2020-11-13 第203回国会 衆議院 厚生労働委員会 第3号
さらにその上に、これも厚労省のホームページにあるんですけれども、マスコミ発表用資料の中に隠れているものですから非常に見にくいんですけれども、入院者における重症者割合ですね。十歳未満はゼロ％です、これは累計です。十代はゼロ％。つまり、十九歳以下で重症化した人は一人もいないんですね、十代あるいは十代未満において。二十代、三十代が〇・一％です。
さらにその上に、これも厚労省のホームページにあるんですけれども、マスコミ発表用資料の中に隠れているものですから非常に見にくいんですけれども、入院者における重症者割合ですね。十歳未満はゼロ％です、これは累計です。十代はゼロ％。つまり、十九歳以下で重症化した人は一人もいないんですね、十代あるいは十代未満において。二十代、三十代が〇・一％です。
マスコミ発表では未確認とかアンノーンと言っているかもわからないんだけれども、防衛省の能力としてはこれぐらいあるよということがあればお聞かせいただきたいと思います。 それとあわせて、それらの機体や艦からロックオン、レーザー照射等をされた回数があるならばお教えください。
○長島（忠）委員 そこで、お聞かせをいただきたいんですが、この文書が出てマスコミ発表をする以前に、飯舘村の住民なり村長なりにきちんとこのことは説明をして、理解を得て、計画的避難区域という発表をされましたか。
ただ、問題は、これは厚生労働省、局長や担当者にもよくお願いをしておきたいんですが、マスコミ発表が先になってしまって都道府県への連絡がおくれたり、供給がもっと先になってしまったり、そうすると、小児科を初めとする内科医に、電話がパンクするくらいの問い合わせががんがん入るわけですよ。
これと現行法の二十一条の三の規定との関係をどう理解するかがありますが、このマスコミ発表の流れでいえば、どう考えても排出量の非開示はあり得ません。この基準が作られた経緯について伺いたいと思います。
なぜなら、今申し上げたように、総理はマスコミ発表だけされて野党に公式に提案をされていないわけで、他方では、自民党、公明党からは野党側に対しては中身の違ったものが提案をされておりますし、もう一つは、総理が暫定税率については廃止は非現実的だと何度も断言をされて、今月末にも衆議院の再議決で復活する構えにある、こういうことは明らかなわけですから、だから意味が分からないということです。
多分大勢の皆さん方が、これマスコミ発表をされまして、こういうふうなタイトルでショッキングな発表をされておられるものですから、教育に関連して、そしてまたなおかつ、我が国日本の現状ということにかんがみて、心を痛めてこの記事を読まれていらっしゃる方、大勢いらっしゃるだろうと思います。
ただ、ここに来まして、先日もマスコミ発表されましたが、合計特殊出生率が一・二五ということで、大幅に低下をしたわけであります。雇用保険から最大一千億円程度を回すというような案も出ているようですけれども、やはり十分な財源の手当てを含めたより具体的な対策を講じるべきではないかな。
逆に、ここに出ておられる会社さんにおかれては、個別個社ですけれども、これは、でもマスコミ発表をしていますから、三井と三菱ですね、底地を借りて上物を建てるというようなことはまさに十八番ですよ。そういう意見は出ていないんですか、この人々から。
○川崎国務大臣 既に先週の金曜日、記者発表、マスコミ発表をいたしましたので御存じだと思いますけれども、改めて言わせていただきます。 御承知のとおり、七百三十トンが国内に輸入事業者二十六事業者においてアメリカから購入されたということになります。そのすべてのロットの中で、脊柱周囲の部位である可能性があるというもののパッケージ、ロットでございますけれども、これが五百七十五トンになります。
確認をされていれば今ちょっとお答えをいただきたいし、確認をされていないのであればまた確認をしていただいて、問題なければそれはもうマスコミ発表でも何でも構いませんが、問題があればまたそれも当委員会に御報告をいただきたいと思いますので、その二点につきましてお伺いいたします。
そして、その民営化局の上には経営顧問会議ということで、これは表の顧問ということで、マスコミ発表もありますけれども、諸井さん、太平洋セメント相談役、相原さん、三菱商事副社長、佐藤さん、イトーヨーカ堂副社長が、日本道路公団の経営顧問会議にこれは表で入っている。
そのために不当な捜査や、あるいは事件発生直後、警察のマスコミ発表が被害少年を悪者とするものであったようであります。また、地域、学校ぐるみで加害少年を守る運動が行われたというようなこともありまして、こういうことに対していたたまれない気持ちで事実上の再審請求をしたわけでございます。
目の前で酒を飲みながら虚偽のマスコミ発表を指導して、オーケーを出して、長い間マージャンをやって、その間に電話のやりとりをして、目の前にその姿があるんですよ、本部長がやっている姿が。この方は、中田さんは、特別監察チームの責任者で新潟に行っているんですよ。
本部長の言うことが仮に事実だとしても、それでもなお、マスコミ発表で事実をゆがめることに本部長がゴーサインを出した、その重大性は消せないわけでありますし、この認識は改めてしなければなりません。 しかも、経過で見れば、柏崎保健所が県に報告書を提出して、事実が食い違っていることがわかって、ようやく渋々と食い違いを認めるというのが事の経過なんですね。わからなかったらそのままにしておこうと。
○春名委員 そのことではなしに、虚偽のマスコミ発表がされて、それを陳謝するということについての認識、それをお聞かせいただきたい。
これは九月二十九日のマスコミ発表の記事でございます。通産省は、ＣＯ2、九〇年比五％削減なら、二〇一〇年には雇用が百十七万人から百七十五万人減る、そしてＧＤＰが一・七％から二・六％減少する、減るというようなことを大々的に、これは一マスコミではなくてほとんどのマスコミに出ておりますから、試算を発表したというものが出たわけなものですから、どういう趣旨で出されたのか。
正式に父母や生徒が知ったのは、十一月の十八日と十九日のマスコミ発表であります。 このように、募集停止決定の直前まで教師や生徒に知らされておりません。突然に知らされた教職員は、その余りの性急な県の教育委員会のやり方に対して、驚きや怒りなど、その場は大変な混乱だったといいます。既に静岡商業定時制に進路を決めていた生徒にとっては、私は、裏切られた思いだと思うのです。
マスコミ発表されたものの中では、微量の放射能漏れであったとか、それから新型検知器の誤作動になれてしまって、だから故障を信じないで対応のおくれがあったとか、そういう見出しをつけているのもありましたし、スイッチミスの原因という指摘もありました。
こういうマスコミ発表をしています。 これは事実と違うわけです。衝突した藤丸は明かりをともしていた。そしてその漁船は大破していた。これは間違いないですね。どうでしょう。