1963-02-26 第43回国会 衆議院 農林水産委員会 第11号
なお、従来からの保護法に基づきます例といたしましては、御承知のようにサケ・マス孵化場の問題とか、あるいは放流事業の補助とか、あるいは内水面におきましては、沿岸におきましては、先ほど申しました瀬戸内の栽培センターとか、いろいろな補助なり事業をいたしておるわけでございますが、今後そういう問題は資源保護法を十分運用いたしまして拡充して参りたい、こういうふうに考えております。
なお、従来からの保護法に基づきます例といたしましては、御承知のようにサケ・マス孵化場の問題とか、あるいは放流事業の補助とか、あるいは内水面におきましては、沿岸におきましては、先ほど申しました瀬戸内の栽培センターとか、いろいろな補助なり事業をいたしておるわけでございますが、今後そういう問題は資源保護法を十分運用いたしまして拡充して参りたい、こういうふうに考えております。
このほか北海道サケ、マス孵化場における人工孵化放流事業の規模を拡大することとし、二億六千四百万円を計上いたしております。 一方、海洋漁場の開発を促進するため、中型底びき網漁業の新漁場の開発調査、日本海北方冷水域開発調査及び国際漁業生物調査の実施、国際印度洋調査への参加等に必要な経費一億五千四百万円を計上いたしております。
それから北海道サケ、マス孵化放流事業とか、海洋漁場の調査をやって参ります。 それから水産物の流通対策といたしましては、従来のように主要生産地に冷蔵庫を設けましたり、冷蔵自動車を設置する、あるいは冷蔵運搬船につきまして用船料の助成を行なうということをやりますほかに、新たに魚かすの製造施設とか、魚油の貯蔵施設に助成を行ないます。
このほか北海道サケ・マス孵化場における人工孵化放流事業の規模を拡大することとし、二億六千四百万円を計上いたしております。 一方、海洋漁場の開発を促進するため、中型底びき網漁業の新漁場の開発調査、日本海北方冷水域開発調査及び国際漁業生物調査の実施、国際印度洋調査への参加等に必要な経費一億五千四百万円を計上いたしております。
石狩川は水産庁の行なっている国立のサケ・マス孵化事業にも非常に重大な影響のあるところでございますので、これも先ほど申し上げたと同様でございますが、すみやかに基準を設定すべきであるということを再三申し入れておりますが、最終的にまだ各省の話し合いはつかないという実態でとどまっております。
二、次に水産資源の維持培養に関する経費といたしましては、北海道サケ、マス、孵化放流事業及び内水面漁業資源の維持培養事業を拡充実施するため、二億五千二百万円を計上するほか、新たに瀬戸内海における漁業資源の培養と漁民に対する栽培化漁業の教育研修の目的のもとに、国は稚魚の飼育管理技術の確立している重要魚種について、初期飼育と漁民研修のための施設を設置することとし、九千五百万円を計上いたしております。
二、次に、水産資源の維持培養に関する経費といたしましては、北海道サケ、マス孵化場における人工孵化放流事業の規模を拡大するともに、サケ、 マス、アユの種苗放流事業等、内水面漁業資源の維持培養事業を拡充実施するため、二億五千二百万円を計上するほか、新たに瀬戸内海における漁業資源の培養を漁民に対する栽培化漁業の教育研修を通じて行なう目的のもとに、稚魚の飼育管理技術の確立している重要魚種の飼育放流体制を作
○説明員（林田悠紀夫君） 私、日ソ漁業を直接担当しておりませんので、詳しいことはわからい次第でございますが、零細漁民が川のそばで定置をやる、サケ、マス定置でございまするが、そういうふうなものは従来通り許されておりまして、それから今仰せのサケ、マスの養殖でございまするが、これは国営で現在実施しておりまして、北海道にサケ、マス孵化場というのがございまして、それが担当をしております。
なお、一行は、この問題のほかに、札幌の陸上自衛隊北部方面総監部、旭川の第二管区隊、野幌の酪農学園、羅臼のサケ・マス孵化場、別海の根釧地区パイロットファーム等をもたずねまして、多方面にわたる視察を行なうことができたのであります。 視察の詳しい内容につきましては、報告書を委員会会議録に載せていただきますので、それをごらん願いたいと存じます。
政府が十和田湖孵化場を廃止する理由として述べるところによりますと、十和田湖孵化場は、ヒメマス資源の重要性にかんがみ、国営により、その人工孵化放流事業を実施するため、昭和二十七年に設置されたのであるが、近年同じく国営である北海道サケ・マス孵化場の支笏湖事業場におけるヒメマスの種卵の生産が著しく増加し、全国の移殖用の種卵の需要量を十分確保し得る見通しがつくに至ったので、十和田湖における増殖事業は、単にその
次に、水産庁設置法の一部を改正する法律案は、北海道のサケ・マス孵化場におけるヒメマスの種卵の生産が著しく増加して全国の需要量を確保できる状態となったため、十和田湖の孵化場は今後国営として存置する必要がなくなったので、これを本年七月限り廃止しようとするものであります。
現在のところ水産庁、国といたしまして、北海道につきまして国営のさけ・ますふ化場、サケ、マス孵化とそれからヒメマスの孵化・放流及び卵の配付ということをやっておりまするそのほかには内地につきましてこれは国が直接でございませんけれども、県のヒメマスなりニジマスの施設費の補助、それからもう一つ放流事業、これはサケ、マスは東北地方が主体で、それからアユ、その両者につきまして今放流事業の補助をいたしております。
たとえば本件に関しまするサケ、マス孵化場に関連いたします規定が設置法の第七条の四の三にございます。それによりますと、たとえば「農林大臣は、北海道さけ・ますふ化場の事務を分掌させるため、所要の地に北海道さけ・ますふ化場の支場又は事業場を設けることができる。」
十和田湖孵化場は、ヒメマス資源の重要性にかんがみ、国営により、その人工孵化放流事業を実施するため、昭和二十七年に設置されたのでありますが、近年同じく国営であります北海道サケ・マス孵化場の支笏湖事業場におけるヒメマスの種卵の生産が著しく増加し、全国の移殖用の種卵の需要量を十分確保し得る見通しがつくに至りましたので、十和田湖における増殖事業は、単にその地方の需要を満たせば足りることとなり、国債によりこれを
すなわち、本事業を実施するために設置されております北海道における国営のサケ、マス孵化場の施設を近年における北海道諸河川に対するサケ、マスの遡河状況に対応して計画的に整備して参りたい、このために一億三千九百万円を計上しておりますとともに、東北地方は、これは民間でやっておりますサケ、マス孵化放流事業に国が補助するという格好になっております。これに要する経費は八百万円を計上いたしておる次第でございます。
また漁業協同組合整備促進をはかるための立法措置及び漁業共済制度の本格的な実施を要求し、さらにまた国費助成による水産業改良普及員の設置と、近年不振を続けている民間サケ、マス孵化施設の政府買い上げを行い、全面的に国営化を実施して、資源の保護及び増殖を推進し、もって沿岸漁業の振興をはかる必要があるとの要望がありました。