2021-04-13 第204回国会 参議院 厚生労働委員会 第8号
マタハラ等防止措置義務が立法化されましたが、今に至っても被害者メール相談は一向に減りません。現場に日々寄り添う私どもとしては、検証はおろか、実態を踏まえた議論も皆無のままでよいのか、男性育休が立法化されたときには同じことが起こり得るのではないかと懸念しております。ですので、マタハラが起こらない有効な施策をも立法化して、真からの法改正ができるように提言させていただきます。
マタハラ等防止措置義務が立法化されましたが、今に至っても被害者メール相談は一向に減りません。現場に日々寄り添う私どもとしては、検証はおろか、実態を踏まえた議論も皆無のままでよいのか、男性育休が立法化されたときには同じことが起こり得るのではないかと懸念しております。ですので、マタハラが起こらない有効な施策をも立法化して、真からの法改正ができるように提言させていただきます。
こういう実態に鑑みれば、もう既にセクハラ、マタハラ等についてはこの間ずっと取り組んできた、積み上げもある。であれば、もう既に、禁止規定を置くべきだ、これは現場からの強い強い要請がもう何年もの間行われてきた。にもかかわらず、今回もそこまで踏み込まない。これは、重大な政府の不作為だと思いますよ。
ただ、いずれにしても、マタハラ等、あってはならないということはそのとおりでありますし、我々も、そうならない、そういったことがないようにしっかりと対応していかなきゃいけないと思っております。
○参考人（立花宏君） 全部詳しくは私も頭に入っておりませんけれども、最近ではいわゆるＬＧＢＴの問題、これにつきましては、そういったことを何げなしにからかうというふうなことといいましょうか、一言がやっぱりぐさっと刺さるケースもあるわけで、やっぱりそういったＬＧＢＴについてからかいの対象としてはならないというようなそういった指針を出したり、それから、セクハラ、マタハラ等につきましても、そういったガイドライン
地方公務員についても国家公務員に係る制度の見直しに準じ、介護休業を三回まで分割取得を可能とすること、介護のため一日につき二時間の範囲内で勤務しないことができるようにすること、介護休業の申出ができる非常勤職員の要件の見直し、いわゆるマタハラ等の防止義務等を内容とする法改正を行うこととしたものであります。
この組織を中心として、マタハラ等のハラスメントについての相談対応を行う、あるいは問題のある企業に対する指導、あるいは個別の問題についての紛争解決援助というものを労働局の中で一体的に行うという形で、こういったことが未然に防げるように、ハラスメント対策を総合的に進めていくということで取り組んでまいりたいと思っております。
育児休業の取得の促進ということで、今回の改正案では、御答弁でも申し上げていますが、有期の方々、有期労働者の育児休業の取得要件の緩和ですとか、育児休業等の取得を理由とする、いわゆる上司、同僚によるセクハラ、マタハラ等についての防止義務を事業主に課すといったような改正を行います。