2019-12-05 第200回国会 衆議院 農林水産委員会 第10号
あの番組の中で、水産庁のかつお・まぐろ漁業室長の方が、そういう情報、死んだマグロの投棄というそういう情報が出てくれば未報告になると。これは未報告だったら大変ですよ。資源管理の問題として、漁獲の割当てからして、大変な問題だと思います。 だから、私はこう思うんです。第三者による、やはり監視員が船に乗らないといけない。
あの番組の中で、水産庁のかつお・まぐろ漁業室長の方が、そういう情報、死んだマグロの投棄というそういう情報が出てくれば未報告になると。これは未報告だったら大変ですよ。資源管理の問題として、漁獲の割当てからして、大変な問題だと思います。 だから、私はこう思うんです。第三者による、やはり監視員が船に乗らないといけない。
○田村（貴）委員 まき網漁業を指導するんじゃなくて、こうしたマグロが死んだ部分について海洋投棄していた問題について検証すべきだと言っているんですよ。検証すべきじゃないんですか。どうなんですか。
クロマグロをまき網でごっそりとる、そして、このマグロの重みで、網の下の方におったマグロが圧力で死んでしまう、重みの圧力で。そして、その死んでしまったマグロは海に投棄するということを、まき網の船員が写真を示して公表していました。もう一つは、まき網の船員が、マグロのトロの部分だけを切り取って、それを持ち帰る、それ以外の部位は海に捨てる。
その調査では、マグロの体表の粘膜機構を模倣いたしました船底の防汚塗料やカモメの羽を模倣した省エネ扇風機などを展開している企業につきまして、事業開始の経緯や成功要因を調べてございます。 今後は、こうした知見を深めてまいりまして、バイオミメティクスを含みます低環境負荷技術の開発を推進してまいりたいと考えてございます。
平成二十一年六月に、これまでは、ぜいたく品、奢侈品と呼ばれるものです、牛肉とかマグロのフィレとか、これの輸出だけが禁止されていたんですが、二十一年六月に輸出の全面禁止措置を講じてきたところであります。そういう意味で、輸入は全部止まっている、輸出も全部止まっている、第三国迂回輸出なんかについても規制されているというような認識でございますが、その上で大臣に伺います。
おとなしいマグロ。マグロが養殖中に網に衝突したりしてかなり死んでしまうということで、約三割が死んでいるらしいので、これを回避する。ネーミングが絶妙でありますけれども。
しかしながら、震災以降、マグロの水揚げの減少、原材料の確保難と価格の高騰、人手不足、販路の喪失、風評被害、電力料金の値上げと運賃、資材等の高騰により、現在大変困難な状況にあります。 これを打開するには、やはり新たな取組が必要でございます。青物等への水揚げ魚種の拡大や輸出を含めた流通システムへの新たなチャレンジが求められております。
この書きぶりはちょっと難しいなと思ったんですけれども、しかし、長々書くわけにはいきませんので、国境というところに集中する形で書かせていただきましたけれども、私としては、環境の保全であったり、先代からずっと守ってきた沿岸の養殖のための海域であったり、それから底引きの海域であったり建て網を入れる海域であったり、近海カツオ、マグロであったり、あらゆるものを想定して、漁業自体が国の基だという思いを込めてこういう
私が扱ったマグロについてもそうだったんですけれども、それだけのために当然、市場調査もしました。そして広告も打ちました。そういったことで、一つ一つについてやっていかないと、総体的にこれは必要なんじゃないかで調べていただいて、これくらいの購買層がいるからはまるんじゃないかでは、実は心もとないです。
また、国際相場下落で売り控えが発生して、カツオ・マグロ類が減少しているということで、水産物全体で前年同期比五・九％の減少という状況でございます。
