1955-05-24 第22回国会 参議院 予算委員会 第13号
それから農水産物の海外共同施設、これはお茶、冷凍マグロ、スルメというふうなものの輸出の関係の共同施設を海外に設置する場合におきまする補助金でございます。四は意匠権の侵害防止対策、また五は、これは国内の農機具展示会というものでございます。この農機具展示会以外の費目につきましては、輸出振興関係はすべて今回新しく今年から計上いたされた新規費目でございます。
それから農水産物の海外共同施設、これはお茶、冷凍マグロ、スルメというふうなものの輸出の関係の共同施設を海外に設置する場合におきまする補助金でございます。四は意匠権の侵害防止対策、また五は、これは国内の農機具展示会というものでございます。この農機具展示会以外の費目につきましては、輸出振興関係はすべて今回新しく今年から計上いたされた新規費目でございます。
○田口委員 結局、マグロ、カツオの問題につきましては、アメリカだけに依存した。そこにも一つ原因があると思うのでございます。従って、南米あるいはヨーロッパに対して新しい販路を求めるということについて、どういうような努力をしておられるのでございますか。
○板垣政府委員 御承知のように、マグロのカン詰、ことに冷凍マグロ等につきましては、あるいはダンピングのおそれありという疑いをかけられておりますし、一方値段が非常に下っているために、向うで、国内的に問題が起って、関税問題などを引き起しておりますが、私どもといたしましては、国内で生産されたものだけは、できるだけアメリカに売れれば一番けっこうだと思っておりますが、片や先方でそういう問題が起りますと、やはり
○田口委員 時間がございませんから、ごく簡単に通商局長にお伺いいたしたいと思いますが、最近カツオ、マグロのカン詰及び冷凍の輸出、これは非常に伸びて、この二種類だけでも日本の生糸の輸出よりもずっと多い、こういう状態になっておったのでございます。
それは御承知の通り、政府がマグロ業者その他の流通業者に対する配分については、いずれ閣議で決定して配分する、その問の暫定処置としまして預金部資金から融資をしてやろう、こういうので昨年末でしたか、三億数千万、これを融資したのでありますが、それは私の知っている範囲におきまして言うと、国から県に年六分五厘でこれを融資してやる、県がまた業者にそれを渡す際におきましては、全部合せて七分何厘、これを本年三月三十一日
そういうことによりまして、たとえば以西底曳、カツオ、マグロの関係、地方の関係等々というようなものも加えまして、さらに日本の水産は基本的にどういうふうに運営して将来の計画を立てていくべきか、それと並行して、基地となるべき漁港についてはどういうふうにしてやっていかなければならないかということについても基本的に考えていきたい、こういうふうに思っておるわけでございまして、まあこういうことはどうかと思いますけれども
○説明員（大堀弘君） ただいまの御質問ごもっともな点かと考えますが、現在一番問題になっておりますのは、いわゆるエスクロ・クローズによりまして日本の商品がダンピングをしているということを理由にして、相当現在問題になっておりますものは、マグロの関税でありますとか、合板でありますとかその他木ネジ、婦人手袋等につきまして、相当業界の方から関税委員会の方へ異議の申し立てがありまして、関税委員会が審判をして、その
しかしこの問題は、一方また反対の側からは今までは一度の空間があったのでございますけれども、全たく接触して参りましたので、これ以上ふやすことは困るという運動もありますし、かたがたいたしますが、私といたしましては、この北洋の問題だけに限らず、日本全体の水産、たとえば以西の底引き網でありますとか、その他マグロ、カツオでありますとか、全体の漁業の問題につきまして一つ根本的に考えなければならぬじゃなかろうか。
日本がほとんど百パーセントぐらい輸出しているというものは、たとえばマグロくらいなもの、余りないのでございまして、ただ六、七〇％以上日本が輸出しておりますれば、そうしてその品物について関税が高いという場合に、日本が損をするということになります。
それから第五の魚価低落によるマグロ生産者の損害が四億五千四百二十万四千円でございまして、そのうち魚価低落による価格差損が四億一千三百五十四万四千円になっているのでございます。次に漁獲物廃棄を行なった漁船の水揚げ分の特別値下りについて四千六十六万円を配分いたした次第でございます。 第六の項目は商船関係損害でございまして、これは百二十七万二千円でございます。
一つは東海、黄海におきます以西の漁場の取締り、それから太平洋におきまするカツオ、マグロの取締の船費でございます。これは昨年度より一隻減っただけでございます。この取締船費は、ここにございますように、取締り関係は一億八千四百四十万円でありまして、その余は新漁場の開発のための調査の費用でございます。
○政府委員（湯川盛夫君） アメリカでは現在も幾つかの品目について、たとえばマグロとか、あるいは織物類とか、関税引き上げの問題があるのでありますが、今までたびたび起きているのでありますが、現在までのところは、そういった引き上げの実現したものはありません。
（拍手）そこで、私のお伺いいたしたいところの第一点は、外務省当局が、当初の要求において—マグロ漁業者は、水爆実験によって、福龍丸その他の実際の被害はもちろんでありまするが、一般の生産者のマグロの価格というものは非常に下ったのであります。百五日間の、下ったところの、その下落の著しい期間の損害賠償の十三億数千万円というものを、農林省を通じて外務省に要求したのであります。
