2021-07-07 第204回国会 衆議院 厚生労働委員会 第29号
オリパラ関係者につきましては、入国手続を終えて専用車両等で空港を出発するまでの間、一般客や国内にお住まいの方々との接触を回避するため、受入れ責任者による厳格な管理監督の下、現場スタッフが帯同又は案内、誘導をし、一般客とのフィジカルディスタンスを確保するとともに、移動中のマスクの着用や会話の抑制を徹底するなどの感染対策を講じているところでございます。
オリパラ関係者につきましては、入国手続を終えて専用車両等で空港を出発するまでの間、一般客や国内にお住まいの方々との接触を回避するため、受入れ責任者による厳格な管理監督の下、現場スタッフが帯同又は案内、誘導をし、一般客とのフィジカルディスタンスを確保するとともに、移動中のマスクの着用や会話の抑制を徹底するなどの感染対策を講じているところでございます。
○尾身参考人 私ども、やはりこのデルタ株、変異株ですよね、感染力が従来の株のものに比べて強いというのはほぼもう間違いないと思うので、そういう意味では、今まで以上に、これから特に夏休みがあったりお盆があったり、いろいろな感染が更に拡大する機会があるので、今まで以上に人と人との接触、人流ということもそうですけれども、人流に伴う人と人との接触というものを十分避けて、しっかりとした、マスクを中心とした感染対策
○宮本委員 これで終わりますけれども、それこそ感染対策に必要な毎日の不織布マスクも買えない、こういう家庭があるわけですよね。ですから、しっかり早急に低所得者への給付金と子育て世帯への給付金は具体化するということを重ねて求めまして、質問を終わります。 ありがとうございました。
○伊波洋一君 今の答弁のように、ワクチンを接種したからといって、本人の重症化はもう一応証明されているけれども、必ずしも感染若しくはそれをうつすということについての検証はされていないと、ですからマスクは必要だということだと思います。
そうした中で、委員御指摘の、ワクチンの接種が進んだ段階で、ワクチンを受けた方、どういう形でその対応をしていくのかということでございますが、現時点では、ワクチンを接種した方につきましてもマスクの着用を始めとした基本的な感染防止対策の徹底をお願いをしております。
蔓延防止等重点措置に変わったとしても、まさにその中心部では引き続き強い措置が取られることになりますので、国民の皆様には、是非そのことを御理解いただいて、まだ病床が厳しいということ、そしてさらに、変異株、デルタ株のことも想定される中で、リバウンドが大きなリバウンドにならないように取り組まなきゃいけない、そのために、引き続き、マスクの着用を始め、徹底した感染防止策をお願いしたいというふうに思います。
それが、今後は、私どもの基本的対処方針上の基本原則では、一定の要件、これは、アクリル板とか、消毒とか、換気とか、しゃべるときはマスク着用、こういったことを徹底していただければ、十九時までは酒類の提供ができるようになるということであります。ただ、知事の判断で、それを上乗せして、引き続き酒類の提供を行わないということもできるようにしているところであります。
○西村国務大臣 これまでの様々な分析、専門家の御判断も含めて、いわゆるアクリル板を設置するとか、あるいは換気をしっかりと取るとか、消毒、さらには、食事のとき以外はマスク着用を推奨するということ、こういったことをしっかりと講じていただくことで感染リスクはかなり下がるということで、本日も専門家の皆さんに御説明し御了解をいただいたところであります。
○国務大臣（西村康稔君） この対策を効果的、持続的なものとしていくためにも、やはりしっかりと感染防止策に取り組んでいただいているお店には今回十九時までの酒類提供をできることとしたわけでありまして、具体的にはまた通知などで行いたいと思いますけれども、基本的には、アクリル板を設置しているとか、換気をしっかりやっているとか、お客さんがしゃべっているときにはマスクを奨励をするとか、消毒、こういったことが基本