先ほどの、各国に聞いての話の中で、例えば中国の水産加工条例であるとかＥＵのＥＵスタンダードであるとか、それを守るために、まあ、そういう国に関してはどうしても守らなきゃいけない事情があったんだろうと思うんですけれども、かつてそれで、私が携わったマグロでしたけれども、この日本からマグロが一尾も中国に輸出することができませんでした。
今、農研機構、これゲノム編集で開発中のものということで、超多収稲でありますとか、様々、おとなしいマグロ、つまり養殖のときに暴れないで養殖しやすい、あるいは肉厚のマダイというような、そういう品種改良も行われているということなんですが、ただ、意図しないこのオフターゲットの責任を誰が取るのかというのが結構重要な問題でして、そして、そのゲノム編集食品が既に市場に出回っているのか出回っていないのか、それを確認
遊漁船によるクロマグロの採捕について、まず、先日、新潟上越沖だったと思うんですけれども、マグロの大群が来て、しかし、皆さん御案内のとおり、クロマグロについては漁獲枠厳しく管理をしておりますので、漁業者が捕れないと、その一方で遊漁船が採捕を行っている。
まず、ゲノム編集技術とはという説明があり、そして、これ近々市場に出回るんでしょうか、超多収稲、甘くて長もちのトマト、芽が出ても安心なジャガイモ、紫色のシャインマスカット、おとなしいマグロ、肉厚マダイ等々。
現状が変わらず、それどころかどんどん悪くなる状況に対して、マグロ漁師が生計を維持できるように、将来に展望が持てるように、早急に漁業枠の配分を見直すように、強く要求するものであります。 マグロもとれない、その餌となるイカがとれない。イカがとれないのは、全国的な大きな問題になっています。
全国から四百人を超えるマグロ漁師さん、それから関係者が集結したところです。 そこで口々に語られたのは、クロマグロの資源管理について不満、要求がたくさん出されたということであります。 漁師さんたちが要求しているのは、資源枠の単なる拡大ではなくて、配分の見直しについてであります。紹介するので、大臣も水産庁も聞いていただきたいと思います。 青森から。
○串田委員 それに関連することで、先ほど古屋委員からも質問がありましたんですが、そのときトマトを例に挙げられましたが、マッシュルームというのもよく挙げられている中で、色が普通であったら茶色くなっていくのが白いままにできるというような意味で、消費者が購入しやすい状況を長く維持できるというようなことのゲノム編集というものが行われているというようなことだとか、あと、静かに泳ぐマグロとか、そんなようなこともあるそうなんですけれども
パラオから、二〇二〇年、日本漁船、これはもう一〇〇％沖縄の二十トンクラスのマグロ船です。二十杯ぐらいおるんですね。これが二〇〇〇年には全部排除されるというような状況下にあるわけであります。こうなると、なかなかこれ大変なことで、実は沖縄の全漁獲高、これは平成二十九年の数字確認したんですが、一万六十一トン揚げているんですね。そのうちパラオからのカツオが二千百二十八トン、おおむね二〇％あるんですね。
○政府参考人（長谷成人君） ただいま委員から御紹介いただきましたけれども、パラオの二百海里水域は我が国カツオ・マグロ漁業にとって重要な漁場でございます。主に沖縄漁船が操業しております。
私はここの幹事長に就任をしておりますが、このマルタ共和国、人口四十三万人しかいなくて、小さなヨーロッパの国でございますけれども、イギリスが、ＵＫがＥＵを離脱した後は、英語を公用語にしている国はヨーロッパではマルタ共和国とアイルランドしかないという状況にもなりますし、大臣は恐らく御承知だと思いますが、マルタ共和国は国際海事法の研究の拠点、最近はブロックチェーンなどのＩＴでも存在感を出しておりますし、マグロ
資源管理法におきましては、クロマグロの漁獲報告は、その数量報告の対象となるマグロを採捕した者が大臣又は知事に報告しなければならないとなっております。このことにつきまして漁業者に対し指導を徹底してまいりたいと考えております。
