○元榮太一郎君 マスコミ関係者と国家公務員との交流というのは、マスコミ関係者の方々からすれば、国民の知る権利を担保する報道の自由の観点からこれは重要な情報源だという、そのような一つと位置付けられていると思います。
続きまして、マスコミ関係者との交流について人事院に伺います。 今回、黒川氏は検事長という立場で新聞記者らと賭けマージャンをし、そして費用を負担せずにハイヤーを利用したということでありますけれども、国家公務員が新聞記者などのマスコミ関係者と個別に交流することについて、人事院ではいわゆるマスコミ関係者との交流についてガイドラインのようなものは作成されているのでしょうか。
○元榮太一郎君 マスコミ関係者との交流について、今、人事院からは、公務員、国家公務員全体に対するそのようなガイドラインというものはないという御答弁でありましたけれども、そこで法務省にお伺いしますが、法務省や検察庁において、検察官がマスコミ関係者との交流を行うことに関し何らかのガイドライン等を定めたりはしているのでしょうか。
これを見ますと、例えば先ほど出ましたマスコミ関係者についても触れております。利害関係者ではないけれども、以下の者について、この中にマスコミも入るんですが、利害関係者に当たらないとされていますが、職務の公正さを疑われるような接触は厳に慎むべきであると、これに書いてあるんですね。
まず、緊急事態宣言下で黒川検事長が旧知のマスコミ関係者とマージャンをした、このことについて、発覚を受け、法務省としても大変重く受け止めております。
○山添拓君 内閣広報室というのはマスコミ関係者を推薦します。ここは内閣記者会の会員名簿があるので、余り毎年確認する必要はなかったということです。 総理を始め政治家枠の推薦者名簿を取りまとめていたのは、この内閣総務官室ですね。
○安倍内閣総理大臣 今井委員がホテルにどのような確認をされたかわかりませんが、ホテル側は、マスコミ関係者に対して、一人五千円でやることもあり得る、そう答えていると承知をしております。 お客さん、相手によって違いますから。何回も使って信用のできる方と一見の方とでは、商売においては当然違うのは、役所仕事ではないわけでございますから、そういうことなんだろう、このように思うわけでございます。
○加藤国務大臣 今御指摘の件は、関東信越厚生局麻薬取締部が被告人宅の強制捜査を実施した際に、適正手続の担保及び証拠保全を図る目的で撮影した映像を、薬物乱用防止に関する広報啓発に使用するためマスコミ関係者へ提供した、このことは事実でございます。
また、それぞれの地域の学識経験者、マスコミ関係者、経済団体などの方々と定期的に懇談会を開催し、調査の内容や地域における行政課題について深く掘り下げて意見交換を行っているところであります。
まず第一に、どんな選定をするのかということについては本当に完全なブラックボックス化だという指摘もありますので、どういう基準でどう選んでいるのか、やはりきちんと透明性高めていただきたいと思いますし、実質、この一番下の小田様の就いているこの枠はマスコミ席というふうに言われている席でありまして、毎回マスコミ関係者の方が順番に就かれているということですが、やはりマスコミというのは元々中立的な立場であるべき人
○杉尾秀哉君 マスコミ関係者の話によりますと、今月中にも中間報告というような形で、今、誰がどういう役割でという話をされましたけれども、この中間報告を出すという話があるようですけれども、それについてお答えください。
しかし、こうした人物に人格攻撃を加えて、しかも出会い系バーに出入りしていたような情報を大手一般紙にリークする、これ、マスコミ関係者の間で常識です。こういった行為、刃向かう者はあらゆる手を使って黙らせる、こういうやり方に背筋が寒くなる思いがしたので私は申し上げたということです。 そこで伺いますけれども、よく総理は、野党は印象操作していると、こういうふうに国会質問の際におっしゃっています。
政治銘柄として恣意的に運用することは全くないわけでございまして、先ほど、私がたくさんマスコミ関係者と会っているのではないかという表を福島委員からお示しいただいて、結構たくさんあるなとは思ったんですが、中には、記者との懇談、懇談というのは、いわば外地での内政懇等々も、あと、たまたま焼き肉屋で受けたインタビュー等々も入っておりましたので、そういうものも入ってのものだったということはちょっと申し上げておきたいと
ちなみに、麻生総理はマスコミ関係者とはほとんど一切会っていないのではないか。それも一つのスタイルでありますが、それはよしあしが両方にあるかもしれない、こんなふうに思っております。
また、風評被害を払拭し、現地消費者の信頼を回復するための取り組みもあわせて実施しており、例えば、本年三月には、香港、台湾等を対象に、平成二十六年度の補正予算を活用して、日本産食品のＰＲのためのテレビＣＭの放映や各種イベント、シンポジウムの開催、バイヤーやマスコミ関係者等の被災地への招聘等の取り組みを集中的に実施してきたところであります。
特に、盗聴の対象がマスコミ関係者に向けられた場合は極めて重大な問題をはらんでいます。 犯罪報道に携わる社会部記者などが犯罪グループの関係者と連絡をとって、電話やそれから電子メールで取材を行う、この行為が軒並み盗聴の対象となります。正当な取材活動に致命的な打撃を与えるということになりかねません。
昨日、参議院議員会館で行われた緊急抗議集会には、多くの市民、マスコミ関係者、超党派の国会議員が参加しました。沖縄の二つの地元紙から報告があり、琉球新報の東京支社報道部長はこう発言されました。沖縄の新聞はゆがんでいると言うが、ゆがんでいるのは沖縄の現実です、僅かな面積に米軍基地が集中した下で起きているその現実を私たちは県民の立場から報道しているのです。
昔、かつて雲仙普賢岳で禁止区域にマスコミ関係者が入って、おうちの電気を勝手に盗んで、そしてそのマスコミの人たちを守るために行っていた消防団員までもが火砕流に巻き込まれて亡くなった、本当に痛ましいことがございました。しかし、その後、恐らくメディアの皆さんも相当自分たちでも検証され、そしてステップアップされてきたんだろうと思います。
同時に、例えば日本のマスコミ関係者の起訴、出国を認めていないといった問題につきましては、報道、表現の自由、日韓関係といった観点からも極めて遺憾で残念なことだというふうに考えておりますので、こうした面でも本当の意味で価値を共有していけるやっぱりパートナーシップが構築できればということを切に希望しているところでございます。
また、きょうは傍聴席にも、当時から大変お世話になった県議会の先生方、またマスコミ関係者初め多くの方々が来られております。本当にうれしい限りであります。 実は、徳島県は、十五年前は人口が八十三万人、五十の市、町がありました。現在、人口も七十六万人、そして推計によりますと二十六年後には四十万人という、大変な人口減社会を迎えるわけであります。
私どもといたしましても、マスコミ関係者と話し合う機会、あるいはいろいろな機会がございますので、そういった点につきまして、今のような声があったということをきちんと伝えてまいりたいというふうに思っております。
南部さんとは顔なじみではありますけれども、それほど深いお付き合いということでもございませんし、そのとき来られた方々は、マスコミ関係者でありますとか、大使館の方々もおられました。他党の元国会議員の方々もおられました。そういう意味では、決して、何かいかがわしく思っておられるとすれば、そういうことはない会でございますので、御理解いただければ有り難いというふうに思います。