○東徹君 いつでもマスクっていいフレーズだと思います、本当に。これはもう大事だと思いますので、もういま一度皆さんに、我慢しろと言っただけではなかなか何を我慢していいのか分かりにくいと思いますので、いま一度、皆さんマスクを徹底しましょうということを是非やっぱり、我々もしっかりと国民に向かって言っていきたいと思います。
そういう意味では、活動と両立していくには、私は、一つ挙げるとすれば、やはりマスク。このマスクを、ＪＩＳ規格も公表されましたけれども、まさに不織布のマスクをできるだけ隙間がないように留めていただいて、そして、気持ち人と人との、このぐらいの距離があれば大丈夫なわけですので、距離を取りながらやること。
お子さんが感染されて自宅にいる場合、必ず家族は濃厚接触者という認識です、マスクに関係なく。 この人たちが今回対象になっていないということは、私は対象にすべき、可能なところはすべきだと思いますが、例えばお子さんが感染者でいて、家庭にいて、そこの御両親、そう簡単に出かけられませんよ。周りの目は厳しいですよ。
家族、知人などに依頼して投函をしてもらう際には、封筒をドアの前に置いてもらうなど、自宅療養者と接触せず受渡しを行うこと、依頼された者は、マスクの着用とともに、作業前後で手洗い等の手指衛生を行うことが必要であり、さらに使い捨て手袋の着用が望ましいと考えており、その旨の周知を徹底していただくことにしております。
そういった中で、ちょっと現場から少し懸念の声も上がっておりまして、もちろん、現場のスタッフというのは万全の感染防止対策を取って分娩に向かっているわけですが、仮に、分娩時に妊婦さんがマスクを着用しなくて陽性となった場合に、最悪、休業みたいな形になると、分娩そのものが提供できなくなるんじゃないかというような声もあると聞いております。
こうした施設に対しての厚生労働省の対応、一般的には、こうしたところは、例えばマスクの着用などが困難な場合があります、特に知的障害者の場合は。そういった方々の医療施設における感染対策について、まず拡大防止のためのマニュアルを整備しています。
続きまして、産科におけるマスクの問題でございます。前回、前々回とお聞きしました。 資料の１を御覧ください。これは私のＳＮＳに寄せられた声のほんの一例です。読むと本当に深刻です。 三度の自然分娩を経験した者として言いますが、陣痛、分娩時のマスク着用など、妊婦と胎児への虐待でしかありません、痛くて苦しくて意識がもうろうとしているのにマスクなんか無理と。
届いたときには既に市中にマスクが出回っていました。移動するだけでは感染は広がりませんといってＧｏＴｏキャンペーンを強行した結果、感染が拡大しました。今、人流を抑えることが必要と言われていますが、であるならば、人流を拡大したＧｏＴｏキャンペーン政策が間違っていたのはもはや明らかではありませんか。 失敗を認め、反省をしなければ、国民は政府のやることが信用できなくなります。
また、新型コロナ対策においては、昨年春、夏の感染拡大の経験、そして先般の年末年始の感染拡大の経験を踏まえながら、スーパーコンピューター「富岳」や人工知能を用いて、マスクの効果や人流と感染者数の関係などについても分析を行い、感染対策を進化させてまいりました。
台湾は、二〇〇三年の重症急性呼吸器症候群（ＳＡＲＳ）で三十七人の死者を出した教訓から国際感染症の防疫を極めて重視しており、新型コロナウイルス発生直後から検疫体制の強化や感染症指揮センターの設置の他、マスクの生産増強や流通管理などを先駆的に実践してきた。こうした迅速な取り組みによる成果は、世界が注目するところとなっている。
イギリスからポルトガルの旅行が解禁されたりとか、アメリカではマスクなしでタイムズスクエアを歩いたりとか、もうコロナ前、ビフォーコロナを取り戻しているんですよ、かの国は。でも、日本がここまで遅れてしまっているから、経済も足踏みをして、いまだに緊急事態宣言を十都府県、解除するかどうかというような議論をしている。もう天と地ほど、海外と我々日本経済というのは、経済の面を見ても開いてしまいました。
○笠井委員 アスベストの危険性を知りながら、防じんマスクの着用義務づけなどの規制を三十年近く怠った国の責任、建材への警告表示をする義務を怠ったメーカーの責任は明白であります。 衆参の厚生労働委員会で、田村厚生労働大臣は、法律が成立すれば、建材メーカーを所管する経済産業省と連携しながらしっかりと対応したいと繰り返し答弁されています。