他方、英国政府は、ガットの第三十五条の規定によって、日本との関係においてはガットの規定を適用しないということを発表しておるし、米国では、いわゆるクーパー法案の一部修正を上院財政委員会において可決いたしておる、さらにまた日本のマグロ罐詰に対してアンティ・ダンピング法を適用しようとする動きがあるというような報道もございます。
第一、治療費二千五百四十七万四千円、第二、慰謝料及び傷病手当金五千四百二十六万二千円、第三、漁獲物廃棄による損害七千九百二十八万九千円、第四、危険区域設定による漁船の損害五千百十六万三千円、第五、魚価低落によるマグロ生産者の損害四億五千四十二万四千円、これが一番大きくなっております。
また一面流通業者のマグロの値下りの損害につきましても、これは非常に範囲が広いわけでございますし、また損害の期間の引き方だとか損害の見方等につきましていろいろ数字の動きがある。なおそれにつきまして各省間の意見の一致しておらない点もございますので、的確な資料はできかねるような状態でございます。大体は総額として二十七億程度のものが一応被害額としまして各省から提出されております。
○国務大臣（河野一郎君） 御注意はよく承わっておきまして、私といたしましては、だんだん北洋の問題等につきましても、一般水産界に、たとえばマグロ、カツオにしましても、権利がついておる。こういう権利のついておるという体制がよろしくないのでございまして、そういうことをどうすればなくなるようになるだろうかというふうに実は考えておるのでございます。
○千田正君 最近私は方々から陳情を受けておるのですが、ことにカツオ、マグロの漁業組合その他からの要求は、一応政府の金融措置によって各県並びに市中銀行に預託された金を使った、使ったが早く内閣で決定してもらえるものだと思っているので、無理してお返しした、この三月三十一日が期限ですから……、さてそのあとのことは決定しない、一体どうなるのかということは、先ほどから繰返して申し上げておりますが、この配分の基準
○岡井説明員 行政措置で当然いけるであろう点がいけなかったものについての行政処置いかんというお尋ねでございますが、これは今までにおきましてもサバはね釣等がいけない場合にマグロ、カツヲ釣の兼業の臨時許可を与えることによって一応業者の苦痛をやわらげてきた次第であります。
これは一つ御理解いただきたいと思うのでありますが、たとえば以西の底曳のことにつきましても、マグロ、カツオの問題につきましても、さらに北洋の漁業につきましても、たとえば今問題になっております四十七度線の問題につきましても、いろいろ遠洋漁業の問題について考えますると、どれもこれも今のままにほっておいてよろしいという問題は一つもないのでございます。
国家がほんとうに真剣にこのえさを出してくれたならば、大きなタイもマグロもつれる。世界のドルは幾らでも手先の器用なものによってつり上げられるのですが、口先だけで実際に手を動かしておりませんから、現在国内経済というものは根本から改善されないということを、私は観光問題を取り上げております一人といたしまして、はなはだざんきにたえないのであります。
それからまた北の方におきましても、今御指摘のように、非常に多くの希望者があるというようなことでございまするし、またマグロ、カツオにおきましても同様、鯨におきましても同様、そのようなことでございますので、これに一つの方針、方向をきめて指導して参ることが私は適当であろう。
放射能はマグロに、野菜に、雪に、ビキニだ、ソ連だと、国民を恐怖のどん底へ追い込みました。世界で原水爆の直接間接の被害を最大にこうむったのは日本国民であります。日本政府が原水爆の使用禁止、実験中止を各国に訴え、お願いするのは当然であります。本院におきましても、過般、原水爆実験禁止の決議をいたしました。原水爆実験禁止は国民の声と存じます。数百万人の署名がなされておることも御承知の通りであります。
あるいは去年カツオ、マグロの権利を得たときに、そのわざわざもらった権利をほかの人にそのまま譲っているというような、札つきの人なんです。そういう札つきの人が大森さんからこれが頼まれたわけでもないでしょうけれども、あなたの方に来た。私の考えた範囲内では、あなたの方の松村さんも骨を折っていると、こういうわけなんです。これは石川県に行けばすぐわかりますですけれども。
○説明員（楠本正康君） ただいま委員長から御指摘のございましたように、厚生省といたしましては、昨年十二月末日をもって、長い間行なっておりましたマグロ検査を中止いたした次第であります。この理由につきましては、私どもはかねて放射能による魚類の汚染の状況を、各専門研究者等を動員いたしまして調べて参りました。
これはかつて検査を厳重にいたしまして、市中に出したものは無害であるからといった際においても、なおかつやはり不安があって、なかなか魚を、マグロなんかを食わない人があって、そんなためにマグロの売れ行きが悪いとか、あるいは値が下ったというようなことは事実あったわけでありますが、今後政府当局が十分これを宣伝に努めて、何か動物実験等の結果でもはっきりいたしてくるということになれば、その点は漸次解消すると思いますが
厚生省では、本月から各漁港で行なっていたマグロ類の放射能検査を中止したようでありますが、これはいかなる理由によるものでありますか。本問題については、専門学者の間にも、国民衛生の見地から強い反対諭があります。一般国民の間にも非常な不安感が高まっていることは厚生省でもよく御承知のことと思います。