2016-03-25 第190回国会 参議院 予算委員会 第18号
○内閣総理大臣（安倍晋三君） いずれにせよ、世界経済の分析において、このお二人のマクロ経済学者の先生は、世界経済においてはなかなか予断を許さないというか、様々な懸念があるという観点からお話をされたと、こういうことでございます。
○内閣総理大臣（安倍晋三君） いずれにせよ、世界経済の分析において、このお二人のマクロ経済学者の先生は、世界経済においてはなかなか予断を許さないというか、様々な懸念があるという観点からお話をされたと、こういうことでございます。
○参考人（黒田東彦君） 先ほど申し上げたような期待の重要性というのは、これは多くのマクロ経済学者が共有いたしておりますが、あくまでもこの量的・質的金融緩和、何度も申し上げますけれども、二％の物価安定の目標に対する強く明確なコミットメント、それを裏打ちするような長期国債の大量の買入れによる名目金利の低下圧力、そして実質金利を引き下げて経済の好循環につなげていくという考え方でございます。
○参考人（黒田東彦君） 先ほど来申し上げていますとおり、多くのマクロ経済学者は、経済政策における期待の役割というのは一般的に広く認識されておりますし、特に金融政策において物価安定目標への強いコミットメントということの重要性というのは多くの経済学者によって共有されているというふうに考えております。
この数字にはサービス業が入っていませんので、通常、日本のマクロ経済学者の人は使いません。ですが、日本人の非常に多くは物を作っているか運んでいるか売っているかなので、サービス業、飲食、ホテルその他入っていませんけれども、小売販売額が最も基本的な指標であることは間違いないばかりか、残念ながらサービス業の正確な数字がございませんので、小売販売額を見る以外にないんです。 御覧ください。
何人ものマクロ経済学者に集まっていただいて、さまざまな議論をしていただいた結果、九七年四月の消費税率引き上げ以降、個人消費は、駆け込み需要の反動減が見られたものの、七—九月期には増加に転じ、短期間で回復はしていますが、その後の、同年七月以降のアジア通貨危機や十一月の金融システムの不安定化という他の要因もあり、景気は後退に向かったものと、今委員御指摘のようなこういう事情については、承知をしております。
実は私、いつまでたっても輸出が増えても個人所得が下がる一方なんで、トリクルダウンエフェクトがないじゃないかと、マクロ経済学者のうそつきと思っておったのですが、さすがに平成十七、十八、十九年の三年間、税務署まで把握できるところまで日本人の個人所得増えてまいりました。そして、とうとうバブルの最盛期を上回ったのでございますが、一向に実感がありませんでした。 なぜか。
また、経済政策、予算編成の基本的な方針につきましては、経済財政諮問会議の場におきまして、ここでやはり総理も入って、官邸も入って、またここは民間の有識者、専門のマクロ経済学者等々も入って議論がなされるわけでありますが、しかしＯＤＡというのは極めて重要な政策的な判断を要するものであるにもかかわらず、今までそれぞれの省庁において検討がなされてきたと。
「デフレ不況を日銀の金融緩和政策で解決すべきだという議論は、民間のエコノミストだけでなく、欧米を含めたマクロ経済学者にも根強く支持されてきた。」 途中抜きますけれども。 「それでも日銀に「何とかしろ」という意見が強いのは、政府の借金が増えすぎたので、財政政策をこれ以上続けられない、という現実のためだ。政府の政策は限界だから、日銀が何とかしてくれ、というわけだ。」
マクロ経済学者の人はよく勘違いするのですけれども、ミクロで起きないことがマクロで起きると思う人がいるみたいです。だけれども、日本じゅうの企業がそれで投資しなかったら、マクロの投資という統計の数字はふえないのです。消費も一緒なんです。 それからもう一つ、実務体験からいいますと、どうしてインフレ目標論がインフレには効果があるがデフレに効果がないかというのは、こういうことなんです。
マクロ経済政策というのは、長年つき合っている、日本を代表するマクロ経済学者が集まって議論すると、大体そんなに違わないんです、言っていることは。もちろん微妙に違って、学者は好きですから微妙な違いだけをおもしろおかしく議論するんですが、大体コンセンサスがあるんです。
これは、アメリカのマクロ経済学者が極めて以前から指摘しているところです。しかし、彼らは通貨を統合したいんだと、これは経済の論議を超えた一つのヨーロッパの歴史の産物であるという言い方をします。 例えば、ＮＡＦＴＡについてもそうです。どうしてアメリカとメキシコがあんな形で自由貿易をしなければいけないのか。これは経済の発展段階から考えるとやっぱり不自然だ。