2021-04-22 第204回国会 参議院 内閣委員会 第14号
まず、その意味では、一つはベースレジストリーとマスターデータというところを何としてでもやり切らなきゃいけないということで、昨日少し質疑をさせていただきました。その中でも、転出転入ってイロハのイなんですよね。
まず、その意味では、一つはベースレジストリーとマスターデータというところを何としてでもやり切らなきゃいけないということで、昨日少し質疑をさせていただきました。その中でも、転出転入ってイロハのイなんですよね。
○山田太郎君 次に、ベースレジストリーというのが議論になっていますが、これとマスターデータとの関係についてちょっと質疑したいと思いますが。
分散しながらも、いわゆる、例えばマイナンバーをメタデータとして、マスターデータとして活用して、いわゆる分散されているデータをつないでいくということにおいては何ら問題はないんじゃないかと。 そういう意味で、今、向井審議官が少し触れられました、制度としての在り方とシステムとしての在り方というのを分けていくということ。
これは、もう白書に載っているような数字をそのままちょっと見やすいようにレイアウトを変えて加工したものでありまして、数字そのものはもとのマスターデータと全く変わりありません。ここ十年ほどの自衛官の定員、これは、定員がオレンジのバーです。その右側に緑とブルーと少し薄い青で記載をされているのが陸海空の実員でございます。上に赤の折れ線グラフであるのがここ十年間の充足率の推移です。
何でこんな事態になっちゃったのかなということなんですが、日本はやはり個別のものに注目したＩｏＴ、インターネット・オブ・シングスにとどまっていて、産業界挙げての標準化、それからＰＬＭ、マスターデータの改革など製造業の国家戦略がないからなのではないかと、こういうふうに危惧しているわけであります。
○政府参考人（近藤純五郎君） このマスターデータというのは、すべて公表されたものをもとにこの法人がつくっているわけでございまして、必ずしも独占販売というわけではないわけでございます。この販売価格というのはまさに実費相当でございまして、これで利益を上げているわけではございません。
○武見敬三君 これは、現状で初年度でレセプト電算処理システム用のマスターデータ、保険者のマスターデータ、それから月々のデータの更新、それから医薬品の添付文書情報、合わせますと百三十四万七千円の価格になっている。それから、次年度以降、すなわち診療報酬改定があった場合には、レセプトの電算処理システム用マスターデータとか、これを全部合わせますと今度は八十八万七千円です。
しかも、極めて高額で取引されている現状をつくり出しているのはほとんど、そのマスターデータの供給源の大半は厚生省の認可法人なんです。これもやはり問題点として指摘しておきたい。行政並びに厚生省が医療分野でＩＴ化というのを促す、大変これはすばらしいことなんですけれども、原材料となるようなマスターデータを一部の認可法人などが高額で販売するという形では、逆にＩＴ化がなかなか進まないんです。