2009-11-25 第173回国会 参議院 国際・地球温暖化問題に関する調査会 第2号
不思議なことに、今の二〇二〇年中期目標につきましては、例えばマッキンゼー社とかバッテンフォール社などが各国の産業界の方々と協力をいたしまして最小費用曲線というものを作っております。その中でどういう対策を取れば、どの対策は費用を、むしろマイナスの費用といいましょうか、もうかる対策であると。
不思議なことに、今の二〇二〇年中期目標につきましては、例えばマッキンゼー社とかバッテンフォール社などが各国の産業界の方々と協力をいたしまして最小費用曲線というものを作っております。その中でどういう対策を取れば、どの対策は費用を、むしろマイナスの費用といいましょうか、もうかる対策であると。
私は、もともとは経営コンサルタントでありまして、国家公務員を四、五年やりました後、マッキンゼー社という大企業の改革を主にやる企業でコンサルタントをやっておりました。十四年間に約二十社のリストラクチャリングであるとか構造改革というのをやってきております。
これは最近私読ませていただいた本で、マッキンゼー社の方ですが、川本さんの「銀行収益革命」という本があります。こんなにも銀行というのはもうかっていない構造なのか、その遠因は何なのかということまで分析されておりましたから、なるほどなと思ったわけなんです。というのは、金融機関といっても私は保険会社の方にいたものですから、銀行の中身の状況は非常に参考にさせていただいたわけなんです。
そこで、これはマッキンゼー社の調査研究でありますが、こういうベンチマーキングの形で出された資料を今提出しておりますけれども、ドイツとアメリカと日本の自己資本比率、あるいは経費、利ざや、そして資産の生産性等々の比較をして、いずれも大変日本が劣るということであります。
そこで、もう一枚のペーパーですが、これはマッキンゼー社の融資の方がつくっていただいた、金融システム全体に対する国民負担の計算をされたものでございまして、この十年間で総額で六十七兆国民は負担したことになるということを言っておられます。 １の部分で、「銀行部門の国民経済への貢献」、納税が一兆九千億。
○引馬参考人 私どもが先般実施いたしましたコンサルティングの関係についての御質問でございますが、まず、私ども、コンサルティング結果を踏まえまして、中期人員目標というところに結びつけましたので、その際に記者会見を行いまして記者発表をいたしているわけでございますが、その際に、あわせてマッキンゼー社から出ました報告書をディスクローズいたしております。 ただし、これはエッセンスでございます。
その結果どうなったかについては、大前研一さんが前に関係していたマッキンゼー社で調査してプレジデントに出ておりまして、その要約を説明しようと思ったんですが、時間がないのでそれを飛ばしまして、次にこの規制緩和についての私の考えを申し上げて、両大臣の御見解をいただきたいと思います。
○沓掛哲男君 規制緩和の効果というのは、これはレーガン大統領が徹底してやって、その結果どうなったかはマッキンゼー社が調査して三年前のプレジデントによく出ていますからよく読んでください。すごいことが起きております。
それがどんな結果になったかは三年前のプレジデントにマッキンゼー社が調査したものがずっと出ておりますから、それを私も読んでみました。そういうものをあわせて見ると、確かにこの学者さんの言うことは数だけはそう間違っていないんじゃないかな、そう思います。二百万人から千万の人が職を失い、そしてまた新しい千百万の人の雇用の場ができる。
それからもう一つは、レーガンが大統領になって、そしてさらに強い規制緩和をアメリカでやって、それがどんな影響を及ぼしたかというのを三、四年前マッキンゼー社が調査をして、「プレジデント」という本に出ております。あれを読んでみると、ちょっと日本でこんなことをやったらこれは革命が起こるんじゃないかなというような、そういうふうな気持ちがいたしました。
昭和六十三年二月に、中央公論社からマッキンゼー社の上級コンサルタント・マネジャーをしている若い人ですが、茂木敏充という人が、「都会の不満 地方の不安」という論文を書いておる。この論文の中を見ますと、「同じ日本の中に、首都圏「先進国」と地方「後進国」という、外国ほどにも違う二つの地域社会が生まれた その不均衡は対外貿易不均衡以上に大きい」、こういうことでずっと書いておるんです。
それは、マッキンゼー社の上級コンサルタントマネジャーをしている茂木敏充という人ですが、昭和六十三年二月の「中央公論」の「都会の不満 地方の不安」と題している論文の中で、次のように強調しております。 すなわち、同じ日本の中に首都圏イコール先進国と地方イコール後進国という外国ほどにも違う二つの地域社会が生まれた、その不均衡は対外貿易不均衡以上に大きい、こう指摘をしております。
また、マッキンゼー社の上級コンサルタントマネージャーであります茂木敏充氏は、昭和六十三年二月号の中央公論に論文を出しておりますが、「都会の不満 地方の不安」と題する論文の中で、「同じ日本の中に、首都圏「先進国」と地方「後進国」という、外国ほどにも違う二つの地域社会が生まれた、その不均衡は対外貿易不均衡以上に大きい」、こう述べております。
これは「中央公論」の六十三年二月号に、茂木敏充という人が、これはマッキンゼー社の上級コンサルタントマネジャーをやっている人なんですが、「都会の不満 地方の不安」「同時解決の方策と新政権の政策大系を探る」ということで書いております。
マッキンゼー社に私どもが今進めております営業活動の抜本的な見直しについて力をかしてほしいということを依頼したのは事実でございまして、しかしながら、コンサルタントに物を依頼するという仕方がいろいろな形があるわけでございます。
○平野清君 では、次にＮＨＫの活性化についてちょっと御所見をお伺いしたいんですが、ことしの四月五日付の日経新聞によりますと、ＮＨＫは、米国の大手経営コンサルティング会社、マッキンゼー社と契約を結んで、業務、組織などの見直しを依願したというふうに書いてございます。
それでは、そもそも日本市場はそんなに閉鎖的なのかという点を考えますと、マッキンゼー社報告書といいますか、あるいは私の手元にあるのではＴＳＧ、トレード・スタディー・グループから出したというような文章がございますね。一九八三年二月十五日付ですね。