○長谷政府参考人 委員からも御指摘ありましたように、ＴＡＣ制度が、もう二十年やっていて、その中でＩＱについても、その中でといいましょうか、それと並行してＩＱについても、まき網の試験操業の件は言及されましたし、日本海のベニズワイ漁業ですとか、あるいはマグロ関係、これまでもやってきたところであります。
まず最初に、今回、水産総合研究センターが統合されるということで、マグロ関係のことについて質問させていただきたいと思っております。 先日、全国沿岸漁民連絡協議会という方々がいらっしゃいまして、零細な沿岸漁業の経営維持を考慮したクロマグロの漁獲規制をという要望を持っていらっしゃいました。
これはマグロですね、八月に数日間、十二漁業団体がマグロ関係でやめるという話ですが、副大臣、そこら辺のメカニズムをちょっと調べてみてください。それだけはちょっとお願いしておきたいと思う。何か御一言ありますか。
○山内委員 このマグロ関係の国際機関に限らず国際機関一般について言えることだと思うんですけれども、日本の国益を守るためにも、あるいは日本が国際社会に貢献していくためにも、もっといろいろな国際機関に日本人の職員をたくさん出していくということ、あるいは外務省所管以外の国際機関、世銀とかいろいろな国際機関を合わせると恐らく数千億単位で日本の税金が分担金なり拠出金で出ていると思います。
次に、マグロ関係の国際委員会の状況についてお伺いいたします。 先日、三月二十六日から二十七日まで、大西洋まぐろ類保存国際委員会が東京で開催されました。三月五日から七日には、全米熱帯まぐろ類委員会が開催されましたけれども、それぞれの委員会の結果について、これは簡単で結構ですので、報告をお願いしたいと思います。
私は知らなかったんですが、来年の一月に、マグロ関係の五つの地域漁業管理機関を集めて初めて国際会議を神戸で開く、こういったことが私は大事なんじゃないか。こんないいことをしているとは私は知りませんでしたけれども。 これは、一番最初、所信表明の後の質問で、外務省の体制整備で国際機関に人を送ってというのを申し上げましたけれども、水産関係は国際化が進んでいたわけですね。
冒頭、私ごとではございますけれども、私の祖父が、戦前、南洋のパラオ地域でカツオをとって、かつおぶし工場をつくって南洋から我が国にカツオを送って、それで私のおやじなどが旧制の中学から高校と教育を積んだ、そういう御縁がありまして、きょうこの中西部の太平洋地域におけるマグロ関係の質疑ができることを何かの因縁かなと、急に出番が回ってきましたけれども、うれしく思っておりますので、質疑を展開してみたいと思います
先生ただいま御指摘になりましたＩＵＵ漁業、いわゆる違法、無報告、無規制の漁業、こういった漁業が特にマグロ関係でばっこしておりまして、こうしたことが資源の問題あるいは我が国マグロ漁業への影響、非常に大きいものである、こういった認識で、前は例えばこうしたＩＵＵの船籍国からの輸入を制限するというふうな対応等も取っていたわけでございますけれども、ＩＵＵ船でございますので、例えば船籍国を変えるとかあるいは船自体
私ども、このような調査を受けまして、昨年十一月には、マグロにつきまして品質表示の適正化を図る観点から、流通業者を含めるマグロ関係者から成ります生鮮あるいは冷凍マグロの適正化表示対策協議会を開催をする、あるいはそれを含めまして、具体的に輸入業者あるいは卸売業者、仲卸あるいは小売業者を対象といたしましてヒアリング調査を実施をしているところでございます。
○兒玉分科員 このマグロ関係の減船は、南郷町の中野会長等は以西底びき網の影響が非常に大きいんだということを再三言ってこられて、結局その影響は大だというような見解を述べておられるわけですが、その辺の御見解はどうでございますか。
こういうことで省エネ、省コスト対策に努めているところでございますが、先ほど先生の省エネ型船型といってもそんなに効果があるものが出てくるはずがないというお話でございますけれども、最近例えばマグロ関係の漁業者から聞きますと、省エネルギー型のマグロ漁船というものはこれは大変威力があるようでございまして、従来の古い船に比べると格段の差があるという話を聞いております。
