1992-03-07 第123回国会 衆議院 予算委員会 第14号
そこで、このような政治状況やマス コミからの取材攻勢に対処するため、前記小松 助役に関する報道がなされたのち、リクルート では広報室が、コスモスでは広報課が、それぞ れ、毎日各新聞に目を通し、リクルート問題関 連の記事が有ればそれをファイルするととも に、その写しを、被告人を含む両会社幹部に配 存するなどして、同幹部らにおいて、リクルー ト問題に関する国会の動向等を把握するように
そこで、このような政治状況やマス コミからの取材攻勢に対処するため、前記小松 助役に関する報道がなされたのち、リクルート では広報室が、コスモスでは広報課が、それぞ れ、毎日各新聞に目を通し、リクルート問題関 連の記事が有ればそれをファイルするととも に、その写しを、被告人を含む両会社幹部に配 存するなどして、同幹部らにおいて、リクルー ト問題に関する国会の動向等を把握するように
それから、社会教育局長がいまたいへんなことをおっしゃいましたので、私非常に気にかかるのですが、こういう状況になったのはマス・コミが非常に罪があるので、だから映画あたりを規制したりチェックしなければならぬ。警察庁あたりがおっしゃるのだったらまたたいへんなことになるのですけれども、社会教育局長がこれを言われたのですが、これはこういうぐあいにして映画をチェックするのですか。
結局、社会全体の風潮、特に若年の青少年と申しますか、ここにもまた問題がある次第でございますから、そういう意味におきまして、これは全体の学校教育、家庭教育、社会教育あるいは映画、テレビ、いわゆるマス・コミなどの社会に与える影響、また一面社会全体の規律、政治の姿勢を全般的に改善をはかっていかなければ目的は根底的には達しがたいと思うのでございます。
○桜井委員 これはあなたが公庫の「調査月報」の二月号にお書きになったものですが、「最近のマス・コミはレジャーとか消費ブームとかの華やかな面を取り上げることが多いが、われわれの手元に集まる資料によれば夜逃げなど悲惨な事実は依然としてあとを断っていない。」ということをあなたはお述べになっておりますが、やはりそういうことは事実でございますか。
ただ、私は何回も言っておりますように、マス・コミの独占的な傾向はぜひ排除してもらいたい一これは機会あるごとに私は申し上げておきますから、郵政省が従来とりつつあった方針を堅持して進んでもらいたい。このことを、私はくどいようですけれども、きょうも申し上げて、ひとつできるだけ早く認可ができますように御配慮いただきたいと思います。
ただ、ことしは高校生の急増期だということでマス・コミその他が相当あふり立てて、気の弱い生徒はそれにいじけてきたというような傾向も見のがすことはできないと思うのでございます。
先がたのお話の中で、終戦っ子あるいは高校入学難の問題をマス・コミがあおり立てるからこういう気の弱い子が出てこうなるのだ、私はそういうようなとらえ方には非常に反対なんです。私はマス・コミのせいにする必要はないと思うのです。今の犯罪が出ておるのは、明らかに映画とか演芸とか不良文化財とか雑誌とか週刊誌、こういうところには問題があろうと思います。
これは戦後のマス・コミがそのまま使用いたしておりますものを、国民が平たくすなおに、戦後処理といえばおおむねこんなことだなあというふうにほぼ概念をきめて読み、かつ理解をしておるというものでありまして、こまかく戦後処理という字句にこだわることはないだろうし、また定義を下す必要もないというふうに、すなおな意味で考えております。
その中に、今先生がおっしゃいましたマス・コミの独占排除という、これはまあ法律上規定されておるんじゃありませんで、根本基準の解釈通達という一つの行政方針になっておるわけであります。こういった点も審査いたしました。 それから同時に、こういう内紛があるということは好ましくないということで、その申請書に付されました誓約書がございます。
そこで私どもがいま一つ気になります点は、政府なり資本家は、最近の状態を見て参りましても、景気状態というものが悪くなった、そういう不景気に対処し、あるいはまた貿易の自由化というものを推進していかなければならぬ、そのためには賃金は上げるべきじゃないというようなことで、何か高くもない賃金をさらに押えつけていこう、その理由は景気調整あるいはまた貿易自由化、そういうためにやむを得ぬのだというふうに、マス・コミ
○大橋国務大臣 ちょうどこの日本の賃金事情が発表されました当時から、景気調整に伴う労務対策の一つとして賃金問題は特に使用者側から論議されるようになりましたので、この賃金事情という印刷物を発表した政府の意図というものを、マス・コミ利用によるところの賃金抑制の一端ではないかというふうに誤解されるのも時期的にやむを得ない点があるかもしれませんが、しかし政府といたしましては、さような意味でこの調査をいたしたわけでは
ただ私個人として懸念いたしますのは、まだ情勢が、自分としては結論に達しておりますけれども、これは私の杞憂であればいいと思うのでございますが、うっかりこれは自分の信念によって出しても、マス・コミにかえって利用されるのじゃなかろうかという気持があると、学者はまた出しにくいという気持があるのじゃなかろうか。これは私の想像でございますけれども、そういう気もいたすのでございます。
