2014-04-18 第186回国会 衆議院 法務委員会 第13号
例えば、ベンチャー企業が中心のマザーズ上場企業でも、六五・二％が既に社外取締役を選任しているということでございますので、ある意味では、社外取締役の選任をそろそろ法律で義務づけることも可能な状況になってきているのではないかなというのが私の感想でございます。 最後に、社外取締役の選任以外の改正項目について、二、三、私の方から所見を申し上げさせていただきたいと思っております。
例えば、ベンチャー企業が中心のマザーズ上場企業でも、六五・二％が既に社外取締役を選任しているということでございますので、ある意味では、社外取締役の選任をそろそろ法律で義務づけることも可能な状況になってきているのではないかなというのが私の感想でございます。 最後に、社外取締役の選任以外の改正項目について、二、三、私の方から所見を申し上げさせていただきたいと思っております。
オール・ジャパン、ベンチャー支援のファンドを組成、そして、百十のファンドに九百億円近い投資、出資が行われて、百十ファンドから千七百社に出資、そしてマザーズ上場企業を多数輩出するなど、大きな成果を上げられています。 このオール・ジャパンのファンドは、運営というのでしょうか、どこに、何に投資をする、出資をする。オール・ジャパンの場合は、中央には人材もいてそう難しくはないというふうに思います。
○国務大臣（柳澤伯夫君） 私に対しては、東証マザーズ上場企業のうち株価が上昇している企業が少ないのは上場した東証に責任があるのではないかと、こういうお尋ねでございました。 株価につきましては、さまざまな要因を背景に自由な市場の需給関係で決まってくるものでございまして、マザーズ上場企業の株価につきましてもそのようなものと心得ております。