1978-02-18 第84回国会 衆議院 予算委員会 第16号
当時のことを考えてみると、たとえばガルフ社の不正献金事件というのがアメリカのマックロイ報告の中にあります。朴政権の事情がはっきりそこには示されております。たとえば、一九七〇年ガルフ社に不正政治献金を強要した金成坤民主共和党財務委員長は、今度は重大な選挙戦で、本格的な反対党があり、大衆的な宣伝の必要があるとして三百万ドルの献金を要求している。
当時のことを考えてみると、たとえばガルフ社の不正献金事件というのがアメリカのマックロイ報告の中にあります。朴政権の事情がはっきりそこには示されております。たとえば、一九七〇年ガルフ社に不正政治献金を強要した金成坤民主共和党財務委員長は、今度は重大な選挙戦で、本格的な反対党があり、大衆的な宣伝の必要があるとして三百万ドルの献金を要求している。
ここに一つ資料がございますけれども、アメリカのマックロイ報告その他でありますように、ちょうどガルフのボブ・ドーシー会長がチャーチ委員会で証言をしているのでありますが、ここでは前後二回、四百万ドル、百万ドルと三百万ドル、七〇年三百万ドル、六六年百万ドル、四百万ドルを、金成坤氏から要求があって大統領選挙資金ということで払った。
というのは、すでに一九三六年のサウジアラビアにおけるアラムコがつくられたときの経過から見ても明らかであって、赤線条約から外れたところのカルテックス、つまりそのときはソーカルとテキサコですけれども、それがアラビア半島に石油の権益を確立しようとしたときに、当時のルーズベルト大統領の法律顧問であり、しかもまた石油の専門家であり石油の法律家であり、それから国防長官代理であったところのマックロイ氏——現在マックロイ報告
以下、マックロイ報告によるものでありますが、一九七〇年に朴政権の方が七一年総選挙対策としてガルフ社に対して一千万ドルの政治献金を要求したということが報告の中で出されているわけであります。
○安宅委員 これは、この問題が二月の段階で問題になったときに、通産省はガルフの関係で言うならば、ペーパーカンパニーを利用してマックロイ報告で言われているように、違法と思われるそういうマネークリーニングを行ったり何かしている、そういう会社として出光興産をたった一社挙げたんですね。
これはマックロイ報告に出ている部分ですから、そういうことを言ったとしても、政治的に利用されたかどうかは別として、リベート商法を行ってリベートを取っているということは明らかですね。その証言ではっきりしていますね。どうですか。
○齋藤説明員 二月の予算委員会で御指摘がありました時点で通産大臣から概要について御説明するのとあわせて答弁を申し上げておりますが、その当時、その時点で出光の話が出ておりますのは、マックロイ報告の中でバミューダにある銀行を通じてリベートが払われているという指摘がございますので、それに該当するようなものがあるのかどうかということで調べましたところ、そのリベートと申しますか、当事者間ではりファンドといったような
ガルフ社の対韓政治献金報告、国外政治献金に関する同社取締役会特別調査委員会の報告、マックロイ報告と通称言うのですね、韓国関係部分の要約というのが出ております。これを読んでみると、韓国側の石油問題というのはなかなか大変な事件だなというふうに思っているわけです。
○水野委員 私もきょう質問するのでマックロイ報告を読んでみたのですが、その当時この事件の主役をやった李厚洛という人だとか、こういう関係者というのはわりあいにその後韓国の現政府では失脚していますね。ですから、そういう意味においては若干いいのかなという気もするのですが、ともかくこの事件は一般的に、これは与野党を問わずに、この条約批准に当たって日本の議会で好ましい感じを与えていないことは事実です。
○大森説明員 ただいま先生御指摘のように、ガルフ社取締役会特別調査委員会の報告書、いわゆるマックロイ報告書と言われているものですけれども、この報告書によれば、ガルフ社は一九六六年に百万ドル、一九七〇年に三百万ドルの政治献金を韓国の民主共和党に対して行ったということが出ている次第でございます。
もちろん韓国の部分もたくさんございまして、マックロイ報告にそれは明快に書いてあります。たとえば大体二百六十万ドルくらいの金を日本の石油会社の要請でバミューダのペーパーカンパニー、在外法人、そこを通じて支払わせられた。そのほか用船の問題だとか、それから日本興業銀行の債券まで買わされたとか、いろいろなことが調査の結果判明した。これは政治献金として証券取引委員会はいま調べているのですから。
こういう時期は一体どういう時期かといいますと、この間マックロイ報告というのが出ました。私この前の予算委員会でそれを質問して、調査をしてくださいということを言っておいたはずですが、後でそれは触れます。ちょうどガルフ社が韓国に進出をして、そして韓国政府が仁川沖から日本の鹿児島の南まで、奄美大島の付近まで勝手に鉱区を設定して――総理、見てください。閣僚の人、見てくださいませんか。
○原（茂）委員 そのマックロイ報告の百三ページに、ドーシーはこういう理由で出したんだと言っているのですね。韓国ではすべて政府に左右され、その許可のもとに操業している。そこで繁栄し、順調に発展するには政府を味方にする必要がある。政府の干渉なしに利益ある事業を継続するには、それが必要であると考えている。それは最後に決定を下す大臣や政府官僚次第である。こういう証言をしているのですね。
このガルフに関して調査をしている間に、いわゆる上院多国籍企業小委員会、マックロイ報告ですか、こういったようなものを通じて他の石油会社、メジャー等に関しても同じような政治献金問題というのが次から次に暴露されてきたんですね、この内容はごらんになっていますか。