2018-03-26 第196回国会 参議院 予算委員会 第13号
私どもは、日々、国会議員の先生、マスコミ、関係団体等から様々な意見をいただいたり情報をいただいたりしながら、総合的に行政として判断を進めております。国民を代表する国会議員の先生からの御意見等については、それは一つの材料としてはしっかりと受け止めて、総合的な判断は行政として行っていると、これが日々の私どもの行政でございます。
私どもは、日々、国会議員の先生、マスコミ、関係団体等から様々な意見をいただいたり情報をいただいたりしながら、総合的に行政として判断を進めております。国民を代表する国会議員の先生からの御意見等については、それは一つの材料としてはしっかりと受け止めて、総合的な判断は行政として行っていると、これが日々の私どもの行政でございます。
今までの法案作成過程におきましても、高度情報通信社会推進本部、現在、これがＩＴ戦略本部に改組されましたけれども、そのもとに置かれておりました個人情報保護検討部会それから個人情報保護法制化専門委員会を通して、計三度にわたってマスコミ関係団体からヒアリングを行ったというふうに聞いております。
それからまた、ヒアリングの点でございますけれども、マスコミ関係団体、消費者団体、経済団体、労働団体、それぞれから推薦された方々からヒアリングを実施させていただいて、広く意見を取り入れて検討してまいった、こういう経緯でございます。
法曹・救援、文化、教育関係の分野では、いじめ・不登校問題、日の丸・君が代反対運動に対する諸団体の動向、諸団体による死刑廃止運動や人権擁護の取り組みなどに加えて、言論・出版の自由を求める活動の実態としてマスコミ関係団体も指定されている、こう報道されている。 これが事実だとしたら、こんな憲法違反、どこにありますか。松本あるいは地下鉄サリン事件には本当に国民のために役に立たなかった。
しかし、この各審議委員の名簿を見せていただきますと、政府関係の多くの審議委員を兼務されている諸先生方が非常に多いということ、もしくはマスコミ関係団体の諸先生方が非常に多いということであります。