2012-07-19 第180回国会 参議院 社会保障と税の一体改革に関する特別委員会 第4号
マニフェストそのもの、まさしく崩壊している中の、また一つ加わったということですね。
マニフェストそのもの、まさしく崩壊している中の、また一つ加わったということですね。
したがって、そこはもう少しマニフェストそのものが、そもそも総理は上げないとは書いていないとおっしゃっているんですが、上げるとも書いていないわけで、そこがそもそも間違っていたということをやらないと、この議論はなかなか一番いい議論にたどり着かないんじゃないかと思いますが、そこは、総理、いかがですか。
マニフェストそのものがおかしいんですよ。そもそも、簡単に言えば、財源なきばらまきのマニフェストが今回の混迷を招いているんです。これが本質なんですよ。約束を守れる前に、守れない約束をしたことに問題があったんです。だから、撤回しろと言っているんです。おわかりと思います。 そこで、なぜ私がそういうことを言うかというと、実は、消費税を上げようと言うと、みんな嫌ですよ。
きょうは時間の関係がありますからこれ以上言いませんけれども、要は、少なくともこのマニフェストは、財源なきばらまきのマニフェストそのものを改めない限りまだまだ動かないですよということだけ申し上げたい。 そして、物事の順序なんですよね。まず、マニフェストのその誤りをおわびして撤回をしてください。それからその次に、まず与党内をまとめてください。その上で野党に協力を要請してほしい。
国難とも言われる厳しい社会経済情勢の中で、マニフェストの優先順位を見直すことは必要であっても、マニフェストそのものの理念は変わりません。野田総理も代表選後の記者会見で、マニフェストの理念はとても大事だと思う、それはしっかりと堅持していくべきであると述べられました。マニフェストの実現に対する総理のお考えを伺います。 政権与党に課せられた最大の使命は、スピード感と結果を出すことに尽きると思います。
それに、マニフェストそのものに十六・八兆円を、二十五年度までに新しい財源を用意し、その中ですべての選挙で約束した歳出、子ども手当であれ、それからガソリン税の暫定措置であれ、全部実現しますよ、皆さんの希望にこたえますよとやった。 ところが、どうなったか。右側を見てください。全く確保困難でありまして、公約の破綻がある。鳴り物入りで始まった事業仕分け、二年間で一兆円しか出てきていない。
マニフェストそのものには、東アジア共同体も、日米関係は基軸であるということも、両方書かせていただいていたわけでありますけれども、その後、東アジア共同体がクローズアップされる中で、言葉として、この言葉によって全体がうまく伝わらないとすれば、その言葉の使い方には慎重になったということを申し上げたということでございます。
余りマニフェストに縛られ過ぎると、これは国益にもかかわる問題なので、私は、マニフェストそのものは選挙の前に、選挙公約としての、逆に言ったら、予算委員会にかけるぐらいのことがあってもいいんじゃないかと思いますが、大臣、いかがですか。
○菅内閣総理大臣 現在の二〇〇九年マニフェストの考え方そのものが、四年間というものの中で実現を目指すという、必ずしもこの高速道路無料化に限らないので、マニフェストそのものがそういう仕組みになっておりますので、その一環としてそれを目指していくという姿勢に変わりはないということをその時点でも申し上げました。
マニフェストそのものにみずからが迷い、実現可能性のないものであったことを自覚し始めたからこそ、国会審議が熟議とならなくなったのではないでしょうか。 総理みずから仮免だったと認めたように、政権交代から一年半、あなた方は一体何をしてきたのでしょうか。
明らかにこれはマニフェストの限界、財源面でも実施面でもマニフェストそのものが破綻しているんじゃないですか。総理、いかがですか。
ですから、今マニフェストの変更という表現をされましたけれども、マニフェストそのものは、〇九年、一〇年のマニフェストが現在存在しているわけですけれども、それをベースにしながらも、与党として、あるいは民主党として、あるいは内閣として、六月までにさらに議論を積み重ねて一定の案をつくっていきたい、このように考えている、こういうことであります。
この企業・団体献金についても、究極的には個人献金が取ってかわるべきだと考えておりますけれども、我が党のマニフェストは、ごらんをいただければわかりますように、そうした企業・団体献金を全面禁止するという法律が制定された三年間の経過措置を経て、その間に個人献金を拡大するという時間を経てそれを実行していくという形になっておりまして、そういう意味で、これまで申し上げてきたマニフェストそのものに矛盾するものではないということを
ここがおかしかったら、この財源案がおかしかったら、いいかげんだったら、これはマニフェストそのものがいいかげんだということになるんですよ。これが本当にできるのかどうか、これが最大のポイントなんです。 今、できるからというやじを言っている人もいますけれども、民主党の代表選挙ではこれができるかできないかが最大のポイントだったんでしょう。
○菅内閣総理大臣 環境税の議論は、必ずしも今回のマニフェストそのもののあるなしにかかわらず、議論が従来からありますし、議論があったところであります。一般的にも、環境税、いろいろな言い方がありますが、炭素税という言い方もありますけれども、その場合に、二酸化炭素を排出するものに対して、その排出量を一つの基準として税をかけようという考え方があるわけであります。
そういうときに、先ほど来申し上げていますように、マニフェストそのものにかかわる問題と、それから、その大きな方向として、雇用の拡大と経済成長につながる分野、これは重なる部分も多いと思いますが、そういうところにやはり重点的な配分が必要ではないか、そのような考え方を基本的には持っております。
その原因は、突き詰めれば、選挙目当ての無責任な民主党マニフェストそのものにあるのではありませんか。私は、鳩山前内閣は、国民だまし政権であったと総括するものであります。 菅総理、鳩山前総理の後を引き継いだあなたがまずなすべきことは、これらの公約違反について総括をし、その上で、国民に対し、その事実を率直におわびすることなのではありませんか。
マニフェスト、これは民主党が政治主導の名の下に掲げるにしきの御旗でありますけれども、この工程表はまさに何をいつまでに実現するといったマニフェストそのものであろうと思います。 衆議院の質疑でも同様の指摘がされておりますけれども、基本的なことですので、今回の政府案ではなぜこの工程表作らなかったのか、その御説明を願います。
事業仕分けの第二弾が始まるそうでありますが、民主党は、各省の事業を仕分けする前に、まず民主党のマニフェストそのものを仕分けすることが先決なのではないでしょうか。さらに、民主党の政治と金、北教組問題、国家の危機管理の欠如といった問題があるにもかかわらず、この状況に物が言えない、自浄能力や自己解決能力ゼロの独裁政治そのものを仕分けすることが最優先ではないでしょうか。
これは、民主党が従来から主張していた全額国庫負担で賄う子ども手当法案とは全く異なるものである以上に、民主党が掲げてきたマニフェストそのものにも違反をしているということを確認しておきます。 第二の理由は、本法案の内容が、これまで公明党が主張してきた児童手当の抜本拡充案を実現する内容となっているからであります。