2021-04-07 第204回国会 参議院 決算委員会 第2号
どなたか特定な国だけがもうかるとか、例の、前のときのようなマスキーの法のときのように、日本だけがあれクリアしたんですよ、マスキー法は、世界でわんわん言って。それで、結果的にあのマスキー法はどうなりました。なくなりましたよ。あれ、修正の上、否決ですから、今廃案。
どなたか特定な国だけがもうかるとか、例の、前のときのようなマスキーの法のときのように、日本だけがあれクリアしたんですよ、マスキー法は、世界でわんわん言って。それで、結果的にあのマスキー法はどうなりました。なくなりましたよ。あれ、修正の上、否決ですから、今廃案。
本件、最後に、麻生大臣、昨日、この財政委員会の審議でマスキー法の歴史について言及されておりました。欧米が決めたルールに追随するだけではすぐはしごを外されてしまうと、そういったすごい含蓄のあるお話だなと私本当思ったんですけれども、今のこの環境についても、やはりかなり欧州を中心にそういった流れが来ていると。
あのマスキー法をクリアしたのは日本だけ、ホンダだけだったんですよ。翌年はどこにしました。翌年、日産、その後トヨタだったかな。何かそんな順番だった。で、結論、クリアしたのは日本だけ。あのマスキー法って法律どうなりました。全部で修正して潰しましたよ、あの法。 国際社会において僕はいつも、だまされたくないので、あんたらにって、僕はいつもアメリカ人に言うと、みんな嫌な顔をするんだ、これ。
過去の事例で申しますと、先ほど御指摘の経済産業省の報告書では、いわゆる日本版マスキー法のことを例として挙げておられます。
かつてはあのアメリカのカリフォルニア州がマスキー法の世界で大変厳しい状況をつくり上げてきたことも承知をいたします。その中でそれをクリアしていった、何といいますか、最先端の企業は日本であったということを振り返ってみますときに、先生のおっしゃることもよく分かりますけれども、環境規制が全て経済成長にはつながらないとは私は思っていないような次第でございます。
そういうふうに考えると、アメリカで実現できなかったマスキー法をいち早く先取りしてCVCエンジンを開発して、最も燃費の効率の高いエンジンを開発した日本車がアメリカ市場を席巻するという、そういう事態の流れを考えてみれば分かるように、むしろ私たちは安全や環境のルールを強めるように独自の自国の交渉をするべきだと思う、妥協ではなくて。
かつてアメリカのマスキー法、これは有害排気ガスを十分の一に早期に削減するという法律でありましたが、規制効果の一つとして、環境対応型自動車の開発普及が進んだとも言われております。CO2規制が全くなくて対応しないで済むのであるならば、新技術の導入や技術開発の大きなインセンティブは生まれてこないと、このように私は考えておりますが。
具体的な目標のことで、マスキー法の話をされましたけど、私が深くかかわってまいりました食料・農業分野におきましても、アメリカでダイエタリーゴールという、食生活の目標というので、日本でも一時盛んに言われましたPFCバランスと。炭水化物と脂肪とたんぱく質のバランスが、日本の食生活が非常にバランスが取れていると。
アメリカのマスキー法のお話がありましたが、たしか一九七〇年であったと思いますが、それを受けて、我が国においても昭和五十三年、日本版のマスキー法ということで、車の技術開発が先進的に行われて、車メーカーの技術開発と同時に、このマスキー法に対応して触媒等関連の技術も進展をしたと思っております。
閣僚の中には、厳しい規制を掛けると技術も経済も進歩すると言って、マスキー法のときの対応を例示する方がおられます。あれは、公害という、現実に被害が生じ、かつ因果関係が明確になったため、世論の強力な後押しがあってあれは成功したことは私も認めます。しかし、このことと地球温暖化とは同列にならないのではありませんか。全く違うんです。
ここに書いてあるのは、いわゆる自動車排ガス規制、日本版マスキー法のことが書いてあります。「乗用車の有害物質を九割減らすという世界一厳しい基準に、産業界は「全産業で二千四百七十七億円の生産減、三万人の雇用減になる」と反対していた。」と。結果は何だったのか。「ホンダの創始者、故・本田宗一郎氏は「マスキー法は天の助け。後発のホンダが開発競争に勝てば世界一のメーカーになれる」と語ったという。
ですから、そのことも踏まえて言えば、いわゆるマスキー法というのがあったんですね、アメリカで、一九七〇年。御存じのように、五年間で車の排気ガスを、有害なものを十分の一にしなければもうアメリカで販売しては駄目だという法律ができたんですよ。もう日本のトヨタ、ホンダは大ごと、これはもう生きていかれぬと、命懸けで研究開発したんですよ。
