2021-04-02 第204回国会 衆議院 外務委員会 第5号
かなり、マッキンゼー流といいますか、チャートも駆使をしながら、昔はそれで相当お金を取れたんですけれども、今はそうはいかないんですが、この自由で開かれたインド太平洋について説明をしまして、インド太平洋におけるルールに基づく国際秩序の重要性について、ＥＵ各国、相当発言しました、各国が。そして、理解、強い支持、表明をされたところであります。
かなり、マッキンゼー流といいますか、チャートも駆使をしながら、昔はそれで相当お金を取れたんですけれども、今はそうはいかないんですが、この自由で開かれたインド太平洋について説明をしまして、インド太平洋におけるルールに基づく国際秩序の重要性について、ＥＵ各国、相当発言しました、各国が。そして、理解、強い支持、表明をされたところであります。
続きまして、二〇二〇年、マッキンゼー・アンド・カンパニーの調査では、二〇三〇年までに日本中の業務の二七％が自動化をされて約一千六百六十万人の雇用が機械に代替される可能性があると指摘をされています。コロナ禍での生活様式の変化、テレワークの加速も踏まえ、デジタル化による業務効率化が一層加速をしています。 そこで、長坂康正経済産業副大臣にお伺いをいたします。
マッキンゼーという世界的に有名なコンサルタント会社が私的にマッキンゼーのお客さんたちに配ったレポートの中で、これは一月の時点でのレポートなんですけれども、一番早くて六月、普通に見て八月、ひょっとすると十二月という見方を一月か二月のレポートで出しておりました。しかし、今や、この見方は甘過ぎる、一年以上、一年半は続くのではないかという見方をする専門家あるいは経済評論家が多くなっています。
先ほどのマッキンゼーのレポートでは、自社の職員を守るということ、そしてサプライチェーンを守るということ、そのことに各企業は全力を尽くすべきだという、そういうアドバイスが結論でありました。
最近は、例えば東大の医学部だとか京大の医学部を出た人たちが、医学の道に進まず、ゴールドマン・サックスに行ったりとかマッキンゼーに行ったりとか、そういうようなケースが本当に頻繁に出てきています。
そうした中で、私は先日、マッキンゼー出身で、現在ヤフーのＣＳＯを務められている安宅和人さんという方からお話を聞いたんです。その方が、日本は情報産業革命の第一フェーズで大敗しているから、第二、第三の波に乗っていく必要があるんじゃないかということをおっしゃっていたんです。
例えば、優秀な経産省の人材が、職員の方が、兼業、副業やインターンシップで、例えばグーグルとかマッキンゼーとかゴールドマン・サックスに行ったとしましょう。そうしたら、優秀な経産省の職員の方であれば、彼らと同じレベルの仕事というのは私はもちろんできると思うんです。
また、マッキンゼー・グローバル・インスティテュートによると、二〇三〇年までに我が国で転職を強いられる人数は、業務の自動化が急速であった場合、二千七百万人と予想されています。我が国の二〇三〇年の労働人口は約五千九百万人と予測されているため、その半分近くが転職を強いられるという計算になります。 この現状は、十八世紀半ばのイギリスの産業革命を思い起こします。
このフィンテックがどれだけインパクトがあるかというデータでございまして、例えばこれはマッキンゼーのレポートでございますけれど、二〇二五年までに銀行収益の一〇％から四〇％が消えるリスクがあるとか、あと自事業のうち三分の一がフィンテックで代替されて消えていくとか、あと当然のことながら店舗数も減っていく、そういうことが起きていくんではないかと。
マッキンゼーの試算では、自動化が可能な業務の割合が、日本が五五％、米国で四六％、欧州の四七％を上回っている。農業や製造業などの人手に頼る業種の比重が大きい中国でも五一％、インドでも五二％を上回る結果、日本の方が高いということです。では、日本は何がおくれているのかといったら、金融・保険、官公庁の事務と言っているんです。
じゃ、我々も出ていこうじゃないかということで、最近大変できる医学生というものはマッキンゼーのようなコンサルタント会社にも就職をする、もうこんなことが当たり前になってきているんですね。これではいけない。我々は、もっともっと医療現場というものを魅力的にして、しっかりと優秀な人材というものを定着させていかなければならない。 では、そのための教育は一体どうなっているんだ。