当初、この厚生労働委員会でも、マスクが足りないとか防護服が足りないとか、それからＥＣＭＯがないとか、こういったことがすごく言われました。そしてまた、ＰＣＲ検査、三十七・五度が三日でしたっけね、なければ……（発言する者あり）あっ、四日、済みません、四日とかですね、そういったことも当初言われておりました。
マスクもしょっちゅう取り替えるということですよね。それから、ハンドピースという、これ口の中に入れてジーってやるやつですね。あれなんかももうしょっちゅう滅菌するんですね。そのたびごとに滅菌する。椅子とか台とか、そんなものもしょっちゅう消毒すると。つまり、飛沫していくので感染リスクが高いことをよく歯科診療所は分かっていて、もうそういう、それぐらい、これでもかというぐらいやるわけです。
当然、コールセンターですから話し続けるということですから、エアロゾルが常に出続けているということになりますので、ウレタンマスクだったので漏れたのかもしれないというお話、そのマスクの材質の問題もあるかもしれないということもおっしゃっていました。また、休憩室でマスクを外していたとか、オペレーターが密だっただとか、こういう話も伺いましたけれども、やはり更に対策をしなきゃいけないと思うんですよね。
○渡辺（由）政府参考人 事実関係についてお答えしますと、まず、分娩中につきましては、これまで厚労省としては、面会の制限、立会いの制限等については一定の見解を出しておりますが、御指摘の分娩中のマスク着用の是非ということに着目した見解は出しておりません。
もう一つの問題、次はマスクの問題です。 前回、私、五月二十六日に当委員会でお聞きさせていただいて、明確に、体育中は不着用でよいというお話をお聞きしたんですけれども、大変残念なことに、翌二十七日に、資料１におつけしたとおり、体育中の死亡事故が過去に発生したということが報じられました。
保育所におけるマスクの着用につきましては、子供一人一人の発達の状況を踏まえる必要があることから、一律に着用することは求めておらず、特に二歳未満では、息苦しさや体調不良を訴えることや自分で外すことが困難であることから、窒息や熱中症のリスクが高まるため、着用は推奨されないこと、二歳以上の場合であっても、登園している子供が保護者の希望などからマスクを着用している場合は、マスク着用によって息苦しさを感じていないかどうかについて
○萩生田国務大臣 これから暑い時期に向かう中、マスクを着用して運動を行う際は、十分な呼吸ができなくなるリスクや熱中症になるリスクがあります。
というのは、季節型のインフルエンザとか様々な感染症が昨年度はかなり数が少なかったですので、やはり、こうやってマスクを着けて、手洗いだ消毒だということを相当徹底してやってきましたので、全体として感染症が減り、結果として肺炎も減っていくということは一つの仮説としてあるかなと思います。 循環器とか心疾患については、なぜかというのはちょっとよく分かりません。
ですから、大事なことは、今の通勤列車においても、駅においても、飛行機においても、乗客の皆様に対して、マスクの着用ですとか、また大声での会話を慎むようにといったことのお願いをし、そうしたことが双方の努力が相まって感染クラスターが起きていないという、それが実態なんではないかなというふうに思っております。
また、利用者の皆様方に対しましては、マスクの着用や会話を控えること、それから車内換気への御理解、御協力、テレワーク、時差出勤への御協力について、アナウンスやポスターの掲示などを通じて呼びかけを行っているところでございます。
○伊藤孝恵君 大臣、しつこいやつめと思われるかもしれませんが、やっぱりどうしても、小さな子供たちが先生やお友達の表情が見えないで過ごすこのマスク生活が一年以上も続く、それが大切な脳の感受性期、また子供たちの心に全く影響がないとはどうしても思えないんです。
○国務大臣（萩生田光一君） マスクの着用は基本的な感染症対策として重要ですが、子供たちの心身等への影響にも十分配慮する必要があると考えています。
