2019-11-27 第200回国会 衆議院 文部科学委員会 第10号
また、地域の安全マップづくりや避難訓練、応急手当ての実習なども広く行われております。 文部科学省としては、今後ともこうした安全教育、防災教育を推進していきたいと考えております。
また、地域の安全マップづくりや避難訓練、応急手当ての実習なども広く行われております。 文部科学省としては、今後ともこうした安全教育、防災教育を推進していきたいと考えております。
具体的な活動といたしましては、防火、防災知識の普及とか、学校内の安全点検、それから防災マップづくりなどを行っておりまして、そのクラブ活動を通じまして、消防団員など将来の地域防災の担い手が育成されることを期待しているところでございます。
また、子供への防犯教育として、子供に身の危険を察知する能力を身につけさせるための防犯教室でありますとか地域安全マップづくり、また、子ども一一〇番の家の設置場所及び利用方法の周知等々を実施しているところでございます。 さらに、自治体、自治会、事業者等と連携して、通学路等における街路灯や防犯カメラの設置促進等の防犯環境の整備も図っているところでございます。
この孤立死を防ぐために、和光市での全戸訪問調査の事例もございます、また、災害時要支援者把握のための支援マップづくりを初めとする、地域における孤立死防止への包括的な取り組み、ぜひこれを国として支援していただきたいと思うんですけれども、いかがでしょうか。
我々、段階を追って、この濃度マップを、地上での測定それから航空機からのマップづくりというものを含めまして総合的に進めて、情報をきちんと把握して、地元の方たちが今後の生活のよりどころにできるような情報をきちんと提供していきたいと思っておるところでございます。
また、減災の視点に立って、施設や建築物の耐震化の促進、発災時に重要業務を継続させるための事業継続計画、いわゆるＢＣＰの策定や、耐震改修促進計画の策定の促進、ハザードマップづくり等の事前の予防措置を進めます。加えて、事後の応急対策の充実を図るなど、ハードとソフト両面から全力で推進をしてまいります。（拍手） —————————————
○森本委員 使いやすさ、わかりやすさ、そうしたことにぜひ力を入れて、いろいろな方々の御意見を取り入れながらマップづくりを行っていただきますことを、ここはもう要望にとどめます。 それでは、バリア新法の審議でも確認をしておきたいと思いますが、歩道と車道の段差問題があるわけでございます。国の基準は段差二センチということになっております。
先日、青少年問題特別委員会で参考人質疑をいたしましたが、安全マップづくりを提唱している学者の方が提言をされまして、この分野の蓄積がないために犯罪原因論が持ち込まれて、不審者を見かけた場所といった、人に着目したつくり方が行われているところがある、そういうところでは、不審者を発見せよというようなことが大人への不信を増長させたり、障害者、ホームレス、外国人などの差別にもつながる心配があると。
○横矢参考人 今小宮先生がお話ししてくださったとおりなんですけれども、そこでまた問題になるのが、指導員一人で行って、例えば百人とかの単位のマップづくりなり防犯訓練などを指導するというのがなかなか難しく、マップづくりの場合は、特にサポーターという形で何人か、一つのチームにちょっと二人とかついて教えるようなことがありますので、そういったレベルの人たちも養成していかなければいけない。
○小宮参考人 地域安全マップづくりに限ってお話ししますと、今一番指導者養成が進んでいますのは、沖縄県、広島県、東京都です。 最初は沖縄県でやったんですけれども、沖縄県は緊急雇用対策のプログラム、あのお金を使いまして、つまり、教員免許は持っているけれども教職についていないフリーター、こういう人を集めて、その方たちにマップづくりのノウハウを教えました。
地域安全マップづくり、これは私の地元でも大変学校で取り組んでいて、進んでいるんですけれども、中心市街地と地方においてこのマップづくりに手法の違いがあるのかどうか、その点、お教えいただきたいと思うんです。
また、埼玉県の和光市では、学校、保護者、行政、ＰＴＡ、自治会などによるネットワーク組織をつくりまして、子供による犯罪マップづくりとか町内点検をしているというようなこともございますし、愛知県の犬山市では、郵便配達員とか保険の外交員など、外を回る仕事、外勤をしている最中にパトロールをしたりステッカーを張ったりというようなことを依頼している。
なお、通学路マップの作成については、通学路などを点検する地域安全マップづくりを指導している立正大学の小宮信夫助教授は、子供の安全確保に真剣に取り組んでいる自治体は全体の一割ほどにしかすぎないと言っておられます。
また、六者会合につきましては、我が国が提案しましたテーマ別作業部会の設置に基本的に合意したということはある程度の評価はありますが、拉致問題を含むとされる二国間関係においてのロードマップづくりということに関しては何ら具体的な進展は見られない、そういうことだと思っております。
○塩川委員 いろいろな取り組みがありまして、大臣の選挙区でもあります北海道で、これは北檜山ですからちょっと南の方ですけれども、北檜山、ここで、これは経産省の助成も受けたエネルギーマップづくりということで、小水力の可能性がどれだけあるのかというのを河川ごとに地図に落として、これだけの可能性がありますよ、ポテンシャルがありますよという調査なんかも行っておられるわけですね。
河川行政の基本的な考え方をお聞かせいただき、県と連携をとりながら、例えば、危険箇所のリストアップやマップづくりなどはやっていたのかどうか、お伺いをしたいと思います。いかがでしょうか。
また、住宅の耐震化の機運を高めるというのは大変大事なことでございまして、国におきましては、具体的には、静岡県の長泉町でありますとか愛知県の岡崎市とか、全国で九つの地域についてモデル的なマップづくり、こういうのをやろうと思っております。これは、かなり細かい、五十メートルメッシュだと思っておりますが、そういうところでどういう震度になるかということが明らかになります。
私、あれは初期は初期で公団住宅も仕方がなかったと思いますけれども、少なくともこれからの住宅建設ということも考えましても、私は、もう少しゆとりのある、あるいは外国並みとは言いませんけれども、少しはゆとりの持てるような住宅建設ということも考えていかなければならないし、あるいは、私が今計画しております、国土庁に指命しております全国のマップづくり、あるいは下水道を色分けして、五〇％以上できているところはどこなんだとぱっと
それから、情報という点では、全国で例えばトイレマップづくりをしようとかいうふうなことをやっていますけれども、これそのものがどこにあるかわからない。だから、それがわかるような情報を整備しなくてはいけないというニーズのあらわれだろうというふうに思っています。
この事故が発生するまでの間、環境庁といたしましても、こういった油濁事故に弱い海岸のマップづくりであるとか、あるいは海鳥の救出のマニュアルづくりであるとか、そういったところはやってまいりまして、今回、事故が起きましたけれども、その際にも、作成途上の海鳥の救出マニュアルを各県にお配りをしたところでございます。
それから、二点目にお話がございました脆弱海岸のマップづくり、これは実は環境庁、前々からこういうことをすべきだということで平成六年度から実施をいたしてきておりまして、平成八年度に実は完成をさせるという予定で進めてまいりました。
○政府委員（大西孝夫君） 実は、こどもエコクラブというのは平成七年六月から始めさせていただいておるわけでございますが、先ほども大臣から申し上げましたように、昨年末で二千四百五十クラブ、三万六千人の参加を得ておりまして、自分たちの町の環境マップづくりでありますとか、あるいは環境学習プログラムを共通的に行う、あるいはリサイクル活動をやるというように、それぞれ活動目標を決めていろいろ独自の環境活動をやっていただいております