やはり、僕自身が今地方の中小企業のマーケットという意味で考えたときに、実は一番足りないのが、小さな中小企業の生存戦略をつくってくれる、民間のマッキンゼーとかボストンコンサルティングみたいな、ああいう高級な戦略コンサルタントではなくて、それを中小企業向けに比較的平易にやってくれる、そういう民間のコンサルタントが必要なんだろうというふうに思うんですね。 今現状、それを基盤機構がやっているわけです。
そうしたら、一つ浮かび上がってきたのは、実は、いずれもマッキンゼー出身の優秀な仲間がいるということなんじゃないかというふうに思っております。オバマ政権の方にはスーザン・ライス大統領補佐官がいらっしゃるということで、今回、ＴＰＰに関しても、アジア太平洋地域へのリバランス政策の重要な側面があるということで、ＴＰＰを推進するということについて強い意欲をお持ちだというようなことでございます。
○松田委員 私がいろいろと日ごろから御指導いただいている元マッキンゼー東京支社長の横山禎徳さんという方がいらっしゃいまして、彼は日本のほとんどの業種について経営コンサルタントをやってきた経験で、日本のいろいろな上場会社の社長さんで、本当にこの人は社長になるべくしてなったという方は、五十人のうちせいぜい二人ぐらいだとおっしゃっています。
私、たまたま、十数年前から、御存じか知りませんが、横山禎徳さんという、マッキンゼーの東京支社長を昔やっていた方で、社会システムデザイナーということをやっている方からいろいろな御指導をいただいて、不肖の弟子と称しているんですが、彼がよく言っていたのは、社会システムというのは、ユーザーの立場に立ってバリューを生み出す、そのために、縦割りに対して横串を通していくことだと。
具体的に、国と民間企業との人事交流に関する法律、これに基づきまして、これまでドイチェ・セキュリティーズ・リミテッド、マッキンゼー・アンド・カンパニー・ジャパン、アメリカン・ファミリー・ライフ、こういうところから、外国法人だけれども日本の国の部門で、経済産業省ですとか厚生労働省ですとか、そういうところで働いている。
いろいろな御意見もありますし、いろいろな立場もありますので、大きく変えるというのはなかなか難しいんですけれども、茂木大臣もマッキンゼーにいらっしゃったので、外資系ではよく使われるというふうに私は聞いておりますけれども、いわゆるブレークスルーといいますか、現状を打破できるような、やはりもう少し根本的な部分にも踏み込んでいかなければいけないんじゃないかと思います。
先ほどの調査の話ともかかわってくるんですけれども、今までは、こういった制度については基本的には民間企業は、大手の法律事務所だったり、大臣がいらっしゃったマッキンゼーだったり、そのライバル会社であるＢＣＧだったり、そういうような会社に依頼をして、事業計画を立てて相談をし、これがリーガル的にオーケーなのかどうかというところの意見書をもらいながら、徐々に進めてきていたというふうに思います。
私自身もコンサルティング会社にいたことがありますし、大臣もマッキンゼーにいらっしゃったかと思います。そういう意味で、ＫＰＩ、指標によって目標を出してＰＤＣＡサイクルを回す、こういうコンサルティング会社的な発想は非常に評価できるというふうに私自身は思っています。 今まで経済産業省が主導してきた事業というのは、やったらやりっ放しではなかったかというところも散見されるような気がします。
そういった意味で、大臣、非常に合理的なお考えで、もちろんマッキンゼーで鍛えられたあれだと思うんですけれども、先ほどのお話を聞いていても、ＰＤＣＡのお話もそうですし、例えば三という数字がとても多くて、三層の構造でやられるという話は非常にわかりやすい部分でございますが、今回のこの法案につきましては、うちの党の部会でも、かなりわかりにくいという話がありました。
私もマッキンゼーにおりましたから、マッキンゼーはアップ・オア・アウトと言うんですね。上に昇進するか、首になるか、どっちかなんですよ、基本的なシステムは。日本の労働法制とは完全に違っている部分もあると思うんです。 金融ということで考えると、私は、日本という国は、シティーのようにウィンブルドン化するとか、ケイマン諸島になればいいとは思っていません。
私は、かつての職場であるマッキンゼーで茂木大臣の後輩であると前回申し上げました。大臣は、エレベーターでクライアントの重役と一緒になった場合に取るべき対応という新人研修で必ず聞かされる話を覚えていらっしゃいますか。