そういう中でも、日本のこういった自動車の排気ガスあるいは大気汚染の規制のことを思うと、やはりアメリカのマスキー法のことを思うわけでありますが、アメリカではマスキー法という非常に先進的な法律ができて、それに影響されて日本も規制が始まった。ところが、マスキー法は大変な反対にあって本国では廃案になってしまう。
省エネのときに、マスキー法のときに、マスキー法をクリアしたのは日本だけ、おたくは途中でやめた。しかし、マスキー法をクリアした日本は、今、省エネ技術で最も大きな経済を稼ぎ出すに至ったというのを結果として、今回は、環境技術ということで、おれたちがまたいけるかもしらぬことになりはせぬかという話までしたぐらい、結構この話はいろいろ取り組んではきておるということなんだと思っております。
○麻生国務大臣 これは、篠田先生おっしゃいますように、昔マスキー法という法律が出まして、車の排気ガスの規制の法律ができたときに、ほとんどの国は皆あきらめたんですが、日本だけはこれを断固やるということで押し切って、一時期随分出力も落ちたりスピードも落ちた車で、ぶつぶつ不満もあったんですけれども、それも解消して、今、ハイブリットを初め、いわゆる燃費効率世界一なんという車ができて、都内だったらリッターで三十
そういった意味では、日本というのは黙って現実問題を示していると思いますし、マスキー法のときでも、日本だけが、あの自動車の排ガス規制をクリアしたのも日本。
日本は、ある意味では、先ほどもありましたが、環境問題、あるいはまたオイルショックで、あるいはまたマスキー法なんというアメリカの自動車の厳しい環境規制に適合するためにいち早く努力を、ある意味では先取りをしてきた。
ちなみに、排出ガス規制についてですけれども、アメリカでは、ガソリン乗用車の排出ガス中の炭化水素、それから一酸化炭素、そして窒素酸化物、これらの排出量をそれまでの規制値から九〇%以上削減するといういわゆるマスキー法が提案されたのは一九七〇年のことでございますけれども、実際にその規制が実施されたというのは、それから後の、時を経ること二十四年で、一九九四年ということになっております。
もう時間でございますから、ただ、あと二点だけ言わせていただきたいのは、やはり今自動車のお話をさせていただいて、初めのマスキー法の大臣の答弁、環境、石油、エネルギー、そしてすそ野ということを含めると、非常に自動車産業というのは日本国内でも大変大きなものですが、アメリカも大きなものですし、その辺の考えからすると、やはり三菱自動車が例えば本当にいい物をつくって、みんなで応援しようというのであれば、昔マツダ
例えば、七〇年代でしたでしょうか八〇年代でしたでしょうか、アメリカでマスキー法という自動車に大変厳しい環境規制があって、大変だ大変だと言っておりましたけれども、それを乗り越え、今、日本の自動車が世界で大変人気がある。ブランド力がある一つのポイントは燃費と環境ということでありますから、それがまさに証明しているんだろうと思いますし、今後ますますやっていかなければならないというふうに思っております。
昔マスキー法なんという法律がアメリカでありまして、そんなもの日本はクリアできないよなんて言っていたものが企業の努力であっという間にクリアをしたということもございます。そういうところがやっぱり日本の自動車産業の強いところでありまして、だからこそ世界の中でニーズがあって、しかも工場も誘致してくださいと。
それから、先ほどマスキー法にもお触れいただきましたけれども、やっぱりまずはそのバックグラウンドとして七〇年代の数次におけるオイルショックで、国民がオイルショックということでそういった危機感を共有したということと科学技術とが相まって、その際に省エネという方向にこの国が進んだんだろうというふうに思っております。
かつて、三十年ぐらい前にマスキー法ということで、排気ガスの問題がありました。あれである意味、日本の自動車産業はかなり発展をしたわけですが、あれは処理できるガスということで、その処理技術を日本が先進技術であったために発展をしたというふうに私は理解をしております。ただ、CO2は、これは化石燃料を完全燃焼させれば発生するものですから、化石、そのCO2を発生させないようにしなきゃいかぬ。
あのとき、日本版マスキー法と言われる法律を導入するということについて、随分自動車業界が反対されました。それを七大都市調査団がヒアリングをして、技術的には可能だという結論で実施して、それに合わせるのに随分自動車メーカーの技術陣は不眠不休の技術開発をされたというふうに聞いております。