私は、官房長官に、これは今度の国民保護法制の中でも、あるいは有事法制の中でも、指定公共機関の、民放を含めたマスコミ関連で、総理大臣の指示権とか実施権との絡みで表現の自由がどうかということがやはり大きな議論になってきたところですね。どうもこれを前例にして、その後さらに厳しくしていく一つの前ぶれではないかというように、私はこの自粛要請を見て考えたわけですが、官房長官からお答えをいただきたい。
○鴇田政府委員 いろいろなこの原価差異事案に絡む調査というのをやっておりますし、今委員がおっしゃられたようないろいろなマスコミ関連の報道というのも我々は承知をしております。本人等にも当然のことながら確認をしておりますが、客観的にこれが事実であるという、自信を持ってここでお答えできるような形で確認はされておりません。
○吉村剛太郎君 まだまだ米問題、農業問題については質問したいところでございますが、私の役割はマスコミ関連の質問でございますからこれぐらいで切り上げさせていただきまして、マスコミ、マスメディア、その中の放送についてお聞きしたいと思います。 まず、郵政大臣、また当局でも結構でございますが、いわゆる法的に放送といいますものの定義について御説明願いたいと思います。
民放あるいは他のマスコミ関連とＮＨＫとの話し合い、あるいはお互いの理解のし合い、あるいはシェアを分けるというのはいけませんが、よりよい競争、こんなことをどのように考えておられるか。 それからもう一つは、私どもあちこち歩いておりまして、ＮＨＫの話になりますと、大半の方が、大変失礼ですが、ここ数年ＮＨＫの番組は余りおもしろくないじゃないか、こういう批判が率直に出てまいります。
私は百一国会それから百二国会で、不公平税制になりますが、社会保険診療報酬の事業税の問題、それからマスコミ関連の問題について、百一国会では田川自治大臣、そして百二国会では当時の古屋自治大臣にそれぞれ決意やら実行を迫ったわけでございます。 まず最初に百一国会で田川自治大臣のときには、新聞、テレビのマスコミ関連につきましてはまだ非課税措置がされていました。
ほかにも先輩の委員の皆さんがたくさん質問もなさっていますが、特に昨年の百一国会ではマスコミ関連七業種の不公平税制の問題、同時に医者の社会保険診療報酬の不公平税制の問題について質問させていただきました。当時は田川自治大臣でございましたので、特にマスコミ出身の関係か、大変前向きの答弁をいただきまして、とにかくこの不公平税制を正してまいりたい。
督） 岡本 愛彦君 参 考 人 （慶応義塾大学 経済学部教授） 加藤 寛君 参 考 人 （評 論 家） 北沢 方邦君 参 考 人 （東京大学名誉 教授） 杉村章三郎君 参 考 人 （マスコミ関連
部教授 浦田 賢治君 駒沢大学法学部 助教授 上條 末夫君 主 婦 川上 桂子君 明治大学名誉教 授 小島 憲君 明治学院大学法 学部教授 作間 忠雄君 平和経済計画会 議総合政策委員 杉森 康二君 マスコミ関連
それだけでなしに、民放労連の「労連情報」とかあるいはマスコミ関連産業労組共闘会議の抗議声明書にも詳しく載っておるのですね。 ところがこのときの田中角榮氏の答弁を見ますと、「私の国会議員としての二十六年の足跡を見ていただければ、一片の記事が私を言いあらわしておるものかどうかは、よく御理解ができると思うんです。」
また、十一月四日付の民放労連の「労連情報」や、十一月七日のマスコミ関連産業労組共闘会議の抗議声明書にも、またさらに、十一月十日の日本共産党機関紙「赤旗」紙上にも載せられております。 その概要は、「文藝春秋」によりますと、総理大臣は、八月二十日、軽井沢の料亭「ゆうぎり」で総理大臣付の新聞記者、いわゆる角番記者九人と懇談された。
しかも、このマスコミ関連産業共闘会議の抗議声明書の中では、総理大臣はこの八月二十日の「ゆうぎり」の料亭の席上で、あれも——「あれ」というのは西山事件のことだそうでありますが、あれも私が爆弾を落としたほうがいいと言った。爆弾を落とすというのは、逮捕の意かという注がついております。つまり、別なことばで言えば、西山記者の逮捕、これも幹事長のあなたが命じたという趣旨のことがこれに書かれている。
マスコミ関係の九つの労働組合の集まったマスコミ関連産業共闘会議の抗議声明も、それからまた民放労連の「労連情報」も、公式にこれを発表していることです。私は、まあ、「文藝春秋」については最近初めて読んだとおっしゃるけれども、少なくともこの九月十四日に出た「週刊現代」については、総理はそれをごらんになってかんかんにおこったということが、この「文藝春秋」のここに書かれている。公式に取り消さない。