1988-05-11 第112回国会 衆議院 外務委員会 第11号
日ソサケ・マス交渉が妥結をいたしまして、漁獲量が一五％減ということで決まったわけでありますが、母船式のサケ・マス独航船が操業をいたしておりましたアメリカの二百海里内の問題につきまして今訴訟中でありますが、日本にとっては大変厳しい状況に立ち至っておる。
日ソサケ・マス交渉が妥結をいたしまして、漁獲量が一五％減ということで決まったわけでありますが、母船式のサケ・マス独航船が操業をいたしておりましたアメリカの二百海里内の問題につきまして今訴訟中でありますが、日本にとっては大変厳しい状況に立ち至っておる。
そうした中で、すでにいま四十八度以南サケ・マス、あるいは母船式サケ・マス独航船、これは五月十七日以降そういうふうになっているのですが、出漁準備中であるわけです。これもどうなるかわかりません。北転船や沖合い底びき網、そうした漁船は水産庁の指示で三月末には全部引き揚げてしまって、結局ソ連の二百海里水域から出されてしまった。
このほか、漁業関係の要望としては、国において、沿岸漁家経営維持資金の制度を作り、零細漁民の救済策の確立、漁業協同組合整備促進法の制定、本県沖合い漁場における大型まき網漁業の禁止、北洋サケ・マス独航船のカツオ、マグロ漁業への転換反対、漁港整備の強化及び起債ワクの増額、宿毛湾における火薬類投棄による漁業被害の救済、地方財政再建のための公共事業にかかる国庫負担等の臨時特例法の復活等についてでありました。