カードを持たない子供たちや高齢者が文房具や日用品を買えば一〇％、カードを持っている金持ちが鮮魚店で高級マグロ、我が地元高知県だと水炊きに使うクエを買えば三％です。余りにも不公平であり、簡素、中立、公平という税の理念、大原則から外れております。 しからば、審査のないプリペイドカードで対応すれば大丈夫という説明があります。確かに、プリペイドカードは便利です。
今後のマグロの資源量の回復状況、回復してくることは見込めますが、しかし、少なくとも、一定程度の回復までにこれから十年ぐらいかかる、十年ぐらいは上限が続く、こういう状況ですよね、大臣。したがって、新しく漁業につく人たちに、やはりクロマグロの現状をしっかり周知しておかないと、ついてみたけれども仕事がないということになりかねない。 そういう意味で、いや、我々もたくさん食べたいですよ、おいしいし。
続いて、マグロについて聞きます。 去年も聞いたんですけれども、マグロの漁獲量、ちょっとびっくりしたんですけれども、資料の六ページ目につけていますけれども、これまで上限値を超えてしまった都道府県、北海道の例を挙げます、大臣の地元です。北海道、上限を超えたから、今回、小型のマグロについては厳しい上限が課されていますが、実績が〇・〇トンなんですよ。
一方で、例えば、カードをふだん使いなれているお金持ちが、個人営業のお店、個人のお店でキャビアを買う、高級和牛を買う、高級マグロを買う。軽減税率八％とポイント還元五ポイントだから、三％じゃないですか。この不公平は何だろうかと思いますね。ひどい不公平じゃないですか。逆進性を助長すると思いますよ。
イカのこととかマグロのことを始め地域の課題をお話しいただきました。本当にありがとうございます。 その中で、自治体が使いやすい交付金という話がございましたけれども、具体的にこれはどういうことなのか、もしこんなものがあればというのがあれば、御紹介いただきたいと思います。 それから次に、水島社長でありますけれども、ありがとうございます。
先ほど言いましたけれども、キロ千円にすると、二十キロのマグロ一本二万円です。七十本放流した人は、平均二万円にしても百四十万を一日で放しているわけです。これは前に言われたんですけれども、資源管理の上でそれは必要だということでやっています。ただ、毎年毎年が、先が見えないんです。あと二年で終わるのか、三年で終わるのか、この辺のところを考えると、沿岸漁民の人たちはやはり継続は難しいのかな。
せっかくとれたマグロが小型で、そこでリリースしなければいけないつらさ、悲しみというのは私たちもしっかり受けとめたいと思います。ありがとうございます。 大間原発訴訟の竹田代表にお伺いします。 先ほどからのお話は伺っています。私も原発ゼロ法案を、共同提案を国会でしていますし、九州でもそういった社会ができるように活動しているところであります。
あの辺の漁港に日本の船が漁獲したマグロ類を揚げてやろうとしても、他の国々、一位、二位、三位取っている国々があっちは駄目だ、あるいは、水産加工会社が、いや、日本は駄目だと言って終わりなんですよ。水産整備は全部日本がやっているのに、その先が日本が使えないというようなことはあってはならないことだと思います。 したがって、時間もないんですが、大臣、少し方針でも聞かせていただけませんか。
というのは、大間、津軽海峡のマグロ漁船、全部一本釣り。それと、今ここにも来ていますけど、千葉県の小型漁船。やっぱりはっきり言って私は、まずその小型漁船の漁業が成り立つものをむしろ優先するべきだと思う、どうしても。 ですから、大型化といっても、この前の衆議院でも、佐野先生とか資源に詳しい方が言いましたけど、これ科学的にやっぱり難しいんですよ。
優先順位がなくなって、適切、有効ということでそれが基準になると、資金力のある者、ブリだとかマグロだとか、こういう小割り式養殖業者が有利になるんじゃありませんか。