この点、私は専門家でありませんが読んだのでありますが、本人としては学問的な立場から述べておるのでございますが、しかし反面非常に今マス・コミその他から問題になっておりますので、もっと出すならばりっぱな学術雑誌に出してもらえればよかったのではなかろうか、かように思っておる次第でございます。この点につきましては、先般京都の博物館長ともいろいろと懇談いたしたような次第でございます。
いわゆる佐野乾山の問題が学問の領域からややはずれて、民間にいろいろな業者もあり、マス・コミにも載っている関係もあるので、もちろん学者、研究者としては、おのれの信ずるところに向かって、怯懦に陥ることなく、正々堂々とりっぱな学術雑誌に出すことはいいが、しかし国家公務員であるから、おのずからそこには限度もあるので、良識に従ってやってもらいたいということを京都博物館の館長を通じ、あるいは東京博物館の館長を通
○谷口委員 その調査の項目といいますか、目的はわかりましたが、調査の手段についても、一応そういう点の御指示は与えられるんじゃないかと私は思うのですが、たとえば今度の場合、前川社長の持ち株の問題につきましても、森田専務の持ち株の問題につきましても、今私が申しましたように、前川社長が実質的に徳島新聞の実権者であり、四国放送の社長を兼ねておりますと、地方におけるマス・コミの手段を全面的に支配するという意味
そういうわけでありますから、今後ますますマス・コミその他の機関にも協力していただき、また、自治庁、警察その他の力も動員いたしまして、行政指導を適正にやって、新しい法律の徹底に努めたい、こういうふうに考えておる次第であります。
○国務大臣（池田勇人君） 私は、答申も尊重し、そうして一般世論と申しますか、マス・コミの意見も頭に入れ、そうして国民の代表である国会議員の方々の意見――これは主としてわが党でございます、その意見を聞いて、そうして原案を作ったのでございます。
マス・コミがあんまり騒いで、どうもこうもならなくなったから、私も一言いわしてもらおうというわけで書いたのがこれなんです。そうしたととろが、そういうタイトルをつけて出してしまった。これはちょっとオーバーなことをやった。私は現在の段階ではこう、とやりたかったわけです。
そういうことを考えますと、現在の状態で薬でガンがなおるぞというようなことを言うのは、学会の場でそういう討議をするだけじゃなくて、マス・コミで取り上げてそういうふうなことをいたしますのは、非常に私は遺憾なことだと考えているわけです。外国には科学記者というのがおりまして、科学専門に記事を書く学者みたいな記者がいるわけであります。そうして、そういう人たちがディスカッションして出すわけであります。
やはりそれに比例して恩給法もいくようでありますし、援護法もいくのでありますが、そのつど運動をして、マス・コミの方では強い圧力団体に突っつかれてやったごくと非常な批判を受けておるわけですが、われわれは圧力団体によって動くわけではありませんけれども、実際上生活が向上し、諸物価が上がるということに対して、どうしてもやはり給与所得の上昇に比例して恩給も援護法もやらねばならぬと思っているのですが、何らかそこに
ただこれは政府の側からあまりいいますと、政府はそちらに逃げるのだという御非難もこうむるかもしれませんが、私ども真剣に、御指摘の通りこれは大事なことだと思いまして、従来より予算も相当額この三十六年、七年とふやしまして、マス・コミその他を使った、あるいは民間の推進団体に依頼をした公明選挙運動は相当な推進をいたしておるつもりであります。三十七年度にもまた相当これをやる予定でございます。
そういった選挙に対する国民のいろいろな世論の喚起、あるいは公明な態度の保持といったようなものをできる限りやっていきたいという趣旨で、予算も三十六年、七年と、かなり大幅にふやして参っておるわけでありまして、やり方は、方法は、民間の団体に委託します分、あるいは自治省自体がマス・コミ——テレビ、ラジオ、新聞といったようなものを通じて大いに理解を求めていく方法、さらに私は来年度については、でき得れば映画のようなものにでもして
少なくともわれわれ国民は、閣僚懇談会で一つの線を出した、そして国民にマス・コミを通じて周知させ、そして警察庁のほうから出された、そうしたところが運輸省の側からそれは産業活動に阻害があるといってこれにけちをつけた、そして運輸省のほうから陸運局なる案が出た、今度は警察庁からそんなもので今の東京の交通事情が解決できるかと、こういう反論がマス・コミを通じて国民に知らされている。
食料品の宣伝その他生活必需品につきましても、粗悪品、まがい品が肩を並べて、われわれにマス・コミを通じて押し寄せて来ております。
○西崎政府委員 今大臣からお話しされたように、ＦＭ放送につきましてはまだそういう規定はないわけでございますが、現在の民間放送に対する免許方針という点につきましては、マス・コミが地域的に独占されるのは好ましくないということからしまして、これは内規的なものでございますが、一地域におきまして新聞とテレビ、ラジオ、この三事業が同一のものによって支配されるのを排除しているわけであります。
ＦＭの問題はこれは今後の問題でありますので、いかなるものに免許するか、それからマス・コミ支配の問題をどう規制するかということは、今後基準を作るものでありまして、現在ＦＭについては今申しましたものがそのまま適用になるということでないかもしれません。