1991-11-22 第122回国会 衆議院 農林水産委員会 第2号
年末になりますと、サケ・マス日ソ交渉を初めとします問題や、また日韓の漁業自主規制措置も改定の時期といいますか期限のときが参るわけであります。
年末になりますと、サケ・マス日ソ交渉を初めとします問題や、また日韓の漁業自主規制措置も改定の時期といいますか期限のときが参るわけであります。
先般、道北からのサケ・マス日ソ漁業交渉促進の陳情団の中にもそれらの方が参加しており、漁場の問題とともに強く要請して帰りました。このことは、日本民族、全国民の悲願でもあります。
○秦豊君 けさ、たしか北海道として、道政の中の水産行政の一環として自主規制問題などという減船の報道がちらっと伝わりまして、これからどういうふうに波及するのかかなり心配な問題だと思いますが、欧亜局長ね、ちょっとサケ・マス日ソ漁業からはいきなり変わりますが、今度非常に御苦労願ったわけですが、今度のモスクワでの一連の話し合いの中で、外務省がベラヤチ・イラン外相来日の後に、たしか四月十四日だと記憶していますが
○岡田(利)委員 今次サケ・マス日ソ漁業交渉に当たって、特にいま大臣も触れられたイシイルカの混獲問題、今村長官はアメリカを訪れて一応口頭弁書を得て、そしてまた日ソの漁業交渉に臨んだ、こういう経緯が実はあるわけです。アメリカのNOAA、国家海洋大気庁ですか、これに対して、審判庁の判定がきょう下されるはずであります。しかもこれは厳しい条件がつくのではないか、もっぱらこう観測されておるわけです。
今次のサケ・マス日ソ漁業交渉は、政府の努力にもかかわらず、厳しい現実の前に後退を余儀なくされ、禁漁区や漁獲量制限に伴い、水産加工業や流通機関の人々に深刻な打撃を与えています。母川国主義の壁は峻烈をきわめ、ソ連側が繰り返し主張したという「時代の変化を日本側も十分認識すべきだ」という態度に対し、事前準備や交渉技術だけに頼って局面打開を図ろうとした政府の時代認識に、大きなずれがあったのではないのか。