先ほど申し上げましたように、用具の準備ですとか片付けなど、運動を行っていない際は可能な限りマスクを着用すること、あるいは児童生徒がマスクを着用を希望する場合はマスクの着用を否定するものではないというようなこともお示ししておりまして、このため、水泳も含めて体育の授業の中でマスクを着用している場面ということがあることは承知しております。
なお、当該同居人が濃厚接触者である場合であっても、ポストへの投票の投函は不要不急の外出には当たらず、同居人がマスク等の感染防止策を講じた上で投函することは可能と考えています。 また、宿泊療養者については、宿泊療養施設の職員等に代わりに投函いただくように、都道府県の保健福祉部局等と選挙管理委員会との間で調整されることを期待をしております。
当面、接種の有無にかかわらず、引き続き、マスク着用、手洗い、三密回避といった基本的な感染対策を行っていただくことが必要になると考えています。 一日でも早く希望する国民の皆さんが接種できるよう、政府を挙げて対応してまいります。 次に、経済についてお答えをいたします。
一つは送り付け商法なんですけれど、これも実は高齢者がターゲットにこの間なってきておりまして、健康食品とか、最近はこのマスクですね、いうこともありました。
○尾身参考人 委員御指摘のように、どうも私の理解では、一部でしょうけれども、一部の産科の医院で妊婦さんにマスクを着けてということが、そんな多くはないんでしょうけれども、これは私は全く必要がないと思います。それで、私の理解では、産婦人科の学会なんかも必要ないと言っているし、厚生省もそういう見解を持っている。
あるいは、もっと言うと、マスクの着用なんかも、この間テレビで、ニュースでやっていましたけれども、飛行機で、またマスクを着用しないことで一時間飛行機が飛ばない、そして、ついに、飛ばないことに腹を立てて降りたお客さんもいたということがあったり。あるいは、数か月前には、飛行機がわざわざ別のところに着陸したなんということもありましたし。本当に何かばかげているなと思います。
まず、今まで、体育の授業でのマスクであるとか身体測定での紅白帽の問題、あるいはサーフィンが密なのかというような、若干不合理とも思われる対策について、尾身先生の御見解をお聞きし、はっきりとしたお答えをいただいてきました、体育の授業でのマスクは文科省にお伺いしたわけですけれども。
そして、コロナ禍への対処を通じての教訓として、私たちは、去年のマスク不足の社会的なパニックなど我々は覚えているわけでありますが、こういった経験を踏まえて、経済合理性だけで国際分業を考えるだけではなく、サプライチェーンを国内で構築する、あるいは少なくとも世界の複数国からの調達が可能な状況にするなど、経済安全保障の観点を重視しなければならないことを学んだと理解をいたします。
また、分科会におきまして、感染リスクが高まる五つの場面ということで、飲酒を伴う、飲食を伴う懇親会等が挙げられておりますけれども、飲食の影響で気分が高揚するのは当然のことでございますが、その結果、注意力が低下してしまって、マスクを外しっ放しにしちゃったりですとか、また聴覚が鈍化しましてついつい声が大きくなる、そして飛沫が飛びやすくなるといった状況も想定されます。
いつも議論するのは、例えばクラスターが起きた、それは飲食店なのか職場なのか学校なのかとか、そういう単位でしかなかなか評価できていなくて、本当は知りたいのは、例えば飲食店なら飲食店で、その飲食店は八時以降やっていた店なのかどうなのかとか、それからお客さんたちはマスクを着けていたのかどうかとか、そういうことも本当は調べた上でアドバイザリーボードで議論して、様々なエビデンスに基づいてこうした方がいいんじゃないかという
○田島麻衣子君 保育園に通う子供たちはマスクを着け続けることができません。どうしても、小さくて走り回ったりするので、マスク取ってしまうんですね。そうしますと、やはり保育園で働かれている方々、また同等の施設で働かれている方々のコロナ感染ということが非常に問題、心配だと思います。 厚労省は、六月二日の報道に出ていますが、一日付けで事務連絡を出しています。