それから第二番目の、昨年七十億弱の融資実績、ことしどれくらいになるかということでございますが、確かにカツオ・マグロ関係業者からは三百前後のお話が事務的には議論の対象になっておりますが、まだまだどういう数字になるか確定は申し上げかねます。別途、イカあるいはカツオ業者問題もございます。いずれにしましても、前年度の七十億よりは相当程度ふえることだけは申し上げられようかと思います。
○政府委員（山内静夫君） 先ほど申し上げましたように、マグロ関係におきましては日鰹連の自主減船が去年行われ、ことしも行われるわけでございます。
きょうは、昨日の質問に引き続きまして、当初、第三次国連海洋法会議をめぐる問題、引き続いて水産サイドの来年度予算要求の重点的な柱、そういった問題の中で漁港関係の予算の問題だとか、さらに当面、漁業関係というのは国際的な制約があって、業種別のいろいろ困難な状態が起こっておるわけですが、そういう中でカツオ・マグロ関係の問題、あるいはぼくの地元にも関係の深い真珠関係の問題といったようなことを逐次、四十五分の持
だから、鹿児島のマグロ関係の漁協の役員諸君は、われわれは果たしてこれからマグロをやっておっていいのだろうかというふうな、何十年来父祖代々からやってきているのだけれども、そういう不安まで持ってきておる。それに対して、そうした中小漁業者のリスクの問題をどう軽くしていくか、あるいは保障するか、それから価格の安定というものについてまとめてお尋ねしたいと思います。
そこで現在、カツオ、マグロ関係者というのは非常な不安を持っておる。それは国内における価格の問題もありますし、そうした国際環境の問題もあるわけです。 そこで、南太平洋フォーラムは、近くそれぞれ二百海里宣言なり実施なりに入ってくるわけですから、そういう太平洋フォーラム諸国に対する政府としての対策、それから方向、そういうものを明らかにしてほしいと思います。
にございましたので、昭和三十年代、四十年代の前半までは若干ずつの調整を一、二回いままで行いましたが、それぞれの立場を尊重しながら経営のある程度改善ということにも寄与できるような区域の設定をいままで行ってきたわけでございますけれども、最近の状況から申しますと、カツオ・マグロ漁業につきましても資源的にも非常に限界に到達しつつございますし、国際環境も大変厳しくなってきているということで、全体としてカツオ・マグロ関係
のようでございますので、私どもとしては昨年の暮れからことしにかけまして、何度か専門家の調査団を派遣して、ラバウルその他の特定の基地について、向こうの要求する漁港の整備であるとかあるいは研究所の建設であるとか訓練船の供与であるとか、こういった問題をいろいろ検討いたしまして、一部についてはすでに実施する方針を固めておりますけれども、そういうことを前提に、今後もパプアニューギニア周辺の海域で円満なカツオ・マグロ関係
○政府委員（佐々木輝夫君） マグロ関係等は、御案内のとおり漁場が非常に遠隔地に広がっておりますので、どうしてもいまのようにかなり超低温で鮮度を維持しながら日本に搬入をし、ある程度貯蔵をした上で流通に回すというようなことが技術的にもどうしても必要なわけでございます。
ただいま先生もお触れになりましたように、資料を拝見いたしますと、私どものカツオ・マグロ関係、特に三百トン以上の船型については現在ブリタニヤにかかっております保険料よりもはるかに高額な保険料が計画としてはかかるようだという点について、私は非常に心配しているわけです。
遠洋の許認可の隻数については、四十年一月一日のときが千三百十五隻、これが今日本土で千二百十九隻、沖繩も含めて千二百九十一隻というふうに数字上ではなっておるわけでありまして、千二、三百のオーダーがここ十年大きな変化はないといった状況でございますが、これは鰹鮪業会等で聞いてみましても、水産庁から資料を取り寄せてみましても、今年の四月三十日現在でカツオ・マグロ関係の倒産が三十六件、五十六隻、係船中のものが