2021-04-09 第204回国会 衆議院 安全保障委員会 第3号
これは終戦、敗戦後の九月九日に書かれ、ちなみにマッカーサー元帥と昭和天皇陛下が会われたのが九月の二十七日というような日付でございますけれども、読ませていただきます。
これは終戦、敗戦後の九月九日に書かれ、ちなみにマッカーサー元帥と昭和天皇陛下が会われたのが九月の二十七日というような日付でございますけれども、読ませていただきます。
しかし、当時、片山政権、芦田政権という、どちらかというと革新的な政権が短命に終わって、マッカーサー元帥は、もう吉田さんに頼るしかないと。そういう中で、救いの手を差し伸べました。それが、憲法六十九条に基づいて、野党から内閣不信任案を出しなさい、それを可決した上で衆議院解散にしましょうと。 ですから、なれ合い解散と言うんですね。 吉田さんは勝ちました。
昭和二十年の終戦の後、二十年後に、昭和四十年の八月十五日に札幌の駅前から署名運動が始まり、元島民の方々、千島連盟の方々がその署名に思いを込めて運動を始め、その前からマッカーサー元帥に書簡を出したというような歴史的ないきさつもございます。これは私たちの国の歴史なんです。
マッカーサー元帥記念館の建設、そして銅像建立構想もあったわけですけれども、この十二歳発言を機にこの構想はしぼみました。 十二歳発言には、実は様々な解釈があるようでございます。 評価する方は、日本人は思考が柔軟で理想を実現する余地があるという見方もありますし、そうした観点から、軍国主義の再来はあり得ないという趣旨の、日本人を擁護する趣旨だったという見解もあります。
最高司令官は当時マッカーサー元帥であります。
○国務大臣（高市早苗君） まず、天皇陛下とマッカーサー元帥の会談に関しましては、これは所管外の事項でございます。第一回の会談につきましては外務省で公開をされていると思いますが、以後の会談に対しては、内容も存じ上げませんので、お答えは差し控えさせていただきます。
一九五九年、昭和三十四年三月三十日、東京地裁で駐留米軍は憲法違反の判決が出た翌日、朝八時に、アメリカのマッカーサー駐日大使、この方はもう皆さん御存じでしょうけれども、ＧＨＱダグラス・マッカーサー元帥のおいっ子さんだそうです、このマッカーサー駐日大使その人が当時の藤山愛一郎外務大臣に面会をして、日本政府が迅速な行動を取り、東京地裁判決を正すことの重要性を強調し、日本政府が直接最高裁に上告することが非常
当時の幣原内閣は、平和主義思想のもとに、マッカーサー・ノートを出したマッカーサー元帥に対して、戦争放棄をした、そういう考えを示したと、これは芦部さんの「憲法」という本の中に書いてあります。
例えば、一つは、太平洋戦争をめぐる昭和天皇の御認識、あるいはマッカーサー元帥の認識、そして日本国内の当時の治安の問題、さらに共産主義の脅威と日本の国防、そこに果たす米軍の役割といった問題、また戦争直後のアジアにおける沖縄の位置付けに関する問題、さらに朝鮮戦争の戦局の見通し、そして日本の安全保障体制の在り方と、こういったことが、様々な文書に目を通しますと、恐らくこの計十一回の会談の中で話し合われたようであります
○石原（慎）委員 注目すべきは、この裁判を設定して行わしめた当時の占領軍の最高司令官でしたマッカーサー元帥は、当然、Ａ級戦犯というカテゴリーというのを承知の上でこの裁判を遂行させたんでしょうけれども、この男は、日本を離れた後しばらくして、アメリカの上院で宣誓し、所見を述べていますね。
そして、松本烝治博士が、拒否されたときに、どういう理由で拒否をしたんですか、こう尋ねたら、もうおまえらには一切任すことはできない、我々がつくる、こういうことで、二月十二日までにつくれというマッカーサー元帥の指令がありました。皮肉なことに、二月十二日というのはアブラハム・リンカーン大統領の誕生日です。
ただ、はっきり申し上げますが、白紙の上に憲法を新しく書くんだったら、私は、日本人の歴史的体験、つまり、神様が下さった憲法の後にマッカーサー元帥様が下さった憲法の下で暮らしておりますから、改憲体験すなわち主権者体験が乏しい我々にとっては今の憲法の制約はきつ過ぎる。だから、白紙に憲法改正条項を作るのであれば、私は多分五分の三とか考えるんですけれども。
人事院にもう一つ記述を確認しますけれども、浅井氏がこのことについて、この本の中で、昭和二十三年の改正というのは、同年七月二十二日のマッカーサー元帥から芦田内閣総理大臣に宛てた書簡に端を発したもので、全く総司令部の意向によるものであるから、日本政府側には全く腹案がなかったので、この改正案の主管官庁であった人事院を大いに当惑させたのである。 こういうふうに書いてありますね。ちょっと確認したいんです。
しかし、朝鮮戦争が勃発し、駐留米陸軍の朝鮮投入による力の空白化を懸念したマッカーサー元帥が、吉田茂首相にあてて国内の警察力と海上警備力の強化を促す書簡を送りました。そのマッカーサー書簡を受けて、警察予備隊令、これが制定をされ、警察予備隊が誕生しました。
日本が占領時代にＧＨＱで、マッカーサー元帥がいて、それが大臣といろいろ話したというようなこともありますが、これが本当に対等と言えるんでしょうか。 うがった見方でありますが、アメリカが何でこの協議会を認めたのかなと考えますと、これはキャンベルさんとお話しされたと思いますが、アメリカも困っているんですね。
そして、当時占領下でマッカーサー元帥に日本人としてただ一人堂々と物を言ったということで、最近大変評価されています。 実は私の自宅のすぐ近くなんですが、この連休中も観光バスが随分来るようになりました。
ところが、旧国公法が施行された直後、一九四八年七月二十二日、アメリカ占領軍総司令官マッカーサー元帥は芦田内閣総理大臣あてに書簡を発し、公務員制度の抜本改革を指示しました。これを受けて、当時の連立内閣は急遽政令二〇一号を公布して、公務員の争議行為の全面禁止と団交権の大幅制限を断行いたしました。
北方領土返還運動は、当時敗戦を喫して占領下に置かれていたときに、根室の地から町長さんがマッカーサー元帥に対して、ソ連が不法に戦後占拠した北方領土を戻してほしいという、そこから返還運動ができてから六十二年でございます。島民でいらした方々、今生きていらっしゃる方も七十代半ばになりました。目の黒いうちに御先祖の地に戻りたい、そういう意味では年数が本当に限られております。
およそ戦争犯罪の処罰については、極東国際軍事裁判所インド代表、有名なパール判事ですね、パール判事によりまして有力な反対がなされ、また東京裁判の弁護人全員の名においてマッカーサー元帥に対し提出いたしました覚書を見れば、裁判は不公正である。国会の議論でありますが、不公正であると。本会議の発言ですね。その裁判は証拠に基づかない、有罪は容疑の余地があるという以上には立証されなかったとありますと。