパン、パラオ、テニヤンを含めまして一般邦人で、これは主として終戰前でございますが、一万ばかりの損害があつたのではないかと推定しております。